アメリカ下院司法委員会 「議会妨害」「権力乱用」で弾劾訴追決議案可決

裁判の場合、間接情報は証言として採用されないが、弾劾のきっかけとなったウクライナ疑獄はトランプ大統領とウクライナ大統領の電話会談を直接聞いていないホイッスルブローワーの内部告発から始まっている。告発内容はトランプ大統領がウクライナへの軍事援助金を個人的な取引材料にしていたと言うのである。

民主党大統領候補の一人であるバイダンがオバマ政権副大統領時代ウクライナ担当しており、彼の息子がウクライナのエネルギー会社の取締役として法外な報酬を得ていた。バイダンは、その会社を訴追しようとしていたウクライナ検察のトップを軍事援助金と引き換えにクビにさせたのである。トランプはバイダン元大統領を蹴落とし大統領選を有利にするためにウクライナ政府に対しこれらの経緯の調査依頼をしたとされ、公私混同で大統領権限を乱用したと言うのだ。

先ず弾劾要件を調査したインテリジェンス委員会の問題の電話会談に関する証人のほとんどは間接証言ばかりで、電話会議への直接参加者はそのような裏取引があった事を否定している。

背景としては、民主党はトランプが大統領に当選した時から弾劾を考えていた。もっと言えば民主党は大統領選の最中からロシア疑獄のでっち上げを始めている。民主党はウクライナ疑惑の前のロシア疑惑で弾劾を画策していた節がある。但し、共和党が下院過半数であったことがあり具体的な動きは無かった。

それでも民主党は、ロシア疑獄をトランプ大統領がFake Newsと呼ぶほとんどのマスメディアが大騒ぎしていたが、特別調査官報告で疑いが晴れでしまった。

しかし、２０１８年中間選挙で民主党が連邦下院の過半数を獲得したこと弾劾への可能性が開けてしまった。

下院議長に再任したペロシは当初慎重であったのだが、極左議員の圧力とインテリジェンス委員長の間抜けな作戦に絡めとられて弾劾訴追を嫌々ながら始めざるを得なくなった。

民主党としては弾劾訴追開始で世論の盛り上がり、トランプ大統領支持率の低下を織り込んでいたようだが、どちらも裏目に出てきている。

今週本院採決となるのだが、関心は民主党議員が何人反対するかになっている。(これだけでも弾劾根拠の弱さを如実に示している）弾劾調査開始採決では民主党議員二人が反対しており、そのうちの一人は共和党に鞍替えしている。（共和党の造反者は今のところゼロ）

上院で可決成立するには３分の２以上の賛成が必要なのだが、共和党過半数なので成立する可能性はゼロ。

上院で過半数を握る共和党が、下院で成立した訴追決議案を扱うかが注目となる。即殺か審議かであるのだが、現時点では即殺になる見込み。

弾劾でトランプを追い落とす作戦であったが、民主党員さえトランプ再選と下院の共和党過半数の可能性を心配し始めている。