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米国を救済するべく天皇家が動き出す 鉢呂辞任会見「やくざ記者」は時事

2011年09月15日 | Weblog
【】  米国を救済するべく、天皇家が動き出したそうです。

陽光堂主人の読書日記 http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-383.html より転載します。
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今年6月に、スイスのサンモリッツでビルダーバーグ会議が開かれましたが、板垣英憲氏によると、この時、ドルに代わる新基軸通貨「アメロ」の導入が認められたそうです。提案したのは、デビット・RFです。 米国のデフォルトが不可避の情勢となってきたので、これまでのドルを実際に紙切れにして難を逃れようとしたのです。

[【鉢呂大臣辞任会見「やくざ記者」は時事通信だった】
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog ]

しかし、単にドルからアメロへ目先を変えただけでは、世界の信認は得られません。 そこで、アメロの裏付けとすべく、米国は円や金を買い漁りました。 このところ、円高に歯止めがかからず、金の価格が高騰しているのは、これが原因のようです。

 ところが、ドルは既に紙切れ同然なので(これは米国内で印刷・流通しているドルの話です)、アメロの信認が得られるほどの金を集めることはできません。(円を買っているのは、円には金の裏付けがあると見られているからです) その結果、アメロの導入には失敗した模様です。

 仮にアメロが新基軸通貨となった場合、旧ドルとアメロとの交換が行われますが、属国の日本や弱小国が持つドルに対しては、著しく不利な(米国にとって有利な)交換比率を押しつけられたはずです。アメロ構想が頓挫したことで、我国は助かったわけです。

 悪だくみが失敗した米国では、8月2日のデフォルトはギリギリ避けられましたが、相変わらず危機的な状況が続いています。 板垣氏によると、ここで米国を救済すべく、天皇家が動き出したそうです。 この情報は非常に怪しいのですが、完全否定することもできませんので、一応記しておきます。
 天皇家は莫大な金塊を所有しており、その一部は台湾に預けられている模様です。 そこから16京円相当の金塊を持ち出し、その半分の8京円分を米国に提供することにしたのだそうです。既に第一陣として、1000兆円分の金塊が日本に送られてきているようです。

 残りの8京円分は、東北の復興資金に回されるようですが、それにしても米国にも8京分とは随分気前の良い話です。 これを理解するためには、金塊が集められた経緯を考える必要があります。
 ペンジャミン・フルフォード氏の話によれば、西洋諸国は大航海時代に世界へ進出し、アジア諸国を植民地にしたり、貿易を行ったりしましたが、中国との交易に見られるように、西洋側が大幅に買い越しをしています。 アジア諸国の方が文化程度が高かったので、西洋から買いたいものなど殆どなかったからです。 その結果、金銀が大量に西洋諸国から流出しました。
 この態勢を少しでも挽回しようとして引き起こされたのが、アヘン戦争でした。 中国人にインド産のアヘンを売りつけて、貿易赤字を減らそうとしたのです。 しかし、アジアへ流出した金銀を完全に取り戻すことはできませんでした。

 西洋人は執念深いですから、金銀を取り返す機会を窺っていました。 そこで彼らが目をつけたのが大日本帝国で、帝国陸海軍にアジア諸国を侵略させ、金銀財宝を奪い取らせて、最後は日本を壊滅させて自分たちのものにしようとしたのです。ところが、思惑どおりには行きませんでした。

 帝国陸海軍の幹部を中心に、金銀の隠匿が隠密に行われ、連合国側は回収に失敗しました。我国には各地に埋蔵金伝説がありますが、出てきた例がありません。 これは、埋蔵金が存在しないためではなく、在り処を隠す技術が高度だからです。
 フィリピンでは、「山下財宝」の話が伝わっていますが、これは「黄金の百合」と名付けられたこの時の隠匿物質の存在が、噂として広がったものです。 埋蔵場所は、帝国陸海軍が占領していた場所のどこかで、日本の一部だった台湾に存在していたとしても可笑しくありません。 当然、
現地で管理を任された人もいるはずです。
 大日本帝国は天皇家を君主として戴いていましたから、全て天皇家の名前で事が進められました。 略奪金銀の隠匿の話にも、天皇家の名前が出てきますが、これは立憲君主制という国家システムの性質上、当然の話で、積極的に指示したわけではないと筆者は考えています。しかし、負い目があることは事実です。(天皇家固有の財産も、当然含まれていると思いますが)

