選ぶ前に知り尽くそう ・・・ 前原疑惑について （５） 『北朝鮮疑惑』

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＜イザ＞　西岡力　ドットコム
前原前外相の北朝鮮疑惑　2011/08/23 01:42

前原前外相が次期首相に選ばれる可能性が出てきた。各社の世論調査では首相にふさわしい候補１位になっている。彼は、在日韓国人支援者からの献金問題で辞任したが、実は、より大きなスキャンダルが出ることを恐れて早期に辞任したという見方が当時からあった。一部週刊誌が報じていた北朝鮮工作機関との関係疑惑だ。

疑惑の大筋は以下の通り。

・京都府議時代からの支援者である河村織物が北朝鮮に工場を建設するにあたり、同社相談役であった前原氏が関西の大物在日工作員を通じて北朝鮮と折衝していた。

・前原氏は国会で、日本政府が拉致にこだわりすぎているという北朝鮮に融和的な質問を繰り返していた。（前原氏が融和的な質問をするようになるのは2007年以降）

・北朝鮮が彼の要望を聞き入れて工場建設を認めた結果、前原氏と北朝鮮工作機関の間で何だかの関係が結ばれたのではないか。


前原氏の北朝鮮工作機関との関係に関しては、長く北朝鮮の対日工作を観察してきた洪熒・統一日報論説委員、元駐日公使が注目すべき論文を韓国で発表している。月刊朝鮮2011年3月号に寄稿された洪?氏の論文の主要部分を本人の了解の下で、訳載した。

月刊朝鮮2011年3月号

日・朝接触意志を明らかにした前原外相とは何者か

　　　　　　　　　洪熒　統一日報論説顧問・前駐日公使

…国政全般、特に外交安保分野で迷走してきた民主党政権の前原誠司外務大臣が北朝鮮との接触意欲を表明した。彼は昨年12月28日記者会見で、「北核と拉致、ミサイル問題は6者協議にだけ依存するのでなく、日本・北朝鮮間で協議することが重要だ」と話した。彼は今年1月4日年頭記者会見でも、今年の大きいテーマとして日朝間対話を取り上げた。

前原外務大臣の発言に対して、北朝鮮の朝鮮中央通信は1月10日論評を通じて「我が国を友好的に対する国家とはいつでも向かい合って対話する用意がある」として歓迎した。

前原大臣は次の日(1月11日)の記者会見で、「日朝間の平壌宣言を相互確認しながら直接対話を確実に推進する」、「6者協議開催にこだわらないで日朝対話をしなければならない」と具体的に回答した。

前原大臣の突出発言はゲイツ米国防長官との会談(1月13日)およびソウル訪問(1月15日)後にひとまず落ち着いた。日本政界と言論では前原大臣の突出発言を「3月危機説」に苦しめられている菅直人総理の後継を狙った政治的ショーと見る見解が多数であるようだ。

…昨年12月7日に韓・米・日外相が延坪島事件後の対北共助体制を確認した直後に、突然、対北独自接触の意欲を明らかにしたのだ。今年に入って彼が対北朝鮮接触の必要性を強調したのも1月6日の米・日外相会談直後であった。前原大臣はいったいどんな考えでそのような話をしたのだろうか。

　　有名絹織物会社の対北朝鮮投資を斡旋

前原外務大臣は1月15日訪韓して金星煥外交通商部長官と韓日外相会談を持った。

前原大臣は大学時代から「現実主義」国際政治学に心酔し、日朝問題で「実用的」立場を取ってきた。野党時代には個人的に近い安倍晋三総理に向かって、「拉致問題も重要だが、(拉致に)過度にこだわれば6者協議で日本が発言権を失うことになるのではないか?　(対北政策を)変えるならば早いほうがよい」と言って、拉致問題での出口戦略を促した。

安倍の後任である福田康夫総理時代にも彼は国会質問を通じて「拉致問題が進展しなければ(対北朝鮮)支援をしないということは、外交的裁量を(自ら)狭めるのではないか?『平壌宣言』(2002年)に帰って(拉致、北核、ミサイル)トータルパッケージ解決を指向しなければならない」と主張した。

前原大臣の今回の発言と関連して『週刊新潮』は前原大臣が過去に二度北朝鮮を訪問したことがあると報道した。『週刊文春』も前原大臣が京都府議員時代に日朝友好京都議員連盟会員だったと指摘した。京都は共産党など左翼的色彩が非常に強い地域だ。

