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人間の創造者はいて座、白色星団など。 宇宙の法則(強制はNG、富の平等配分)の徹底+悪事を暴くべし!  

宗教法人非課税を撤廃せよ! 米国債売却せよ!増税論議などやめて

2011年09月17日 | Weblog
【】  チマチマした増税論議などやめて、宗教法人非課税を撤廃せよ米国債売却せよ!
 財務省・米国の飼い犬の皆様が、復興財源に、所得税、住民税、法人税、消費税、たばこ税
などの増税で賄うことをちまちまと検討しているようだ。
 復興財源は、宗教法人非課税撤廃と米国債売却。 なぜか、真っ先に検討すべきことを誰も言い出さない。
 日ごろ、世界平和を訴えておられる人徳者の方々が、日本復興のためにほんの数%の課税を拒否するわけがないではありませんか。 むしろ、自分たちから「課税してくれ」と言い出してしかるべきもの。
 また、大震災後、真っ先に「トモダチ」として「日本に対してあらゆる支援を行う」と宣言したオバマ大統領が、日本にとって最も必要な米国債売却を拒否する正当性がない。
 本来、「売ってもいいですか?」とお伺いを立てるような問題でもない。
 まるで、日本の復興を送らせるために、あえて反対が予想される増税案を出して、議論を塩漬けにしようとしているかのようだ。

復興貢献所得税を創設 政府税調案、増税11~12兆円
復興債償還 藤井氏「10年以内」
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E3E4E2E39A8DE3E4E2EBE0E2E3E39F9FE2E2E2E2
 政府税制調査会は16日午後、東日本大震災の復興費に充てる臨時増税案を取りまとめる。
最終案では歳出削減と税外収入の上積みで、増税額を当初想定の13.2兆円から11兆~12兆円に圧縮。 軸となる所得税の定率増税は名称を「復興貢献特別所得税」(仮称)とする。 一方、
民主党税制調査会(藤井裕久会長)は同日昼に初の総会を開催。政府税調案を下敷きにした
臨時増税案の検討に入った。
 民主党税調は週明けから臨時増税の議論を本格化し、26日までに与党としての増税案を決める方針。政府・与党としての最終的な増税案は規模や税目を含めて、政府税調案から今後変わる可能性がある。

 政府税調は16日午後の会合で(1)所得税・住民税と法人税(2)所得税・住民税と法人税、たばこ税などの個別間接税(3)消費税――の3案を増税案として提示する。所得税・住民税、法人税については時限的に税額の一定割合を上乗せする定率増税を実施する。
 法人税の臨時増税は3年間とする。 定率増税と同時に国税と地方税を合わせた実効税率の5%引き下げを実施。結果的に現在より2%程度の減税となる。

 個別間接税についてはたばこ税に加え、酒税や揮発油税の臨時特別税も選択肢として示す。

 税外収入は、政府保有株の売却などで当初想定の3兆円から1兆~2兆円を上積みして4兆~5兆円を確保。 政府や与党内で浮上している日本郵政株の売却益については、売却の見通しが立った時点で復興財源への算入を検討する。

 16日の民主党税調では、出席者から国民負担を最小にするため、税外収入を拡大し、増税規模を大幅に圧縮するよう求める意見が相次いだ。

 藤井会長はあいさつで、復興債の償還期間について「復興期間に合わせるべきだ。
十年一昔だ」と述べ、10年以内が適当との考え方を示した。
 臨時増税の時期に関しては、藤井会長が2012年度からの開始に慎重な考えを示している。
税目を巡っても消費税やたばこ税には民主党内で慎重論が多い。
民主党執行部は来週、集中的に議論したうえで26日に税制改正案をまとめ、野党との協議に
入りたい考えだが、党内には増税慎重論が強く、取りまとめは難航も予想される。

 党税調は具体的な税目を検討し、政策調査会で復興債の償還期間と増税の開始時期を詰める。月内の取りまとめを目指すものの、与党の国民新党との調整、自民党や公明党との協議の行方にはなお不透明な要素がある。
属国離脱への道
・・・ http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201109/article_22.html   さん より