 こうした経緯が正しいとしたら、金銀財宝は本来の所有者に返すべきですが、米国は戦勝国なのですから、一部を救済のために回すというのも、一つの考え方です。 しかし、米国は、これまで散々悪事を働いて世界中に不幸と混乱をもたらしました。 これ以上、今のままの(ロックフェラー家やブッシュ家などの支配を温存したままの)米国を救済するのは、間違っていると思います。

 8月に57カ国会議が開かれたのは、この成り行きを憂慮したためのようです。 ジェイコブ・ロスチャイルドは、これ以上、悪の戦争経済を続けるロックフェラーを放置しておけないと考えたようです。 彼らは、8京円の金塊が米国へ渡ることを阻止しようとするでしょう。ロスチャイルド家の手も汚れ切っていますが、この判断は是としたいと思います。
 果たして金塊が実際に米国へ渡るのか、慎重に事態の推移を見極める必要があります。 仮に入手に失敗した場合、デビットは戦争に打って出る可能性があります。 挑発に乗らないよう、当局者は上手く対処できるでしょうか?
 ・・・    さん より
【】 日本人は半霊半肉体の未来人になれるかも?
 日本は1985年のプラザ合意以来、アンフェアな為替制度により対ドル比3倍の円高にされました。
一方、中国は1991年~1995年で対ドル比3.5倍の元安でドルペッグ制に守られ急激な競争力を確保し世界第二の経済国になりました。 いや、金融部門を除く購買力幣価で計算すると既に世界一であると思われます。 エネルギー消費量、自動車購入台数等で推測できます。
これらの不当な為替操作により、日本がこの26年間に失った富は推計3000兆~4000兆円。税収としての国・地方の損失が1000兆円~1200兆円。この収入があれば、今の財政危機など起こりようがありません。
本来、数十年経常黒字を続けてきた日本が財政危機に陥ること事態が異常といえます。
しかし、これら不当な経済の仕組みにありながら、数十年間、国民の血と汗の結晶で、今も競争力を維持し続けている。 しかも、海外に進出している企業のGDPを加えると、日本の国際GDPは500兆+数百兆となり、総計1000兆以上になっているものと思われます。
しかも、ほとんど自分のことしか考えない多くの政治家、官僚、マスコミや半官半民企業、いや売国奴的であるとさえ言える彼らという大きなハンデキャップを背負ってもなお貿易黒字、資本収支黒字を保っている。
これはまさに奇跡と言えるのでは無いでしょうか。

このような経過と状況の中、先日の3.11東日本大地震・大津波人工地震・福島原発爆発テロを仕掛けられ、多大な犠牲と被害を被りました。 いまだに収束できていません。 そして、EU各国のデフォルト危機やUSAのデフォルト危機による世界の金融経済大恐慌の危機により、日本はその影響を免れることは不可能なことであり、この上さらに金融、経済、財政、貿易、食料の危機に見舞われる危険性が日々増しています。

もう、こうなれば、日本人は世界に先駆けて、日月神示で言うところの「半霊半肉体」の未来人になるしかないのではと思います。
いや、日本人がそうなるための試練かも知れません。
   続く                  ・・・    さん より

【】  ゴロツキ米畜豚首相が油堕米外資への郵政マネー提供に必死
 飼い主にとってひたすら都合の良い家畜であることを権力の源泉とする売国奴たち。現在その頂点に立つ家畜総理大臣が、郵政マネーのご提供で御主人さまから誉めて貰うべく
必死なご様子。
 これは勝財務次官の入れ知恵か、はたまた棺桶総理の時から官邸に居座ったゴロツキ米国人(今でもいるのか?)の指示によるものだろうか。
 この馬鹿総理をノブタと呼ぶのは止めよう。 野豚に失礼である。 この男は、油堕米に
飼われている家畜に過ぎない。
 他国に土足で踏み込んで謀略の限りを尽くす油堕米と、その手先ども。この茶番に荷担する大マスコミと面白いように騙される愚民たち。 いつまでこの茶番を続けるつもりか。
 首相「郵政株売却に向け努力」 復興財源に
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E3E6E2E0978DE3E6E2EBE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
 国会は14日午後の衆院本会議で、野田佳彦首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。首相は東日本大震災からの復興財源として政府が保有する日本郵政の株式を売却する案について「郵政改革法案の早期成立を目指し、財源確保の観点から株式の売却に向けた環境整備を含めて努力したい」と実現に意欲を示した。自民党の谷垣禎一総裁への答弁。
 民主党で税制改正に強い影響力を持つようになった税制調査会の藤井裕久会長は日本郵政の株式売却などで、復興に必要な増税幅を圧縮する考えを示している。 首相は「売却が確定すれば、復興財源フレームの見直しの際に売却収入を織り込むことになる」と述べた。
 日本郵政株式は2009年に株式売却凍結法が成立しており、現時点で政府は売却できない。郵政改革法案か、凍結法の停止法案が成立して売却が可能になれば、最大で6兆円超の財源を確保できるとの見方が出ている。
 ただ自民党は改革法案に反対しており、国会審議の見通しは立たない。 こうした状況を踏まえ、首相は「日本郵政グループの経営見通しが立っておらず具体的な売却時期や収入を見込むことは困難だ」とも指摘した。
属国離脱への道
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201109/article_18.html     さん より