これに対して前原大臣は2月10日の記者会見で、「私は当時日朝、日韓、日中、日華（日台）友好議員連盟のすべてに加入していた」と明らかにした。

前原大臣が初めて北朝鮮を訪問したのは政界入門直後の1992年だった。日朝友好京都議員連盟代表団として北朝鮮を訪問した彼は板門店まで見て回った。

２回目の平壌訪問は衆議院3選議員だった1999年5月末だった。この時は選挙区の京都の絹織物会社の河村織物株式会社社長といっしょだった。この会社は皇室に最高級シルクを納品する有名な会社だ。伝統的な手作業を守ってきたこの会社は1997年に安い労働力を求めて北朝鮮に刺繍工場を建設し日本政府が全面的な対北朝鮮制裁に入った2006年に撤収した。

この会社の対北朝鮮投資を、朝鮮総連側を通じて斡旋(要請)したのが前原大臣だったという。彼はその時この会社の相談役だった。当時、前原議員の要請を受けて河村織物と北朝鮮を結びつけた人物は、北朝鮮に親族がいて対朝貿易をしながら統一戦線部などの工作機関と関係を結んでいる朝総連系K氏であった。K氏は前職総理大臣など日本の有力者らと幅広い人脈を維持していると知られている。

現実主義者(現場主義者あるいは実用主義者)である政治家前原としては、平壌を訪問できる機会があれば行ってみることが当然のことなのかもしれない。しかし、関西地方で親朝人士として広く知られたK氏のような人物と親しく接するのは、いくら「実用的次元」といっても慎重な身の振り方ではないと思われる。

　　北朝鮮の韓日離間策動

前原外務大臣の今回の言動を吟味してみるためには、北側の対外事業、すなわち対日工作のメカニズムも調べなければならない。韓米、韓日関係を分離させるのは北朝鮮の対外事業で最も重要なことの一つだ。もちろんこのような仕事をするには多くの投資と公開・非公開(非合法)の多様な組織が必要だ。日本には戦後、朝鮮総連をはじめ、広範囲な合法・非合法工作インフラが存在してきた。

平壌側は前原大臣のように「偶然に」北側と関係を結んだ外国要人にどのように対するのか?外国政治家の北朝鮮訪問は当然、金正日の事前批准を受けなければならない重要事案だ。金正日は1975年以来、北朝鮮のすべての工作機関を直接掌握、指揮してきた。

前原議員の２回目の訪問の時には朝鮮社会科学者協会を訪問したこと以外北朝鮮での日程が明らかにされていない。この２回目の北朝鮮訪問時、河村織物が北側に贈り物として贈呈した最高級刺繍が妙香山「国際親善展覧館」に展示されているという。

北朝鮮は韓日関係を離間させるために対日工作を特に重要視してきた。過去北朝鮮が「大韓民国は野蛮的独裁国家」というイメージを作り出した舞台が日本だった。北朝鮮の工作がどれくらい巧妙なのか例をあげてみよう。

盧泰愚政権時代のことだ。日本政府の高位要人が業務上のパートナーである韓国役人に、韓国政府(青瓦台)の動きを礼儀正しく、しかし真剣に批判した。「韓国政府は日本の対北接触を牽制、遮断しながら、自らは平壌に密使を派遣して北側と裏接触をしている」とし、「韓国は友好国間の最小限の信義も裏切っている」と抗議したのだ。

彼が韓国政府の対北密使として取り上げた人物はある宗教家だった。北朝鮮は平壌を往来したこの宗教家が青瓦台の密使だとあるチャネルを通じて日本側に流したのだ。ソウルから平壌に密使を送ってくる状況なのだから、日本政府も韓国側を無視して日朝接触に出てこいという謀略だった。

このような簡単な謀略も、確固たる信頼関係がない状況では、互いに相手を疑うようになって両国の連帯を弱化、攪乱させる効果がある。

北朝鮮は対南・対外宣伝攻勢をかける時、可能な資源を総動員する。動員された親北勢力は、オーケストラが各自のパートを演奏するように、驚くほど調和を保ち、一糸不乱に宣伝扇動を遂行する。金正日体制では外交部も当然工作機関の中の一つだ。彼らを単純な外交官と考えて接触するのは誤りだ。

北朝鮮は延坪島事件以後、出口戦略を模索しながら昨年12月ビル・リチャードソン米国ニューメキシコ州知事を招請した。次期国務長官としても名前が挙がっているリチャードソン州知事は北朝鮮の立場で見ると、非常に役に立つ人物だ。

