【 悪事をアバク 】+『石がものいう時が来る』 + 人間の創造者とはいかに

人間の創造者はいて座、白色星団など。 宇宙の法則(強制はNG、富の平等配分)の徹底+悪事を暴くべし!  

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【小沢一郎よ、今こそ立つべき時なのだ! 

2012年02月06日 | Weblog
【小沢一郎よ、今こそ立つべき時なのだ! 
狂気の野田が叫んでいる。消費税増税!  バカも休み休み言え!】
【】 小沢一郎が決起すべき理由…「統治機構の改革」という小沢の言葉の素晴らしさ
狂気の野田政権をこれ以上存続させることは、「国民の生活が第一」という約束に反する。
小沢一郎は4月に出る無罪判決を待っているのかもしれない。
しかし有罪判決が出たらどうするのだ?
その可能性の方が大きいのだ。
相手は理性も理屈もない連中なのだ。

小沢一郎は今こそ決起すべきなのだ。
たとえ有罪判決が出てもいい。
選挙で当選すればいいのだ。
それが禊ぎになる。
有権者の選択こそ最大限尊重されるべき価値なのだ。
09年3月3日の大久保秘書逮捕による西松献金事件は8月の総選挙で禊ぎが済んだ。
だから検察は翌年陸山会事件をでっち上げるほかなかったのだ。
たとえ、有罪判決でもいいのだ。
有権者の選択こそ優先されるべき価値なのだ。
だからこそ今、離党し、新党なのだ。

狂気の野田が叫んでいる。
消費税増税! バカも休み休み言え!
 そもそも税とはなにか?
歴史上、税とは権力者が自分たちの生活と権力を維持するための費用を力で取り立てたものである。 現代の民主主義国家における税の概念はそうではない。
 税とは、国家を維持するための費用負担であり、国家はそれに見合うサービスを納税者に返さなければならない。
 国家がそれに見合うサービスを提供しなければ、その差額は税を取り立てる側の懐に入ることになる。
 税を取り立て懐に入れるのは誰か? 増税を叫ぶ奴らである。
 第一に税金で食っている公務員である。
 中央・地方を含めて議員と呼ばれる連中もその仲間である。
 補助金で潤う連中、公共事業を食い物にする連中である。
 納める税より、税から受ける恩恵の方が多い連中である。
 所得税を納められない貧乏人の受ける恩恵などたかがしれている。
 奴らはそんなものとは比べものにならないほどの差額を受け取るのだ。
 まして今この国には、税を納めていない人間は一人もいないのだ。
小沢一郎よ、今がその時なのだ!
消費税を上げられてからでは遅いのだ。  TPPなどに参加してしまってからでは遅いのだ。
だれがその恩恵を受けるのだ? 喜ぶ一人の陰で十人・百人の人が泣くことになる。
 原発再開を叫ぶ連中がいる。 愚の骨頂である。
 「百年兵を養うは、一日これを用いんがため」というのは、山本五十六の言葉らしい。
ならば、逆はどうだ?
「百年貧に耐えるのは、これ一日の災いを避けんがため」
 五十基も百基もの原発を百年も動かせば、一基や二基は必ず爆発する。
原発事故の凄まじさは今度で身にしみたはずである。
事故後1年経っても収束のメドはたたない。
それどころか事故の影響の広がりはいまだにその全体像が見えていない。
 奴らの言う安全確認だのストレステストなどを信じるのは余りにもお人好しに過ぎる。
 原発がなければ必要なエネルギーを供給できない。  経済活動が阻害される。
全くの嘘である。
 50基の原発が停まっているこの酷寒の今でさえ電力は足りている。
 原子力発電のコストが一番安い。 これもまた嘘だろう。
 原発関連に注ぎ込まれる税金はおそらく年間二兆円を超えているのではないか?
 それを代替エネルギーの補助金に回せば、必要な電力など簡単に出てくるだろう。
 独立行政法人・原子力研究開発機構だけで年間2000億円近くの補助金が流れ込んでいる。 財団法人・ 電源地域振興センターというのがある。
 仕事は、「原子力発電施設等の周辺地域の住民・企業等に、 原子力立地給付金を交付」することである。 ここに年間500億円が注ぎ込まれている。
 原発関連に流れる補助金等の総計がいくらになるかだれにも分からない。
 原発関連の膨大な無駄遣いは置いておこう。
 原発は百年の営みを一瞬にして無にしてしまう怪物なのだ。
飼い慣らすことなど不可能な怪物なのだ。
ちまちまとした利益のために、いつ牙をむくか分からない怪物をせっせと育てているのは愚かとしか言いようがない。
 徐々に減らすのではなく、一挙になくさなければならない。
明日にもどこかで爆発するかもしれないのだ。