【】  週刊金曜日で鈴木邦男氏が証言した「在特会と公安警察は一体」というのがよくわかった、9_11新宿デモ逮捕劇! 日々坦々
 前半は昨日のエントリーと少しかぶるが、再掲させていただき、在特会に絞って911新宿デモを振り返ってみたい。

既報のように、当日9月11日15時くらいに、伊勢丹の前に日の丸がいくつかあるのが見え騒がしかったので、行って写真を何枚か撮った。
(デモ隊が通過する前の15:15頃)

この時から既に警察の布陣は、彼らを守り、彼らに対して抗議してくるものを見張る、というような姿勢がうかがえる。

(デモ隊が通る方向を向いてヤジを飛ばしていた)

彼らのノボリには、はっきりと「在特会」と書いてあった。
挑発的だったのが、デモ隊が通過している時、彼らが繰り返し叫んでいた「サヨク、キチガイ」というものだ。

 ・・・ http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1192.html   さん より

【】 ホントにヤバイ アメリカ(実例集)
 ・・・  ●『「絶対に騙されない!」 そんなあなたが、なぜ騙されたのか?
 悪用厳禁の解説書』    北野です。
こんなご時世ですから、詐欺師がウヨウヨしています。
情けない話ですが、私もだまされた経験があります。
最近も親友から「ビジネスパートナーは詐欺師だろうか?」と相談を受けました。
このレポートの終わりの方に、詐欺師の根本的・本質的テクニックが解説されています。
シンプルですが、これからの時代絶対に知っておいたほうがいい知識です。
完全無料ですので、ぜひご一読ください。

http://www.muryoj.com/get.php?R=17173&M=100003821
★ホントにヤバイ アメリカ(実例集)
全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!
北野です。
最近、「時代は変わったな~」としみじみ思うことがあります。
05年はじめに
「ボロボロになった覇権国家」(詳細は http://tinyurl.com/dypky )
を出しました。
当時私は、
・1999年、ユーロ誕生
・2000年、フセインが原油の決済通貨をドルからユーロにかえた
・2001年、9.11
・2002年、ユーロ現金流通開始
・2003年、イラク戦争勃発 アメリカ、イラク原油の決済通貨をユー
ロからドルに戻す
これらの事実を見ながら、
「世界的に、ゆっくりだが着実にドル離れが進んでいる」
「世界的に、反米多極主義陣営が形成され、力強い流れになっている」
と分析。
「アメリカの没落は不可避」と結論づけたのでした。 ところが、当時アメリカは住宅バブルの真っ最中。
知的レベル世界最高水準のRPE読者の皆さんをのぞけば、真剣にとらえる人は少なかったのです。
中には、「東洋経済」のように、評価してくれるところもありました
が。。。
 ・・・ http://archive.mag2.com/0000012950/20110906024139000.html   さん より

【】鉢呂大臣陥穽工作でボロを出したマスコミ:国民多数派が日本政治の悲惨さに気付くキッカケをつくった
 鉢呂大臣陥穽工作でボロを出したマスコミ:国民多数派が日本政治の悲惨さに気付くキッカケをつくった

1.鉢呂経産大臣辞任会見にて暴言吐いた記者の画像、ネットでばらされる
  
2.悪徳ペンタゴン日本人が居直り始めた

3.マスコミは鉢呂ネタで引っ張る予定だったのに、あっさり辞任されて肩透かしを食らった
 本ブログでは、鉢呂氏は前原氏のスキャンダルに国民の関心が行くのを阻止するための身代わりにされたと見ています(注4)。
 当初、マスコミは鉢呂氏を辞任に追い込むことより、鉢呂ネタで連日大騒ぎして、前原スキャンダルを国民の目からそらすことに主眼が置かれていたとみなせます。 彼らは悪徳ペンタゴンの仲間である野田総理やその他、野田内閣の悪徳ペンタゴン閣僚を窮地に陥れるつもりはなかったのです。 だから鉢呂後任の枝野氏には打って変わって猫なで声でした。