　　原則派外務省局長はインド大使に転出

北朝鮮が前原外務大臣を見る目もこれと大きく異ならないだろう。次期総理候補の中の１人として議論される前原大臣も北朝鮮との関係改善を通じて自身の政治的立場を拡大しようとする願いがなくはないだろう。筆者が会った日本側の人々は大体今回の前原発言をそのような観点で見ていた。こういう両者の必要性が一つになる時、その波は意外に大きくなることもある。

前原外務大臣が北朝鮮との関係改善意志を表明したが、この過程に外務省は特別な役割を果たしていないと見られる。対北原則派で日朝鮮関係を主管してきた斉木昭隆外務省アジア大洋州局長は1月中旬駐インド大使として発令された。

選ぶ前に知り尽くそう ・・・ 前原疑惑について （４）

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素人から見た政治と世の中の疑問
また主流派の代表になれば管総理より悪くなるでしょう　2011年08月23日10時07分57秒

今回の民主党代表選挙は主流派達はこれだけ最悪の総理だと評価されている菅首相を推薦し、担ぎ、政権運営にも失敗の連続、震災対応や原発事故対応もお幅に遅れていて支持率も15％しかありません。

それなのに同じ主流派の候補を代表に選ぶのはおかしすぎます。軸になる前原氏は政治実積もなく、どう見ても見栄えのいい政治家でマスコミ受けします。しかし、偽メール事件の対応の悪さで一人が亡くなってます(永田議員)。八ツ場ダム、尖閣対応、ＪＡＬの失敗の連続、献金疑惑と、総理の資格は全くありません。

今の日本の状況を克服できるのは人気ではなく、実行力と統率力です。それを見極めて国民も誰れがいいか発言すべきです。

主流派は小沢氏が権限を持つようになり、幹事長采配のお金を自分達にまわされない事を一番恐れています。要するに、お金を自分達にだけで采配したいだけです。

マニフェストも守らず、無駄の削減もせず、霞ヶ関改革、公務員改革も何もせず、選挙もせず、国民から見放された自民党と大連立まで策略しています。そして、マスコミ受けと見栄えだけで、権力を保持しようとしています。

選挙までは反主流派が中心となり一丸で、原発事故終息、震災復興を中心に政治課題を克服すべきです。それができず今の主流派と同じことの繰り返しになれば即総選挙すべきだと思います。

選ぶ前に知り尽くそう ・・・ 前原疑惑について （３）

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＜イザ＞　日々雑感　km2295さん
またも大手マスコミの掌で踊る『前原氏』か。　2011/08/23 06:43

「高支持率」を背景に代表選に前原氏が今日（8/23）にも出馬表明するという。それで前原派の支持をあてにしていた大手マスコミ二重丸の野田氏が代表選立候補に必要な推薦人２０人の調達すら困難な状況に陥ったようだ。

前原氏の「高支持率」を謳っているのは大手マスコミによる「世論調査」によるもので、根拠は何もない。しかし大手マスコミは野田氏から前原氏に乗り換えて「小沢戦略」を打ち砕く『大本命』の出馬と小躍りしている。

これで前原氏が代表になれば「米国ポチ」政権ができるのは間違いなく、小沢氏の影響を排除する党運営をすれば、前原政権を瓦解させることは「赤子の手を捻る」よりも容易いことだろう。

前原氏なら攻撃する材料に事欠かない。一々挙げるまでもなく、花火だけは華々しく打ち上げるが後は途切れてトンズラするのを常習としてきた。今度選出されて首相になれば野党は本気で「外国人献金」疑惑やその他の「政治資金疑惑」を追求するだろう。内憂外患のこの状況を小沢氏の力を借りずに愚かな仙谷氏などの力を借りて菅政権移譲に短命に終わるのは見えている。前原氏は「投げ出し」の名人なのだ。

民主党国会議員が大手マスコミの仕掛けた罠にこれほど簡単に嵌るとは思わなかった。前原派の国会議員が前原氏に出馬を迫ったというが、彼に人として勉強させることもなく断崖絶壁から突き落とすこと以上に前原氏の政治家生命を絶つことが確定的な状況へ追い込むことが、仲間としての行動なのだろうか。

確かに前原氏に「人気」を集める資質はあるのかもしれない。しかしそれは本物の華ではなく、浮き草のような「徒花」に過ぎない。国家と国民にとって実行力のない首相を戴く不幸が継続することになる。