消費税、TPP、原発。
どれも日本を地獄へ引き込む悪魔の術策なのだ。
こんなことばかりに突き進む野田政権を一日でも生きながらえさせるのは犯罪である。

小沢一郎は判決の下る前に決起すべきである。
有罪判決が下ってからでは動きがとれなくなる。
野田や仙谷やマスコミが勢いづくだけである。
 万が一、無罪判決が下りればそれはそれで結構なことである。
新党に勢いがつく。

司法は司法。 政策は政策。
小沢一郎が断固たる姿勢を示せばいいだけなのだ。 多くの国民は分かっているのだ。
小沢一郎が抜ければ、民主党など自然と立ち枯れる。
国民に憎まれ軽蔑されている議員ばかりの集団ではないか!

国民は、民主党も駄目、自民党も駄目と思っている。
受け皿?
みんなの党も嫌だ。
橋下維新の会も嫌だ。
受け皿不在なのだ。

国民の怒りの受け皿は小沢一郎だけなのだ。
本当の受け皿になれるのは小沢一郎だけなのだ。

公務員の給与削減も確かに必要である。
天下り禁止も絶対必要である。
しかし、ことはひとり公務員・官僚の問題ではないのだ。
国家の機構、司法・行政・立法のすべてを包含する根本的な問題なのだ。
しかしそれらすべてを捉えて、「統治機構の改革」と言えるのは小沢一郎だけなのだ。

【労働市場から退場した人が117万7000人も増えているのです。】
【】 偽りの景気回復・・・アメリカの雇用統計が意味するのも  

(グラフ:アメリカ経済ニュースBlog より)
■ 失業率は低下しても、労働力率は1983年以来最低を記録 ■
アメリカの失業率が8.3%に低下したとして、
米国経済に回復の兆しがみられるという見解が出回っています。
Boogbergの記事は比較的冷静にこの件を分析しています。
 「米雇用者数が1月に24万人増、労働力率は1983年来の最低 (2)」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYTKD20D9L3501.html
 <引用開始>
 2月3日(ブルームバーグ): 失業率は低下した。一方で、職探しをあきらめて労働市場から退出する人々が急増している。
 米労働省が3日に発表した1月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比24万3000人増。 ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は14万人増だった。 前月は20万3000人増(速報値は20万人増)に修正された。
家計調査に基づく失業率は8.3%に低下。 オバマ大統領が就任した翌月の2009年2月と同水準に戻った。 同大統領が就任した09年1月の失業率は7.8%だった。
 失業者に加え、経済悪化でパートタイム就労を余儀なくされている労働者や職探しをあきらめた人などを含む広義の失業率は15.1%と、前月(15.2%)から0.1ポイントの低下にとどまった。

