消費者に支持される石油ビジネス

立った一か月前に各地のＳＳに並んでいたあの車の行列は一体何だったのか・・・・
平静に戻った石油業界では、改めて減販が顕著となりそうで、元売在庫も増加しつつあるようです。
一部では、すでに価格競争が始まっているようにも見えます。

業界に関係している私の眼から見ると「懲りないリテール業界だな・」とも思えるわけですが、
需給と市況は相場ですから、元のもく網にならないよう祈っています。

今後の石油業界のビジネススタンスとしては、
「電力エネルギー」に対する懸念が高まりつつある現在の状況下で
せっかく消費者に再認知されつつある「石油エネルギー」なのですから、
もう少しビジネスのモードを変えながら踏ん張りたいところだと思います。

先週末から、大手の家電量販店、ホームセンターの経営幹部の方と話したのですが、
石油製品は、技術開発などのコストダウンで急速に価格を下げる事が可能な「液晶テレビ」などをはじめとする工業製品とは商品性が全く異なります。
液晶テレビなどは最近では１０万円を切って結構なものが買えるという事ですが、
これは、技術開発や製造コストダウンなどメーカーの努力により実現しているわけです。
国内で製造される工業製品はその普及度と生産技術などにより価格も下がります。

ですから、需要を見込んでさらなるコストダウンをはかり、商品格差やコストを下げる事が可能となるわけです。
そして、販売業界ではその事を前提にした流通在庫などを視野に入れての先行値付けも可能となり、
「安売り」の価格設定が可能となるので、確実な収益が見込めるというわけで、
石油業界における「安売り」とは全く内容が異なるわけです。

ところで、石油は全て輸入製品です
しかも製造コストダウンも限界があり、
流通も業界専用ですから本来は「価格差」を付ける事が非常に難しい商品アイテムだと言えるわけです。

それでも、販売価格差をつけるとしたら、「粗利益を削減」するしかありません。
ですから、安値量販型の拡販ビジネスには向かない分野だといえるわけです。
そのへんが大手量販店企業が「ガソリンスタンド」に本格参入しない理由なのだと思います。

私も、意見を求められた時には石油ビジネスの特殊性を説明しています。

しかし、ガソリンスタンド業界には
拡販戦略により、大手家電業者やホームセンターなどのような拡大的な企業展開を見込んでいる業者が、
一部存在しているわけです。

石油のリテール業界において、単なる「安売り」販売戦略により
もし、あの「ヤマダ電機」や「ビックカメラ」、「カインズグループ」のような大企業に成長できるという妄想を抱いている経営者がいるとしたら、大きな間違いです。

すでに、ＰＢ系も認知されているとしても、
主流である系列の存在があるからこそ価格の比較対象にもなると云う事を認識し、
あまり、バカげた安値拡販の動きはせず「程よい協調」が必要だと思います。

もし、ＰＢ系業者の方がＳＳビジネスフィールドで大手量販店のような拡大戦略を夢見ている方がいらっしゃるとしたら、
その辺のことをよく考え、視点をかえてみたらどうでしょう。

安売り拡販で儲かるビジネスは石油以外にいくらでもあるはずです。
石油ビジネスにこだわり、安い業転玉を漁って、安く売る繰り返しでは、
いつまでたっても企業としての成長は望めません。

石油ビジネスは、消費者にとって安定したビジネスであるべきだと感じているのは、
販売業者よりも、つい先日までＳＳに並んでいた消費者のほうが強いと思うわけです。

それが、理解できない、ＳＳ業者は商売をする資格はないと思うのですが、いかがでしょう。

と云うわけで、数社から求められていたご質問に対する、私の見解です。

「天命」なのでしょうか・

ようやく被災地でも復興活動に向け、本格的な動きが出てきたようです。

しかし、原発施設のある福島県ではまだまだ大変な事態が続きそうです。
東京電力から、福島第一原発の収束に向けた工程が発表されましたが、
６ヶ月から９ヶ月を要するようですから原発対策だけでも年内一杯は厳しい状況が続きそうです。

地震と津波は悔しいけれども「自然災害」です。
いくら恨んでみても、当たり所のないどうしようもないむなしさを感じます。

しかし、福島原発の問題は、
明らかに「人的災害」ですから、政治と、東電の責任が問われることになるはずです。
一体、どのようにしたら、地域復興ができるのか、
政府により避難させられた人達はいつになったら故郷に帰る事が出来るのか、
我が国の「政治の力」が試されることになります。
こんな時こそ、立候補の際に「国民の生命と財産を守る」とマイクで叫んできた政治家の皆さんが力を発揮すべき時です。

仮に、東電の会長、社長が辞職したとしても、何の意味もないように感じています。
これからは政府の政治力が問われる事になります。
国民も、政治に対する認識を変える必要があります。

当社としては、社員と共に
既存ユーザー様だけでなく、システム導入に向けて動きだしてきた企業各位に対しても、全力対応させていただきます。
すでに、被災された企業各位に対する対応については極力無償対応させていただくことを決定して動き出しました。
ご要望や何か困った事がありましたら、どうぞお気軽にお申し付けください。

我々が提供している石油ビジネスソリューションは
石油ビジネスの根幹をなすコアなシステムですから、今後も恒久的に活用して頂くことを前提としています。

とくに、灯油配送システム『雪ん子』に関しましては、
仮に、ＳＳ施設が破壊されたとしても「灯油配送ビジネス」だけで充分に生活の基盤が確保できるだけの潜在パワーを持っている事が全国各地で立証されています。
今後は「雪ん子」をビジネス再生の突破口として活用して頂けるようにサポートさせていただきます。

たった一週間の時差で、
災害から免れた私としては、このビジネスが「天命」なのだと考えています。
「あの時」、スケジュールが一週間遅れていたら、確実に私も津波に飲みこまれていたはずなのです。

まだまだ、世のために仕事をするようにと云う啓示なのでしょう。
美しい三陸海岸を想いながら、これからも頑張ります。

頑張ろう！　ニッポン！！！