地方議会の問題

昨日に続いて、地方議会の問題点を書いてみよう。殆どの情報は片山総務大臣の発言その他から得たものである。

昨日書いたように、地方の議会は殆ど議論の場として機能していないそうである。片山氏は「一度身近な議会を見に行ってください。そうすればすぐに分かります」と言っている。なぜそうなるか？　片山氏は色々な理由を上げているが私の眼にとまったのは「議員と住民の乖離」という点である。

今の国民は会社員が圧倒的に多いが会社員が議員に立候補するためには会社を辞める覚悟がないとまずできない。優秀な社員であれば会社が引き止める。結果として議員になるような人たちは自営業の人ばかりになる。つまり住民の職業と議員の職業が分布が大きく異なっていて、本当に住民の求めるものをやるような場になっていない、という話である。

阿久根市や名古屋市で市長と議会が鋭く対立している。阿久根市長はかなり極端なことをやっていて選挙で負けたのだがあれだけ極端なことをやっていても、選挙結果は小差である。報道では市長の極端な行動ばかりが流れてくるが、おそらく市の職員や議会にもかなりの問題があるのだろうと感じている。こういう点はマスコミの問題ではないかと思っている。

もう一つは、もっと住民投票をやるべきだ、という意見である。私の知り合いでアメリカのオレゴン州に住んでいる人は、選挙のたびにかなりの数の住民投票を同時にやっていると言っていた。その中には例えば奨学金の額を大幅に増額できるようなファンドを作る、というような話も含まれているそうである。夫婦で話し合って意見が違い二人で賛成と反対に1票ずつ入れて結局ゼロ票と同じになる場合もあるとか言っていた。

アメリカの地方議会は会議を夜やったりして会社員でも務められるようにしているそうである。地方議会のやり方などはアメリカに学ぶところもたくさんあると思う。