【】  日本の地震専門家は3.11地震の原因究明に、なぜ人工誘発地震の可能性を視野に
入れないのか

1.3.11地震の大津波はダイナミック・オーバーシュートが原因?
 2011年9月15日夕方、NHK教育テレビのサイエンスZERO『巨大津波の謎を探る~解き明かされる新メカニズム』(注1)にて、3.11地震の大津波発生原因を東大地震研の古村教授が解説していました。 最大27mの大津波がなぜ起こったかが、同教授の疑問だったようです。 なぜなら、今回のM9地震のシミュレーションでは高々3m規模の津波しか来ないはずだったからです。
そこで、詳細に調査したところ、今回の大津波の原因は“ダイナミック・オーバーシュート(DOS)”という稀有現象によるものとの結論が出たそうです。

 本件、ウィキペディアの“東北地方太平洋沖地震”の項でも解説されています。
 このような大津波はDOSが発生したとき起きることがわかりましたが、東大地震研は、この海域でDOSが起きうることを想定していませんでした。 したがって、古村教授の解説は、単に、すでに起きてしまった現象を後付け的に説明したに過ぎません。 予想しなかった現象がなぜ起きたのかを説明すべきです、さもないと、根本的な地震対策は立てられません。

2.東大地震研は3.11地震震源域の地殻歪エネルギー蓄積がなぜ、わからなかったのか
3.3.11地震は専門家にとって予想外の地震だった
 上記、NHK番組にて、古村教授は、3.11地震は、まったく想定していない規模の地震であったと吐露していました。 だから、すでに予知されている東海地震と違って、全く予知できず、これほどの大被害が出たわけです。
4.日本の地震専門家の頭脳には3.11地震が人工地震かもしれないというシナリオはないのか
 シナリオ発想は、科学技術分野の研究開発にも極めて重要であり、地震研究においても当然、当てはまります。

 地震という現象の中には“自然地震”の他に“人工地震“というカテゴリーが存在します(注4)したがって、地震が起きたとき、その原因は3通りのシナリオが想定されます、すなわち、

シナリオ(1)完全自然地震: 人工的外力のない純自然地震
シナリオ(2)人工誘発地震: 人工的外力に誘発された自然地震
シナリオ(3)完全人工地震: 人工的外力のみの強制的人工地震

 地震における人工的外力の最大のものは地下核爆発であり、最大M7クラスの地震が起こせるようで、米国はすでにその実績をもっています(注4)。

 3.11地震に関し、気象庁の発表した地震規模は当初、M7.9であり、その後、M8.4に引き上げられ、さらにM8.8に修正され、最終的にM9.0になっています。 このような気象庁の混乱は、この地震がただの地震ではなかったことを如実に示しています。 だからこそ、上記、古村教授はNHK
番組にて、日本の地震観測史上初の地震と証言しているわけです。

 それならば、3.11地震がシナリオ(1)の完全自然地震であると決めつける根拠はどこにもないわけです。 むしろ、シナリオ(1)以外の可能性を絶対に視野に入れるべきです。

5.東大地震研の3.11地震の原因究明に人工誘発地震の可能性はなぜか視野にない
  
 気象庁は地震のプロのくせに、見苦しくも3回も修正した3.11地震規模がM9.0であるという公式発表が正しいとして、3.11地震をシナリオ(3)完全人工地震で起こそうとすれば、M7級の完全人工地震を起こす5Mt級核爆弾が約1000個(=32の2乗)必要となりますから、シナリオ(3)は確かに非現実的です。 だからと言って、人工地震の可能性を全面否定することはできません。
 そこで考えられるのが、5Mt級地下核爆弾を使用するシナリオ(2)の人工誘発地震です。
シナリオ(2)の人工誘発地震ならば、一定程度の歪エネルギーの溜まったプレート境界(宮城沖の日本海溝が該当)に限ってDOSが起こせるかもしれないという仮説が成り立ちます。

 シナリオ(2)の場合、3.11地震前に、宮城沖日本海溝における北米プレートと太平洋プレートのぶつかる境界の北米プレート側に、DOSを起こすほど大きな地殻歪エネルギーが溜まっているのが観測されていなくてもDOSを起こせる可能性があります。

 以上の論理から、シナリオ(2)の可能性に言及しない3.11地震の原因究明には全く説得力がありません。

6.東大地震研は米国の海底地下核爆発技術レベルを至急に調査すべき
 3.11地震のDOS発生原因として、シナリオ(2)の人工誘発地震の可能性を棄却できない理由が存在します、それは、2010年4月に起きた米国メキシコ湾原油流出事故にて、原油流出を止める方法として、海底地下核爆弾の使用が米国の核爆発専門家から提案されていた事実があるからです(注5)。