願わくば小沢氏の力を排除しない政権が誕生することを祈るしかない。それは大手マスコミやこの国の権力者「官僚」が最も懸念する政権だ。これほど大手マスコミの捏造疑惑で政治から排除されても力強く生き延びてきた小沢氏が政権の中枢に座ることがこの国にとって改革元年になるだろう。本来なら2009総選挙で政権交代とともに改革が始まるはずだったが、民主党内のバカな国会議員が「小沢氏」排除へ動いて改革を停めてしまった。菅氏にいたっては自民党以上に自民党的な民主党政権に変貌させてしまった。こうした体たらくな政権を願って国民は政権交代させたのではない。

国民が民主党に賭けたモノは何だったのか、それを具現化する力を持つ政治家は誰なのか。民主党国会議員はこの国をハンドリングする旧来の勢力に阿ることなく、国家と国民の未来のために原点を振り返るべきだ。

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＜イザ＞　日々雑感　km2295さん
代表選に「誰が出るか」ではなく「何をやるか」が問題なのだ。　2011/08/22 07:35

民主党の代表選に関して「誰が出るのか」が取り沙汰されているが、むしろ問題となるのは当然ながら「何をやるか」だ。

前原氏の去就に関して揣摩憶測が乱れ飛んでいるが、彼がこれまでどのような実績を残したかを振り返れば期待できる政治家か否かは歴然としている。

永田メール当時の党代表であり民主党瓦解寸前まで追い込んだ司令官としての無能ぶりは記憶に新しい。

さらに国交大臣として八ッ場ダムの一件も掛け声だけ派手に打ち上げてその後の体たらくは民主党の「コンクリートから人へ」のスローガンの真意すら捻じ曲げてしまった。

その後の外務大臣として尖閣沖問題では「強硬姿勢」を打ち出した後は腰砕けとなって民主党菅政権の無能ぶりをあぶりだした。

ことほど左様に民主党を消し去ろうとするなら前原氏を起用すれば良いという結論は出ている。しかしこの国難の時期に無責任にして無能な男を首相に就けて遊ぶ暇はない。


大手マスコミはなぜ真実をきっちりと報道しないのだろうか。前原氏の「政治とカネ」問題はすべてクリアされているのだろうか。様々な政治献金疑惑もどうなっているのか、小沢氏に関するそれのように針小棒大に捏造しろとはいわないが、真実は報道しなければならない。

それと同じように反対の意味で小沢氏の場合も真実報道すべきだ。諸悪の根源は大手マスコミにある、と断言できるほどの酷さだ。

根拠の判然としない「世論調査」で政党支持率や政治家支持率、さらには政策の支持率を挙げてそれが公平・公正な判断であるかのように垂れ流す。報道機関が「捏造した数字ではない」というのなら、電話調査なら生テープを、面接調査なら「調査票」の開示を行うべきだ。現在ほど高速高容量のネットが整備されている社会なら簡単にアップできるはずだ。そうした「第三者による検証」可能な状態を維持することが報道内容の信頼を維持するうえで必要なのは常識ではないだろうか。


一方的に大衆を支配する手法として「宣伝相」を置いたのはヒットラーだ。「小さな嘘はだめだ、大きな嘘を繰り返しつき続ければ人は信じる」というのはヒットラーの名言だ。その手法でドイツを第二次世界大戦へと誘導した。

戦争に関しては日本でも軍部による情報と世論操作を無批判に垂れ流した「大本営」報道に協力した大手マスコミの存在がある。二度とそうした「情報操作」による「世論操作」をさせてはならない、ということから戦後は「報道の自由」が保障されている。

しかし報道機関の多くは「報道の自由」は何を報道機関がやっても良い自由だと勘違いしているようだ。真実を捻じ曲げようと、世論調査を捻じ曲げようと、それが合法的な、あるいは捏造と露見しなければ何をやっても良い、と勘違いしているようだ。


「報道の自由」は真実を報道する自由であって、報道機関が「船団を組んで」国民に一定の方向で報道する「自由」を保障したものではない。一つの事柄で対立した報道が各社でほとんど見られない現象を数十年間も見てきて国民は不思議だと思わないようだが、これほど不思議なことはない。

先進諸外国では新聞社ごとに支持政党が異なり社説で激しく論争するのが常だ。事件も各社によって見方が割れることも珍しいことではない。日本だけだろう、どの新聞社もどのテレビ局も似たような観点から同じ事件を報じているのは。その状況を見て「気持ち悪い」と感じないのは全体主義国家の統制された報道機関に慣れている国民か独裁国家の国民だけだ。

そうすると、日本も本当は民主主義国家ではないのか、と疑問を抱かざるを得ない。様々な価値観と様々な観点が自由に報道機関に横溢してこそ、国民は自由な選択ができる。そのための「報道の自由」だという意義を国民は噛み締めるべきではないだろうか。

