消費税大増税 論拠ボロボロ・・・「社会保障のため」といいながら介護保険の負担増を狙う

　日本共産党の田村智子議員は25日の参院社会保障・税特別委員会で、介護保険サービスの利用料アップが狙われている問題を取り上げ、「社会保障のための消費税増税」は口実にすぎず、負担ばかりが押し付けられることが明らかになりました。

　田村氏は、保険料を払っているのに利用料負担が重いために介護保険のサービスを使えない高齢者が大勢いると強調。13.5兆円もの消費税増税を押し付けながら、利用料の軽減さえ行わないのかと迫ると、小宮山洋子厚労相は「（『一体改革』に）利用者負担の軽減は入っていない」と認めました。

　田村氏は、値上げまでが狙われているとして、社会保障審議会介護保険部会が昨年11月にまとめた、▽要支援者の利用料値上げ▽介護プラン作成の有料化▽特養ホームなどの多床室への室料負担増のメニューをあげ、「介護保険制度はますます利用できない制度になる」と迫りました。

　野田首相は「（社会保障の）充実もある」などとごまかしながら、「基本的には負担なくして給付なし」と開き直り、小宮山厚労相も「国会での議論も踏まえて速やかに法案を提出したい」と負担増を強いる考えを示しました。

　田村氏は「（介護サービスの）メニューが増えても利用料が重ければ使えない。何のための介護保険か」と批判しました。

　（しんぶん赤旗7月26日付）