 周知のように日本が核爆弾技術をもつことは非核三原則にて自主規制されています、したがって、日本には核爆弾技術もなければ、海底地下核爆発の技術もまったくありません。しかしながら、米国はネバダ州で地下・地上核実験を928回も行い、さらに海底核実験を旧日本領のマーシャル諸島で67回も行なっています(注6)。 したがって、米国は相当レベルの海底核爆発技術や地下核爆発技術をもっているとみなすべきです。 もちろん、国連常任理事国の核保有国であるロシアやフランスも同様です。
 したがって、この地球上に核爆発技術は確実に存在するわけですから、3.11地震にその技術が使用されたかどうかを視野に入れない限り、3.11地震の原因究明は全然、説得力を持たないのです。
 なお、3.11地震が人工地震だったのではないかという疑惑は地震当初からネットで挙がっているわけですから(注7)、日本の地震専門家は、その疑惑解明に挑戦すべきです。

 日本人の中には、3.11地震が人工地震であると想像しただけで、身震いする人が多いのですが、地震専門家は冷静かつ客観的にシナリオ発想にて、3.11地震の原因究明を行うべきです。
https://pid.nhk.or.jp/pid04/ProgramIntro/Show.do?pkey=001-20110915-31-07556&pf=f
・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26545187.html   ・・・ さん より

【】 「国民新・亀井代表「古いソロバンで日本滅ぶ」-財務省主導の予算編成批判 世界日報」 
 http://www.worldtimes.co.jp/today/kokunai/110915-4.html
国民新党の亀井静香代表は14日の定例両院議員総会と記者会見で、第3次補正予算案編成が総額10兆円規模と緊縮財政路線を採る財務省主導で進められていることについて、

「財務省の古いソロバンで補正を編成すれば、日本は間違いなく滅ぶ。(東日本大震災復興と福島第1原発事故被災補償の)金に糸目をつけたらいけない」
と述べ、同省主導の第3次補正予算編成を批判した。
 併せて、前日の13日に野田佳彦首相に対して、世界の経済・金融情勢が不安定化していることを踏まえ、

「いつまでもドジョウでいると足元をすくわれる。世界も救うという気概で、昇竜になって(政権運営に)臨まないといけない」
と進言したことを明らかにした。

ネオ・リベラリズム(新自由主義)に基づく緊縮路線で財政を悪化させてきた財務省への依存を排して、積極財政へ転換するよう促したものとみられる。
 また、民主党が政策調査会の強化に尽力するなど同党の政策決定過程が透明になってきており、同党との組織としての政策の交渉、擦り合わせがやりやすくなってきていることを評価した上で、「連立を組む国民新党との合意がなければ政府の政策には成り得ない」と強調。

 積極財政への転換を目指す国民新党としての党是を貫くことを強調するとともに、場合によっては、第4次補正予算ないし平成24年度予算と一体となった15カ月予算の編成の必要性があることを指摘した。
  ・・・ 
http://sun.ap.teacup.com/souun/5507.html   さん より

【】 「日本の問題はロシア、中国のスパイは真剣に追うが米国のスパイは放置:孫崎 享氏」 
 http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
スパイ: 食事会で菅沼充弘氏(元公安調査庁部長)と一緒。
 私が「日本の問題はロシア、中国のスパイは真剣に追うが米国のスパイは放置」と指摘したらその点はフラッシュで発言したとのこと。
その後の米国大使館員との話が面白いが残念ながら紹介不可。
何故でしょう。
アフガニスタン:14日発生の、米国大使館攻撃事件は深刻。
反対派、米大を見下ろす高い建物に武器持ち込みここから攻撃。 他カブールで同時攻撃。
制圧に20時間要す。 葯1日間首都機能麻痺。  2001年から最大。

パキスタンのHaqqaniグループが実施の模様。
米側、この攻撃の重要性減ずる努力
 ・・・  http://sun.ap.teacup.com/souun/5502.html   さん より

【】 【東電請求書煩雑すぎ問題】日弁連会長が、東電請求書の問題点を指摘【やっぱりインチキ請求書】
【東電請求書煩雑すぎ問題】日弁連会長が、東電請求書の問題点を指摘【やっぱりインチキ請求書】
  スゲー長いんで下に纏めてます。
東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明

 東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)は、本年9月12日から、福島第一、第二原子力発電所事故被害者の内、仮払金支払者に対し、補償金請求にかかる書類一式の発送を行っている。今回の請求書式は個人向けのものであり、中小企業、個人事業者向けのものについては、今月中にも発送されるとのことである。

