総理のホテルバーでの会談

麻生総理が連夜、ホテルのバーなどで外国人の要人と会談しているということが報道されていて、庶民感覚と離れているのではないかと報道されている。

全くあきれてものが言えない。あきれるのは総理に対してではなく、このような報道をする報道機関に対してである。外国人の要人と会談をするにはホテルのバーは適切な場である。カクテルがいっぱいいくらかということを詮索する前に、どういう話をしようとしているのかを考えるべきである。

毎日新聞などは社説でこれを取り上げて批判的な論調である。

総理の仕事は日本国を動かすことである。そのためにどこで飲んだなどと詮索するのは、詮索する側の根性が曲がっているとしか思えない。このような報道が政治家の足を引っ張って、日本を悪くしているように思える。ここ数年の日本経済の低迷は、政治家や財界人よりもジャーナリズムの腐敗が最も影響が大きいのではないだろうか。

総理にはこのようなつまらない報道は無視して精力的に動いてもらいたい。せっかく総理大臣が仕事をする気になっているのに変な報道でやる気をなくしてしまったら日本の損失である。

投機を抑制するには

これまで述べてきた投機を抑制する方法について考えてみたい。

投機は現在の経済活動のかなりに部分を占めており、禁止の方向にもっていくのは現実的ではない。５０年後くらいになればそういう話もあり得るかもしれないが、そこまでは徐々に抑制していく方向を考えるべきだろう。

このような経済活動の調整を行うのは税率だと思っている。つまり、投機による利益を通常の働いて得られる利益とは区別して税率を高く設定すべきであると思う。

税率をいくらにするかは政府の判断で決めればよい。現在国際化が進んでおりマネーが国境を越えて動く時代であるので、国際的税率にするのが好ましいが、国家間のいろいろな事情があって国際的な統一税率は難しいかもしれない。しかし、各国が投機所得に対する税率を明示することは義務付けて、どこかの国が特別安い税率にして投資を呼び込もうとしたら圧力をかけるくらいの仕組みは作るべきだろう。

次に投機と投資をどうやって見分けるかである。現物の場合には、買って、転売するのが投機だとみることができる。こうすると商社のビジネスがやりにくくなるが、商社のビジネスは本来は買う側からいえば手数料を払って買い付ける、というような手数料ビジネスなので値上がりによる利益は投機による利益とみて差し支えないのではないだろうか。
市場で買ってユーザーに売るのは卸事業の一環と見ることができるが市場で買って市場で売るというのは投機とみて間違いないように思う。

株の場合にはどういう意図で買ったかで投機か投資かが別れるのだが意図を見抜くことは不可能に近い。短期の売買を投機とみなすくらいしか手はないのではないだろうか。とりあえず２４時間以内の売買でいた利益は投機とみなして税率を上げる、といったやり方が妥当なのではないかと思う。

話は少しそれるが、私は年金基金の運用利益にはかなりの重税をかけてもよいのではないかと思っている。年金は本来、物価上昇を補てんする程度の運用利回りを得ればよく、それを超えたらかなりの重税をかける、その逆に物価上昇を下回り運用利回りであればその実質損の何割かを（税金で取るのと反対に）政府が補填する、といったやり方で安定化を図るべきだと思っている。大きな利回りを得たい人は自分で運用すべきだろう。このように年金基金を安定化させると、経済のバブルの抑制には効くような気がしている。