 職探しをあきらめ労働市場から退出する人々が大幅に増えており、非労働力人口は前月比で117万7000人急増した。 これで4カ月連続増加。 この結果、労働力率は63.7%と前月から0.3ポイントも低下、1983年5月以来の低水準に落ち込んだ。 バーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長は2日の下院予算委員会で証言し、「雇用市場が正常に機能していると言えるようになるのはまだずっと先のことだ」と述べた。
 事業所統計に基づく民間部門の雇用者数は25万7000人増加。 前月は22万人増。 予想では16万人増だった。 製造業部門の雇用者は5万人増、建設部門は2万1000人増加した。
 <引用終わり>
米国の労働力率推移グラフ労働力率 = 労働力人口(15歳以上) / 生産年齢人口(15歳以上)
 アメリカでは労働可能でありながら、就労を諦めた人が増えており、
 新たな雇用人数24万3000人に対して、
 労働市場から退場した人が117万7000人も増えているのです。 これを景気回復と報道するメディアやアナリストは正常ではありません。

■ アメリカ企業の業績回復はリストラや自社株買に支えられている 
 さらにFRBが潤沢に市場に資金提供しているので、アメリカの企業は自社株を買い支えています。
 ダウは既に実態を全く反映しない株価となっていますが、
 自社株を買い支える事で、アメリカの企業は経営が安定している様に見せかけ、さらに
配当金のコストを軽減しています。
本来、事業資金を直接金融で調達する目的の株式市場で、自社株を買っているのです
から、この市場は既に崩壊していると言えます。

■ QE3期待で上向く景気 
 アメリカの景気指標が上向いている理由に、 QE3を予測した先行投資という見方もある様です。
 リーマンショック後、アメリカの経済指標はFRBの量的緩和の期間に向上し、量的緩和
の終了と同時に、悪化しています。
結局、資金の提供者がFRBしかいない事を物語っています。
「QE3があるかも知れない」という希望的観測に賭ける米経済は成長どころか、
かなりの重症な状態を脱していないと言えます。
その証拠として、新規住宅市場も中古住宅市場も泥沼状態です。
これらの市場は、国民に資金が行き渡らなければ上向く事はありません。
結局FRBの供給した資金は、金融市場にプールされ、実態経済を刺激する事は
出来ないのです。

■ 大統領選挙に向けて、甘々な経済指標が連発される 
今年の末には大統領選挙が控えています。
オバマは再選に向け、色々と景気対策を打ち出すでしょう。
しかし、それらのもたらすものは「かりそめの回復」であり、国民の財布が緩まない限り、
アメリカ経済の復活もあり得ないのです。
現在世界で不足しているものは、適正な需要です。
中国の住宅バブルを見ても、 安い金利の資金供給によって生み出される需要は
不健全です。
これを「バブル」と呼びます。
FRBや各国中央銀行の緩和政策は、「ミニバブル」を作りこそすれ、
実態経済のブースターにはなりません。

需要は「人々の将来への夢や楽観」が作り出します。
要は、「借金する勇気」が持てなければ、需要は生まれず、経済は悪化します。
ユーロ危機や、イラン危機、アジアからの資金の引き揚げ 日本の震災や放射能、
財政削減や増税など、
「楽観」を許す材料はほとんどありません。
ですから私達は、将来に対する「無根拠な希望」は持っていますが、
「積極的な楽観」を抱く事はありません。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/675.html  さん より

【小沢元代表単独インタビュー詳報】増税法案に造反明言  小沢氏、離党は否定  野田首相の解散困難  次期政権で衆院選 (47ニュース・共同通信 2012/02/04 )

「マニフェストに掲げたのは、国の統治機構の大転換をはじめとする革命的な改革だ。本気で取り組めば、大変な波風が立つ。猛烈な抵抗があるが、やり抜かなければならない。民主党議員の多くは、マニフェストが何を意味するかを深刻に考えずに主張したのかもしれない。それをやり抜く使命感と責任感が必要だ」