 そのため、突発的な前原氏スキャンダル発覚時期にアンチ悪徳ペンタゴン政治家・鉢呂氏への陥穽工作実行を無理矢理合わせたことが不自然な経過を生み、陥穽工作のボロを出す原因となったと思われます。
 特に、記者団のオフレコ・インタビューで大臣が言ったとされる放射能云々の言葉は、マスコミ各社、表現がマチマチであり、まったく正確性に欠けるわけです。 そのため、国民多数派には、鉢呂氏がマスコミの言葉狩りによって辞任に追い込まれたように映ってしまったのです。

まさか就任9日で鉢呂氏があっさり辞任するとは予想しておらず、この鉢呂ネタをサカナに、前原スキャンダルのほとぼりが冷めるまで、鉢呂氏を追及しまくる予定だったのでしょう、だから、鉢呂氏にすぐに辞任され、当てがはずれて怒り狂ったわけです。

4.悪徳ペンタゴンはなぜ、こうも厚かましくなったのか
 悪徳ペンタゴン・マスコミによる今回の鉢呂陥穽工作は手口があまりに強引で杜撰であり、最悪、国民に自分たちの正体が知られてもかまわないという傾向が見られます。 彼らはなぜ、こうも厚かましくなったのでしょうか。
 それは、一言、国民多数派が彼らに舐められているからです。 だから彼らは今、非常に傲慢になっているわけで、上記、鉢呂氏辞任会見での幹事記者の高圧的態度や時事通信社記者の暴言に悪徳ペンタゴンの傲慢さが端的に表れています。
 彼らのあまりに傲慢な勘違い行為に怒っているのは、まだネット世論中心であり、国民多数派は大手マスコミが報じなければ、怒ることもありません。 くやしながら、悪徳ペンタゴン・マスコミはそれがわかっているからこそ、堂々と厚かましい行為に走るのです。国民多数派よ、早く気付け!

5.暴言記者の属する時事通信社の正体
 さて上記、暴言記者は時事通信社の人間のようですが、この会社は悪徳ペンタゴン・マスコミの黒幕である悪名高い電通の関連会社です。

 電通が米国戦争屋CIAとつながっていることはネットの常識となっていますが、電通は戦後から一貫して、米戦争屋CIAの利益を最優先にして、日本のマスメディアを牛耳っています。 だから、ときの日本の政権内に、米戦争屋CIAの利益に反する政治家がいれば、なんとかして、その政治家を無力化するメカニズムがマスコミ内で働くわけで、小沢氏が今、彼らの最優先の攻略ターゲットとなっています。
 したがって、悪徳ペンタゴン・マスコミが攻撃する政治家は、一般的に、愛国的政治家とみなせます。 要するに、米戦争屋の利益より日本の国益を優先する政治家はことごとく、失脚もしくは排除の対象なのです。 その意味で、マスコミ報道を鵜呑みにする国民多数派は、いつも墓穴を掘っていることになります、早くそれに気付きましょう。

6.鉢呂氏無念の辞任:禍転じて福となせ
 いずれにしても、マスコミによる鉢呂氏陥穽工作事件によって、国民多数派に、悪徳ペンタゴンの正体を気付かせるキッカケが生まれました。

 ネット愛好者は、この事件の真相をできるだけ世の中に広めて、国民多数派に、悪徳ペンタゴンの正体を気付かせるべく行動すべきです。

 9月26日、政治資金規正法違反容疑で起訴されている小沢氏元秘書の石川氏の裁判の判決が出るようですが、もし、有罪となれば、小沢氏の立場は悪くなります。 今、悪徳ペンタゴンは
あらゆる手段で、小沢氏を政界から排除しようと画策しています。 なぜなら、小沢氏は米戦争屋に楯突いた勇気ある政治家だからです。

 小沢氏を無力化すれば、今の政界で、踏ん張れる愛国政治家は亀井・国民新党代表のみとなります。 しかしながら、いくら亀井氏が米戦争屋に楯突いても、限度があります。
 もし、小沢氏が無力化されると、悪徳ペンタゴンにとって障害がなくなり、日本の政治は完全に、悪徳ペンタゴン独裁に転落します。

