百姓通信
自然と素直に向き合い、全身で風を感じて私は百姓しています。
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「26億円」対「200億円」
これは本庶教授と大村教授がノーベル賞の受賞対象となった研究成果をもとに製品を出した企業からそれぞれが得た特許の対価
本庶教授はこの事実に「産学連携のあり方、国際的なスタンダードの必要性を」説くが、大村教授は「オオムラ メソッド」という産学連携の独自の契約のひな型を作ったことでも有名で、研究者は「その成果をどう使うことが、世のため人のためになるか」を考え、企業はその権利化に人材や資金をあてるとしたという。
研究者がそんなメソッドまで作り込まないといけない現状には問題は残るものの、研究はただやれば良いというものではなく、どう社会に還元されるべきかについて考えていく必要は確かにある。また、企業と官公庁の役割分担も誰がどの時点でどうイニシアチブをとるかによって変わってくる。

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