ここに小沢一郎の真骨頂がある。
小沢一郎にはすべてが分かっていたのだ。
「大変な波風」「猛烈な抵抗」!
しかしその上で、「やり抜く使命感と責任感」と言っているのだ。
 ならば、
小沢一郎よ、今こそ立つべき時なのだ!
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-235.html   さん より
【】 小沢一郎元代表が田代政弘検事の有罪を確信、自ら首相となり、政権担当に意欲満々!
小沢一郎元代表の政治資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件の捜査に加わっていた東京地検特捜部の田代検事が石川衆院議員の取調べ調書をさらに加筆していた疑いが明らかになったという。
 朝日が2月5日付朝刊「社会面」(39面)で報じている。 市民団体が12年1月、この捜査報告書をめぐって「虚偽有印公文書作成・同行使」などの容疑で田代検事らを東京地検刑事部に刑事告発して受理されているので、これをさらに補強する材料となる。
  しかも、東京第5検察審査会が、小沢一郎元代表を「起訴相当」と議決する判断材料として、石川知弘衆院議員の供述が使われていることから、これが本当だったとすれば、この「議決」そのものの根拠が失われることになり、小沢一郎元代表に対する裁判が根底から成り立たなくなる。 小沢一郎元代表の弁護士側は、この点を厳格にとらえて、東京地裁に「公訴棄却」を申し立てている。
 また、東京地検刑事部が田代検事を仮に「不起訴処分」にした場合、市民団体が、東京検察審査会に「不起訴処分」を不当として「起訴」を求める申立てをする可能性が大である。 東京検察審査会が田代検事を「起訴相当」と議決すれば、今度は「攻守」を代えて、小沢一郎元代表側が、田代検事を「有罪」にすべく、徹底的に反撃することになる。
◆こうした法廷闘争が、小沢一郎元代表有利に働いている背景には、小沢一郎元代表を政界から追放するなり、政治生命を奪うなり、陰謀をめぐらしてきた米CIAの対日工作担当者が、小沢一郎元代表を法廷から救出しようと働きかけてきた工作が、次第に効き目を表してきたことを物語っている。
 米オバマ政権のカート・キャンベル国務次官補が、小沢一郎元代表に会い、「米国の言うことを聞いてくれるなら、我々の手で裁判をクリアする」と発言したのに対して、小沢一郎元代表は、「わかった。 言う通りにする」と約束、米国の軍門に下ったという。 以後、小沢一郎元代表は、米CIA対日工作者の指示通りに行動している。それは、次のような指令である。
①民主党を割って出るようなことはしない。 ②中国とは、これまでのように親密にはしない。
③日米同盟を基軸とする外交姿勢を守る。 ④米国が必要とする資金は、極力提供する。  ⑤米国の指示に従って行動する。
◆小沢一郎元代表は2月4日までに、共同通信の単独インタビューに応じている。
 このなかで、野田の消費税増税方針について「筋道が違う、経済政策としてもおかしい」と述べ、法案採択では反対に回る意向を表明したといい、「国民の理解が得られない。 野田が衆院解散・総選挙で信を問うのは困難」と主張したともいう。 「次期衆院選が後継首相の下で早期に実施される可能性に言及するとともに、自らの離党は否定したという。 この小沢一郎元代表の発言は、自らの裁判が「無罪」となるのを確信しているうえに、野田が政局運営に行き詰り、早期退陣に追い込まれることを予想していることを物語っている。 小沢一郎元代表が首相となり、自らの手で次期総選挙に臨みたいとの強い意向もうかがわれる。
小沢一郎元代表は、日本政治の多党化、総選挙を経て政界大編成、連立政権樹立を見通しているが、そのとき総理大臣とは?
◆〔特別情報①〕
 日本の中央政界が、群雄割拠状態へと融解し、急速に無政府化しつつある。 つまり、バラバラになってきている。 まず、野田が、消費税増税路線を突っ走っているにもかかわらず、これに従う者が、次第に少なくなってきているのだ。 その足元で田中直紀防衛相の資質問題など、思いもよらない事態が相次いで起きて、政局を混乱
させている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f4946a901f4f4a24148b90f7568aca85?fm=rss
  さん より

【】〔衆院選〕民主党議員たちが「橋下新党」「石原新党」への移籍を模索
☆民主党 1回生議員の「政治どころじゃないよ」
(日刊ゲンダイ2月3日掲載)
http://netallica.yahoo.co.jp/news/258628
http://alcyone-sapporo.blogspot.com/2012/02/blog-post_367.html?

