変化の先に何があるのか

先週から、大手企業からの問い合わせが多いため対応に追われています。
早く寝て、早朝から提案資料などの作成に励んでいます。

その間、色々な方から、ＥＭの話題などで電話やメールがきます。

円安が進んで、米国では一時８２円７５銭をつけたようです。
系列外流通に関する見通しなどの話題も多いのですが、こればかりは現状では判断に苦慮します。

日銀の金利政策。小沢一郎氏の問題。
政治も経済も難しい話題ばかりです。

石油業界の大手企業では、
自社基幹システムの見直しなどに着手するところが増えており、
販社系企業ではかなり投資に意欲的な企業も増えてきました。

激変する石油流通業界ですが、淘汰と変化の先に何があるのか。

現在の状況では「ガソリンスタンド」という業態で利益を出す事は難しい。
しかし、管理業務の合理化などで経営効果を発揮できる経営規模ならまだまだ石油ビジネスは可能性が大きいといえます。

灯油配送などを起点とする外販ビジネスの可能性は、残存者収益もあり可能性が高まっています。

都市部における、格安レンタカービジネスもそれなりに収益効果を発揮しているようです。

問題は、独自性でしょうね、
誰でも、すぐに真似ができるビジネスフォームでは、ビジネスとしての妙味がすぐに薄くなってしまいます。
自社としての強みをどのように発揮して、競合他社の追従を許さないような独自性のあるビジネス。

其々の企業の立地する地域や客層に合わせての模索が必要です。

最近、ガソリンスタンドを経営していながら、
異業種展開に向けて動き出している熱い経営者の方と面談して感じている事です。

軽油税申告の課題

難しい時期ですが、
目線を現実的な課題に戻して、まずはなすべき事から改善に着手して、経営力を高める事が大切です。
統合や合併に伴い「軽油税納税申告」の課題が各地で発生しています。

地方財政が厳しい折、申告期限に申告帳票の提出が遅れると、
都道府県によっては「還付金」にペナルティーが発生し、
一定期間、「還付金」が停止されることもあるということです。

大手特徴業者にとっては、一時的にしても大きな収益源を失う事になりますから注意しましょう。

特に基幹系システムの入れ替えを行う場合などでは、事前に納税手法を検証しておく必要もありそうです。

広域ディラーなどで今迄、各都道府県別の申告を行っている場合で、今後、本社一括申告に切り替えるケースでは、
各都道府県別に異なる帳票のレアケースが存在する場合もありますから担当税務事務所との事前打ち合わせが必要です。

時間もかかりますから、予めの準備と確認が必要です。

最近、特約店企業では本社管理業務合理化による人員削減で、申告業務に支障をきたすケースも多発しています。
業務継承などの際には、対応策を考えておきましょう。

さらに、税務調査も増えているようですから、要注意です。

特約店による「課税済み証明書」の発行管理についても不正軽油の流通に悪用される事のないように
厳正な管理が求められています。