特別徴収義務者の軽油税申告に関して

各社、特約店（特別徴収義務者）の皆様に対する重要なお知らせです。

本年四月より軽油税が「普通税」に移行することに伴い
「軽油税納税申告帳票」が４３号様式から１６号様式に変更されます。

四月分納税からの対応となりますから、五月末が申告期限となっています。
特徴業者の皆様には、すでにお手元に新様式の書類が届いていると思われますが
軽油税納税のご担当者の方はあらかじめの確認が必要と思われます。

軽油税申告に関する業務は専業化されているケースも多いと思われます。
担当者の移動や退職などで業務遅滞が発生しないよう留意する必要があります。

とくに新たな帳票に変わるわけですから、ご注意ください。

当社の「Ｄ－ＴＡＸ」は軽油税納税を完全にシステム化した、
日本のオンリーワンです。
既に、全国の都道府県向け新帳票への対応も完了しています。

何かございましたら、ぜひお気軽に声を掛けてください。
次節柄、お早目の対応を・・

立場で異なる石油ビジネスの見方

元売、特約店、中間卸売業者、販売店
売り方、買い方、そして消費者の立場
最近の石油流通ビジネスは企業の立場が明確になって階層的になってきたように感じています。

「ＳＳ運営オペレーション」を中心とする分野は経営規模の格差拡大が目立ち、
特約店と販売店ではビジネスに関する考え方や経営管理手法もだいぶ異なっています。
「販売」と「仕入」で立場が違うから当たりまえだといえばそれまでの話なのですが、
消費者から見たら同じ業種で同じものを販売しているわけです。

店舗数が少なく、経営規模が小さいサブ店の経営手法にも学ぶべきものが多いですね。
本社管理機能など余計な経費がかかりませんから、非常にシンプルな経営管理手法で経営コストが低い企業も多いわけです。

一方では、傘下に多くの販売店を持ちながら、さらに自社直営ＳＳの運営も行う特約店企業も多いわけです。
地域有力業者などでは「直売部門」を強化して、地域の業者に「業転玉」を供給するという商社流通の業態も増えています。

全国的に特約店ビジネスを見渡すと外販部門の強化により経営強化をはかる実力派の企業が実績を伸ばしているように思われます。
大型ローリーなどを保有して「輸送部門」を別会社にして機動力の強化に努めている「ジョバー」のような企業も目立ってきました。

特に内陸におけるデポ（貯蔵施設）を持っている業者の地位が見直されています。

「新仕切り体系」などに対する考え方も異なりますね、
「仕組み」としてとらえる場合と、「具体的な対応」という面では全く異なるわけです。
確かに中小であれば余計な知識は不要として単純にその場の市況情報を観ながら仕入計画を立てる事も可能です。
しかし、中堅以上で複数仕入先を前提とした場合、
「油種別数量枠管理」から「油種別仕入原価」の把握などがリアルタイムにできなければ、販売先に対する現在の仕切りも決められませんから営業担当者は大変です。

そんなわけで、「石油流通ソリューション」に関する注目度が高まっているわけです。
システムも、「勘定系」を中心とするシステムから、
「情報系処理」までを統合的に管理できるＥＲＰに移行しているわけです。

最先端の流通システムを駆使して行われる石油流通ビジネスの現場を知れば、
石油流通ビジネスにも「次の時代」が見えてきます。