岡田氏 ・・・ 失敗は他人のせい。自分の判断は普遍的に正しい

岡田幹事長にとっては、「自分は正しい」、「自分を批判するものは間違っている」、のである。

それは、岡田氏の頭の中でのみ成立する「真偽」であっても、普遍性がほとんどないことなのだが、そのことに気がつかないし、認めようとしない。

そのことから派生する一つは、著しいＫＹ言動だ。

選挙応援で候補者選対に出かけ激励するのだが、しかし、その場における彼の振る舞いが、どれ程候補者や選対関係者のやる気を削いでいるか認めようとしない。わざわざ激励に来てあげたのに、批判するとはけしからんということだ。

このような事例は、至るところで起こっている。有名な話だ。

責任の取り方も異常だ。今年4月の統一地方選挙で民主党は惨敗した。しかし、岡田氏は幹事長として責任をまったく取らなかった。

「地方選挙は国政と直接関係ない」というのが建前の言い訳だが、本音は、「地方選挙の敗北の責任は自分にあるのではなく、執行部に協力しなかった議員らある」、「執行部に反旗を翻す小沢グループが敗北の原因だ」と考えているのである。

小沢氏に対する処分「党員資格停止」に関しても、岡田氏は除名処分を求める強硬派を抑えて、中立的普遍的な判断を下した、と自負している。

しかし、経緯をよく調べれば、どうも別の事実が浮かび上がる。

昨年、野党は小沢元代表の参考人招致、証人喚問を要求したが、これを実現できなかったのは小沢氏が拒んだからではなくて、岡田幹事長がその段取りを詰め切れなかったからだ。小沢氏は岡田氏に、「自分はいつでも応じるよ」と伝えていたと言う。

マスコミは、「小沢元代表が証人喚問を拒否」「説明責任から逃げる小沢元代表」「疑惑がますます深まる」などの報道を繰り返した。

そのような世論を背景に、岡田幹事長は、自分の失敗を棚に上げ、「小沢元代表処分有りき」で、党執行部を強引に引っ張ったのだ。

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＜イザ＞　日々雑感　km2295さん
岡田氏に民主主義の根幹に触れる人権の問題だという認識はないのか。　2011/08/2112:07

党の所属政治家を処分しておいて、それを覆すのなら説明が必要だ、とテレビで岡田氏がのたまったという。何とも「説明」の好きな人物だと呆れ果てる。党執行部が決めた処分が小沢氏の「罪状」に相応しくないから決定を停止するだけだ。「党員資格停止」の停止以外にどんな説明が必要だろうか。

そもそも政治家の「党員資格停止処分」とは何かを考えたことがあるのだろうか。岡田氏を幹事長に任命した菅氏は小沢氏に向かって「当分静かにしていろ」と非礼な発言をした人物だ。その配下にある党執行部が何をやったか、詮索するまでもない。彼らは大手マスコミによる小沢氏の「罪状」認定と「懲罰」容認を行ったに過ぎない。彼らは政治家ではなく、純情(権謀術数渦巻く政界の住人とは思えないほど)な正義面した大きな子供に過ぎない。

当の岡田氏は春の統一地方選挙で地方が民主党の惨敗に終わろうと一切痛痒を感ずることもなく党の幹事長に居座ったままだ。地方のことは国会議員は関わりないという態度に終始した。これほど自分に甘く、小沢氏に対しては「推定無罪原則」すら無視して恥じない卑劣漢だ。この延長国会で2009マニフェストを反故にした岡田氏こそ自分の幹事長としての責任を民主党員と国民に説明しなければならない。

首相動静 （平成２３年８月２２日）

首相動静
2011年8月22日22時7分　asahi.com


（８月２２日）

【午前】
９時３３分、官邸。
３５分、福山官房副長官。
１０時１５分、福山氏出る。

【午後】
０時５１分、国会。
５３分、野田財務相。
１時、参院本会議。
２時５６分、官邸。
５８分、細野原発担当相、経産省の菅原産業技術環境局長、近藤駿介原子力委員長。
３時１５分、全員出る。
４時４４分、藤崎一郎駐米大使。
５時６分、辻元首相補佐官、湯浅誠内閣府参与。
３２分、「日本に健全な森をつくり直す委員会」の養老孟司委員長ら。篠原農水副大臣、皆川林野庁長官同席。
６時３６分、外務省の佐々江事務次官。
７時３３分、東京・赤坂の日本料理店「七福神環」。北沢防衛相と会食。
９時５３分、公邸。