 当連合会は本年9月2日付け会長声明において、東京電力の損害賠償基準に関する問題点を既に指摘しているが、今回、被害者に送付された請求書式及びその請求手続については、さらに以下のとおり問題がある。

 第1に、この請求書自体が、居住していた土地・建物等が、放射性物質の汚染によって居住できなくなり、そのため財産として価値が減少している場合の補償等、「中間指針」においても賠償の対象とすることとされている最も重大な損害について、請求できる書式となっていない。 仮に今回の請求に対する賠償提示に合意した場合、これらの損害がどのように取り扱われるかも明確ではない。 この問題については、最終的な判断が不可能でも、暫定的な対応は可能であり、最も重大な問題を先送りした上で、手続を進めること自体が大いに疑問である。 少なくとも合意書には、この点の損害賠償が除外されていることを明記すべきである。

 第2に、請求書式は、分量としても約60ページ、さらに説明書類は約160ページに及ぶものであり、被害者にとっての書きやすさより、東京電力側の負担を軽減することを念頭に置いて作成されており、また、その記入に多大な時間、労力及び注意力を要する非常に煩雑な様式になっている。

このような書類に被害者とりわけ高齢者、障がい者自らが全てを記載し、疎明資料を集めて漏れなく申請することは著しく困難であり、適切な代理人ないし助言者なくしてこれだけの複雑かつ大量の書式に記入することを求めるのは現実的ではないといわざるを得ない。 より簡便な方式の提案を求めるとともに、その他の方式による請求も受理すべきである。

また、疎明書類の原本をホチキス止めで提出することを求め、原本が請求者の手元に残らない方式とされているが、今後、他の救済機関を利用する場合に支障を生ずる危険性がある。 さらに、疎明資料がない場合についても、東京電力の窓口への相談などを求めるのみであり、明確な代替証明手段を示しておらず、このような煩雑な方式をとることにより、請求を断念して泣き寝入りする被害者が発生することも懸念される。

 第3に、請求時の同意書において、損害が「地震あるいは津波による損害ではなく、本件事故による損害であること」の確認を求めている。 しかし、被害者の損害の中には、地震・津波と本件事故の両方に関連する損害が多く含まれていると考えられ、請求すべき損害は、本件事故と関連があれば足りるのであり、「地震あるいは津波による損害ではない」ことを求めるのは、被害者をミスリードして賠償可能な損害を請求から落としてしまう危険性が大きい。

 第4に、事前に承諾書として、非常に高度なレベルの個人情報といえる診断書、カルテ、検査記録等までを損害賠償の相手方である東京電力に開示・提供することを求めている。 しかし、不法行為の加害者が、被害者のプライバシー情報を取得することを当然と考えるような請求手続は、今回の事故の実情に照らせば、被害者の理解を得られないと考える。 これらの資料は今後、
政府が設立している原子力損害賠償紛争解決センターや裁判所において、東京電力が支払を
拒むための資料として使用される可能性があり、行き過ぎである。 診断書などの疎明で不足すると東京電力側で考えた場合に、事情を説明して個別に同意を求めるのが適切である。

 したがって、当連合会は、東京電力に対してこれらの請求方式について被害者本位のものに見直し、以下のような問題点について、被害者に対し周知徹底することを求める。
 そして、被害者の方々に対しては、以下の諸点を考慮された上で、慎重な行動を取られることを切望する。

 第1に、このような複雑な書式に記入して東京電力に対する請求書を出す場合は、過去の記録、記憶を十分に確認の上、請求漏れがないよう、慎重にも慎重を期する必要があり、弁護士等専門家の助言なくして記入しそのまま提出することは予期しない不利益を被ることがあることを理解いただき、不十分な理解のまま書いて提出するのは絶対に避けていただきたいこと。

 なお、当連合会のホームページに各弁護士会が作成している「原子力災害被災者・記録ノート」を掲載している(下記URL参照)ので、まだお手元にない方についても、今からでも入手の上、過去に遡って記録を付けることをお勧めしたい。
(http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/higashinihon_daishinsai.html#fukushima)

 第2に、損害賠償を受けるためには、このような煩雑な請求書を作成して東京電力に請求する方法だけではなく、より簡便な申立書式による申立てを認めている原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てることが可能であること。