 とにかく、この鉢呂辞任事件をキッカケにして、国民多数派に、今の日本の政治対立軸は、民主vs自公では決してなく、小沢氏vs悪徳ペンタゴンであることを一刻も早く気付かせる必要に迫られています。

 ・・・  http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26519498.html    さん より

【】  お母さんが子供を守るための武器(1) 暫定基準値は危険

 福島原発事故が起こってから、地方交付税と関係があるのかも知れませんが、本来なら市民を守る立場の自治体が、それまで市民を放射線被曝から守ってきたさまざまな法律や前提に違反して、「被曝は大したことはない」というキャンペーンを続けています。
 今回、取り上げるのは「放射性物質の海洋投棄」というこれもまた破天荒な決定をした横浜市を取り上げます。 横浜市は将来の日本の宝である児童の給食に汚染された牛肉を出し、「汚染されていたことは確かだが、児童に影響はない」として謝罪もしていない自治体です。
 横浜市が最近、大きな税金を使って作った「広報よこはま 放射線特集」に放射線の解説を載せましたが、その内容は「いかにして市民を被曝させるか」という内容を持ち、「どうせ、市民は法律も科学も知らない」という前提に立っているように見えます。
おそらく裏の目的は「経済とお金」にあると思いますが、横浜に長く住んでいた私にとっては耐え難いことです。


この図は横浜市が「食品の暫定基準を守れば安心だ」ということを示すために広報よこはまに示している図で、食品に含まれるセシウムの暫定基準値を合計しても1年間に5ミリシーベルトになるに過ぎないと強調しています。
 この図では、まず第一に「セシウム」のみで食品から被曝する上限を「5ミリシーベルト」としています。 福島原発から出た放射性物質はヨウ素、セシウム、ストロンチウム、プルトニウムなどがあり、特に最初の段階では放射性を持つヨウ素が多いのです。 それにも関わらず「セシウム」だけで5ミリシーベルトになっています。
また、空気中や地表に落ちている放射性物質からの空間線量は毎時0.2マイクロシーベルトを超えるところが多く、0.5マイクロシーベルト以上のところも散見されます。0.5マイクロというと年間で4.4ミリシーベルトになります。
 また、運動をする子供などは土ホコリを吸って、空間線量からと同じような被曝をするでしょう。 それも入れると4.4+4.4=8.8になります。 つまり「食材からのセシウムの被曝だけで5ミリ」ということは、セシウム以外の放射性元素を全部足してもセシウムだけとしても(このような楽観的な推定は毒物ではしてはいけないことになっていますが、ここでは横浜市の考え方にそって計算します)、{食材からのセシウム(5ミリ)+セシウム以外(5ミリ)+外部被曝(4.4ミリ)+土ホコリなど呼吸から(4.4ミリ)}で合計18.8ミリ、つまり約20ミリシーベルトに達します。つまり、どう見ても1年間10ミリから20ミリの被曝は問題なしとしています。
ところが、同じ広報よこはまの中には、次のような図があります。



ここでは「一般公衆の年間被曝限度」をハッキリと1年1ミリシーベルトとしています。同じ広報に、一つは5ミリ(実質10ミリから20ミリ)、一つは1ミリと違うのですから、よほど横浜市民はバカにされたものです。
また、どうして横浜市が勝手に1ミリを20ミリまであげることができるのでしょうか? この矛盾を突かれないために横浜市ではもっとも権威のある病院のお医者さんのコメントを載せて「心配ない」と言わせています。

でも、お医者さんももう少し慎重に取り組んで貰いたいものです。というのは、お医者さんは医療被曝についての決定権を持っていますが、一般公衆の浴びる放射線についてはコメントする権限自体を持っていないのです。 医療被曝がお医者さんに任されているのは「お医者さんが患者の容体を監視している」という条件がついているのです。 もう一つ、説明が間違っています。「それらを毎日、1年中食べ続けても5ミリ」ということですが、食品はもともと1年中、食べ続けます。 今週は食事をとったから来週は絶食するなどという人はいないのです。 食材の基準値というのは標準的な食事を仮定して、それを毎日食べても大丈夫ということで設定されます。「食事を1年中、食べ続けることはない」というこの文章は実に奇妙です。 間違った説明で子供が被曝していくのですから、耐え難いことです。  (平成23年9月14日)
 ・・・  http://takedanet.com/2011/09/post_8d03.html   さん より
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