【】 東日本大震災の弔慰金 公務員は2660万円、民間は800万円  「同じ被災者なのに、何で・・・」
・・・ 公務員にも「2階部分」が存在する。
まずは地方公務員災害補償法により、300万円の遺族特別支給金が支払われる。これは民間の労災認定と同じ。
だが、それだけではない。対象者には「遺族特別援護金」として、1860万円が加算されるため、「2階部分」は合計2160万円となる。この対象者は「就学児童がいるかなどの条件はない」(地方公務員災害補償基金本部)という。つまり、これに1階部分(500万円)を加えた「2660万円」が公務員の〈命の値段〉なのだ。

同本部に根拠を問うと、
「民間企業では労災とは別に、就労中に死亡した社員の遺族に見舞金や援護金などが支払われる。人事院の調査に基づき、民間に準じる形で1860万円という金額が設定されています」
と説明する。公務員給与の議論で必ず登場する「民間並み」の常套句だが、企業の人事労務に精通する社会保険労務士は首を傾げる。
 「1000万円超の弔慰金・見舞金を支払う企業もありますが、それはごく一部の大企業に限られます。平均的には10万~50万円。1860万円という額は、果たして妥当なものでしょうか」 ・・・
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/53468162.html   さん より

【情けないことに。 検察内にアメリカのスパイでも居るのかと考えてしまう。⇒ 税金でね、もちろん日本のだよ。】 
【】  なぜ日本のエネルギー政策は、アメリカの思惑に振り回され続け、独自のエネルギー開発に力を入れることが出来ないのか?
国益派と言われた田中角栄を始めとする政治家がどのように政治家生命を絶たれてきたのかが簡単にまとめて有ります。
 以下、「世の中の不思議をHardThinkします」より
http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51910613.html 
 昨今、原発問題、中東問題で揺れる日本のエネルギー問題ですが、今から40年以上前に、日本独自のエネルギー政策はアメリカによって閉ざされておりました。
 まず、田中角栄と日本のエネルギー政策について。
・田中角栄は、旧ソ連、中国、中東と独自に外交を強化。
・友好が目的ではなく石油が目的。 ・ODAによって中国からの石油の輸入が実現。
・田中角栄に対し、米キッシンジャー大統領補佐官は「同盟国の裏切り」と発言し、「日本独自のエネルギー政策は望まない」と発言。
・田中角栄はそれでもアメリカの意向に逆らって外交政策を進めた。
・ロッキード事件はCIAの罠である可能性あり。
・当時のアメリカの閣僚は大半が石油会社の関係者。
・キッシャンジャーはロッキード事件を仕掛けたことを認めている。
 田中角栄元総理大臣は、アメリカに逆らってまで日本の将来の為に独自のエネルギー政策を進めていたことが良く分かります。
 まさに大東亜戦争直前のABCD包囲網と同様に、何としても日本に石油の独自ルートを開拓させないことをアメリカが画策していた可能性は高いかと思います。
 同時に、田中角栄元総理大臣は、原子力発電所を地元新潟県に7基も誘致してしまうなど、現在の原発問題の土壌を作ったうちの1人だとも言えます。
 更に、第2次オイルショックがあった時代背景もあったかと思いますので、アメリカに日本独自のエネルギー政策を止められていたのだとすれば、原発立地は仕方が無いという考え方も当時は有りだったのかもしれません。
 同時に、日本の検察が現在においても旧田中派を執拗にマークし、摘発し続けている実態。
・旧田中派で検察+メディアによって摘発された面々。
 旧田中派: 田中角栄 … ロッキード事件  旧経世会: 竹下 登 … リクルート事件
 旧経世会: 金丸 信 … 佐川急便献金   民 主 党: 小沢一郎 … 西松建設不正献金・陸山会土地購入事件
  ※何故か逮捕されるのもマークされるのも旧田中派のみ。
・日本の検察は、公務員として身分保証されている上に,
いかなる批判にも晒されない日本最高の匿名機関。
・検察は、正義の名の下に検察官僚のキャリアップに役立つ人物を狙い撃ちしている。
 アメリカの石油メジャーによる陰謀論の始まりは、恐らくこの田中角栄のロッキード事件に関わったフォード大統領、ロックフェラー副大統領、ブッシュCIA長官(パパ・ブッシュ)、キッシンジャー政務補佐官を始めとする当時の閣僚の面々でしょう。
 実際にロックフェラー財閥はCIAに多額の資金援助をしており、日本が独自に石油を輸入できることには強硬に反対があったのでしょう。
 検察が執拗に旧田中派をマークし続けていることについても、非常に気になります。
検察内にアメリカのスパイでも居るのかと考えてしまうぐらいです。(恐らく上杉隆氏の想定通り、キャリアップしたい検察官僚が居るだけなのでしょう。)
 ・・・  http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51910613.html   さん より