 第3に、東京電力に対する請求書を出しただけで他の救済手段が採れなくなるわけでは必ずしもないが、合意書に署名すると、少なくとも賠償対象期間の損害については、他の救済手段が採れなくなるという法的効果をもたらすことになる。 したがって、賠償額に不満あるいは疑念があるときには、安易に合意書に署名せず、原子力損害賠償紛争解決センターへの申立てや裁判所に対して訴訟を提起するなど他の手段も検討していただきたいこと。
・・・
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/47982708.html   さん より

【】 水を飲む野田首相が話題
野田総理の水の飲み方が、ある国独特の礼儀作法によるものではないか!?と噂になってるようです。
野田   ↓↓↓
 朝鮮式水飲み作法 ( 美味しんぼ 第10巻 より) うでしょうか!?
↓↓この人の『ピロピロ飲み』に憧れてマネをしたのでは!?との意見もあるとか、ないとか。

「反日」包囲網の正体   ・・・  
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/47968517.html    さん より

【】 デモ逮捕は見せしめ?「9.11脱原発」半数以上立件見送り
(東京新聞「ニュースの追跡」9月16日)

東京・新宿で十一日に行われ、参加者一万人(主催者発表)を数えた「9 ・11原発やめろデモ!!!!!!」。
十二人もの参加者が逮捕されたが、十五日までに七人が釈放された。半数以上が立件を見送られ、「見せしめの不当逮捕だったのでは」と批判の声が上がっている。
そもそも、デモ行進は表現の自由を掲げた憲法二一条で保障された国民の権利のはずだ。(小倉貞俊)


当の警視庁は、取材に「適切な職務執行行為だった」と回答。
ただ、人権団体「救援連絡センター」(東京都港区)の山中幸男事務局長は「明白な不当逮捕。
釈放された七人は立件できないと判断されたわけで、いわば見せしめだった」とみる。

また人権問題に詳しい川村理弁護士は「そもそも、デモを過剰に規制する条例自体が、表現の自由に抵触している」と批判する。
なぜ、警察はこれほど強行に出たのか。前出の山中氏は、十九日に予定される五万人規模の脱原発集会とデモ(東京・明治公園)が背景にあるだろうと分析する。

「(脱原発の)運動が盛り上がらないよう、けん制しようとの意図が見える」。
その上で参加者にアドバイスを送る。
「警察は圧倒的優位でなければ逮捕しないから、過剰に心配することはない。 でも危険を感じたら抵抗せずに逃げて」
参照:
集まれ5万人! 9・19は「さようなら原発集会」へ
◆概要
◎名称  さようなら原発 5万人集会
◎日時  9月19日(月・敬老の日) 13:00~ライブ  13:30~集会  14:15~パレード
◎会場  明治公園(東京都新宿区霞ヶ丘町6) JR「千駄ヶ谷」下車5分
地下鉄大江戸線「国立競技場」(E25)下車2分  地下鉄銀座線「外苑前」下車15分
動画「東京・明治公園の行き方    ◎参加費 無料
◆内容 
◎オープニングライブ  寿 (全国から~脱原発ポスター紹介)
◎発言   落合恵子さん 大江健三郎さん 内橋克人さん 鎌田慧さん
澤地久枝さん 山本太郎さん 武藤類子さん(ハイロアクション福島原発40年実行委員会)
ドイツからのゲスト フーベルト・ヴァイガーさん(FoEドイツ代表/逐次通訳)
◎送り出しライブ  ランキン・タクシー、ナラカズヲ、制服向上委員会
※手話通訳あり。

A. 個人参加者・市民団体
明治公園→青山通りを渋谷方向→宮益坂を右折→宮下公園→勤労福祉会館前→代々木公園/NHK側で解散

柄谷行人氏が9.11の演説で言っていたものを再掲させていただく。
「デモで社会を変えられるか」、という質問を受ける。 私は「絶対に変えられる」と答えます。なぜならデモをすることで「デモができる社会ができる」からです。 日本にデモが少ないのは、自分で得た民主主義ではなく与えられたものだから。 では自分たちで得るためには「デモをすること」だ。

参照動画: ■2011 9 11 新宿アルタ前 柄谷行人 演説
■9.11原発ヤメロ!!デモ 新宿アルタ前 いとうせいこうさん
「廃炉せよ、廃炉の後、花で埋めよ!」

最後までお読みいただきありがとうございます関連記事      ・・・ 
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1197.html   さん より


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