抵抗勢力

企業の経営改革も政治改革のようなものですね、
経営者や管理者が今まで行われてきた業務内容を再精査して見直し、無駄な作業を省きながら経営効率を上げるための努力をすることは当然です。

ビジネスソリューションと呼ばれるものはそれらの課題を解決するためのツールとして導入されるものです。しかし、既存システムに固執するオフコン型のスタッフなどは変化を嫌う場合が多く企業改革の大きな障害となっているケースが多ことも事実です。それらの「サラリーマン」的な体質の社員は企業組織からどんどん排除されています。当然のことです。これにより経営改革を断行し経営コストダウンを断行した企業が経営改革に成功して結果を出しています。

政治の世界でも小泉元首相のように改革断行型の経営者と若くても安部総理のように改革を目指してもいつの間にか官僚型の守旧派に丸めこまれてしまうようなケースもあります。現在話題になっている公務員の天下りの完全廃止などは国民の立場から見たら誰でも断固として行っていただきたいものです。

しかし、一部政治家や官僚は何かと理由をつけては「骨抜き」にしようとしています。

企業の経営改革と行政改革は非常に似ているように思えます。
経営でも政治でも守旧派と呼ばれる抵抗勢力の人間は個人の体に染みついた体質のようなものなのでしょう。

企業内で具体的な改革を開始すると抵抗する人間でも、ほとんどの場合打ち合わせ時には「総論賛成」でスタートします。しかし、自分の職域や権限に関することになると抵抗するのは公務員の「骨抜き」思考とよく似ています。

公務員や銀行員、大企業でリストラされる様な人種は社会へ出てから通用しないとよくいわれます。いつまでも企業のリスクテークが理解できない無責任な人間を雇用するほど余裕がないことが理解できていないからです。

ＳＳ業界における生き残りと収益向上のポイントは、経営監理コストダウンにあります。大減販の時代に相変わらず小手先だけの「拡販」だけに頼る経営は非常に危険なのです。

最近ＳＳ業界の経営者がだいぶ変わってきました。
系列から与えられた画一的なシステムから自社の経営規模や業態に合わせたシステム構築を模索しています。そのためのオリジナリティを合わせ持ったシステム構築が模索されているのです。ようやく独自性を持った経営の模索が開始された状況です。賢くなってきたのです。

当然のことながらまず社内管理コスト（一般管理費）を軽減することがポイントです。この手法は経常利益に直結する最大の経営効果を生み出します。

即時に結果を出せる、システム構築を提案できるかどうか、それが我々に与えられた最大の課題となっています。

いつの間にやら、我々のビジネスは単なる「ソフト開発」から大幅に変化してきました。まるで経営コンサルタントのような内容の業務を求められています。時間もかかりますが自然の流れです。石油ビジネスに特化した専門的な仕事です。

こうなると失敗経験もキャリアとして生きてくるのは自分にとっては皮肉なことです。しかし、求められること事態がビジネスとなっています。