【とにもかくにも日本の主張をはき続けて・・・ 交渉決裂に! 今の似非民主党政権は早急に引きずりおろそう。 帰化人、官業癒着のスーパー出身者に任せるわけにはいかない。 日米安保も
縮小へ第7艦隊だけでよし。 横田、座間、南青山、ヨコスカに基地があるほうが世界の非常識】 
【】 「TPPの問題は関税自主権だけでなく主権そのものが喪失する恐れがあること:斎藤 やすのり代議士」  憲法・軍備・安全保障   https://twitter.com/#!/saitoyasunori
 昨日、内閣官房から交渉状況についてペーパーが出る。
 要約すると
 「全てを交渉のテーブルにのせ~野心を共有し~除外を認めるべきではないとの合意の下交渉を進めている~国内産業保護を目的とした除外を得ることは困難」
  裸で来いってことか。   http://t.co/Fi6bhSJn
 「この店に入りたい?。 会員にならなきゃダメだ。
 値段?入った人にだけ教えるよ」。

 となりの同様の店からは韓国語の悲鳴が聞こえているのに、入店しようとしているお人よし。
 オブザーバ参加が認められないTPP。
 『米韓FTA以上にハイレベルのものになる」と米国の通商代表。
 このTPPの問題は関税自主権だけでなく主権そのものが喪失する恐れがあること。
 それがISDです。
 国内法よりTPPのルールが上にいくなんていうことは許してはいけません。
 しかもNAFTAでは米国が賠償金を払った例はひとつもないのですから。
 今年はまだ寒波が3、4回は来ます。 北極の異常高温、赤道付近の海水温の大きな変動…、気候変動が激しい中で、食糧を海外に依存することがいかに恐ろしいことか。
 日本ほど多様な農業が展開できるところはない。
 食料の安全保障の観点からもTPPなんかで食糧植民地になってはいけないのだ!!
  ・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/6669.html   さん より
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Unknown (Unknown)
2012-02-07 08:53:13
911自作自演について何もいえない政治家は日本にとって有害極まりないでしょう。

アメリカは全世界でテロ行為を展開してるテロリスト国家だと認識しないでアメリカに政治対応するのは自殺行為です。

テロリスト国家の軍隊・諜報機関は当たり前のことですがテロリスト組織です。
日本にいる米軍はもちろん、、、


それからテロリスト国家アメリカの経済統計がデタラメなのはむしろごく自然なことかと。
真っ当な数字を出してきたらかえって驚きです。

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