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人間の創造者はいて座、白色星団など。 宇宙の法則(強制はNG、富の平等配分)の徹底+悪事を暴くべし!  

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小沢元代表、大村、河村たかしは「民による本物の地方分権」を推進として、日本を真に変える

2011年02月14日 | Weblog
【】 小沢元代表、大村秀章、河村たかし両氏は「民による本物の地方分権」の推進者として、日本を真に変える
 ◆「官によるニセの地方分権」と「民による本物の地方分権」-2月6日の愛知県知事選で大村前衆院議員が、名古屋市長選で河村たかし前市長が勝ち、名古屋市議会を問う住民投票でも賛成が過半数を占め、市議会解散が決まった。 1週間前の出来事だったが、この影響が全国各地に猛烈な勢いで波及している。
 また、大村、河村両氏が、わざわざ上京して小沢元代表に会い、当選の報告とお礼の言葉を述べ、
さらに菅首相が進めている「大増税路線」に反対して「大減税政策の推進」で意気投合し、「減税新党」を話題にしたことが報道され、中央政界を震撼させている。
◆「官によるニセの地方分権」とは、地方分権推進法案が平成7年(1995)5月15日に国会で成立したのを境に、現実味を帯びてきた「地方分権の動き」である。 これは地域住民の自発的な運動として発生したものではなかった。
 旧内務省(明治19年2月26日官制~昭和22年12月31日廃止、解体)地方局官僚が、大蔵省(現・財務省)から「権限・組織・財源」を奪い取り、テリトリー拡大を目指す大義名分として掲げられたのが、「地方分権推進」という旗印であった。 
本質は、大蔵官僚との覇権争いであり、この運動には、「住民参加」という発想はなかった。
旧内務省は、共産党員や自由主義者などの思想犯を取り締まる悪名高き特別高等警察(特高)を持っていた役所であった。
 私は、平成7年(1995)10月25日付けで「内務省が復活する日」(サンドケー刊)を上梓し、このなかで、「いま、”闇の権力”が甦る! 『地方分権推進』を錦の御旗に掲げた”内務省復活”の巧妙な
計略とは? 国家支配をめぐる暗闘を徹底取材した衝撃のレポート」を世に問うた。
 地方分権推進法に「住民参加」の概念が盛り込まれたものの、あくまでも「旧内務省復活」をもくろむ「旧自治省・郵政省→総務省」の官僚主導による「上からの地方分権」であり、大蔵官僚は、「都道府県・市町村」という二重構造の地方機関への「権限と財源」を委譲を頑として拒んでいる。
 そのうえ、「都道府県・市町村」から見ると、各省縦割りの補助金行政は、依然として存続しており、
自治体の手足を縛り続けている。 河村たかし氏が「起債するにも総務省の認可が必要だ」と不満を漏らしているように、自治体は、旧内務省が復活したとも言える総務省管轄の下部機関として監督されている。 要するに、総務省から見れば、「都道府県・市町村」は、いまでも主要テリトリーとして支配されているのである。
◆しかし、「減税」を掲げた大村前衆院議員が、河村たかし前市長の当選に加えて名古屋市議会を問う住民投票で賛成が過半数を占めたというのは、「民による本物の地方分権」推進がようやく始まったことを意味しており、日本の政治史上、画期的な出来事であった。
 ところが、マスメディアのなかには、早速、この画期的な出来事に冷や水を浴びせる新聞が出てきた。読売ごみうりである。
 2月7日付け朝刊「総合面」(2面)で「首長新党 勢いと危うさ 河村氏完勝」-「『減税』に喝采、財源不安」、「『不満の受け皿』、『一過性』民主、自民」とネガティブな評価だ。 ご丁寧にもこの日の「総合面」(3面)の社説は「トリプル投票 危うさ伴う愛知の劇場型政治」と題して、コテンパンにしている。
 邪推かも知れないが、これには、どうもマスメディア同士の競争が背景にあると思われる。読売と
中日新聞との争いだ。中日新聞は、「河村たかし番チーム」を編成して、ありていに言えば、徹頭徹尾、「河村応援団」として河村市政をバックアップしてきた。 このため読売は、取材について劣勢に立たされてきたのが、悔しい。 次に、遠因がある。  もう36年も前になるけれど、東京の株式会社読売(現:読売グループ本社・読売東京本社)は昭和49年(1974)7月31日、、大阪讀賣新聞社(現:読売大阪本社)の設立に関わった竹井博友氏(埼玉新聞社長)が経営する印刷会社「名古屋高速印刷株式会社」と業務提携を結び、名古屋高速印刷は商号を「株式会社中部新聞社」に変更した。 昭和50年(1975)3月25日に、読売の東海3県に於いての発行としての形で、愛知県・岐阜県・三重県を対象地域とする「中部読売」を創刊。 創刊号一面には、「三県民の目となり耳となって」と題した竹井社長の発刊の辞が掲載された。
 要するに、煮読売は、中部地域に販路を広げようと画策したのだが、地域に深く根ざした中部新聞を凌駕できず、敗北してしまう。 それどころか、「新聞公正取引協議委員会」が「読売の差別対価・中部読売の不当廉売」との訴えを起こし、公正取引委員会に申告した。 公正取引委員会は中部読売創刊当日の1975年3月25日、「月極め500円の購読料は不当廉売の疑いがある」として緊急停止命令を東京高等裁判所に申し立てた。同年4月30日に出た東京高裁の決定では、「公正取引委員会の審決があるまで月極め812円を下回る価格で販売しない」との判決が出た(中部読売新聞社緊急停止命令事件)。 これを受けて中部読売は1975年5月から月極め812円に値上げ。 「販売の神様」と
読売名誉会長の務臺光雄は、「中部進出は私の生涯で唯一の失敗だった」と竹井博友社長ら中部読売経営陣を退陣に追い込んだ。 以後、読売は、中部新聞に敵意を抱き続けており、これが、「反河村色」の強い論調として引き継がれていると見てよい。
◆もう1つ邪推をすれば、読売新聞社主だった正力松太郎が、内務省管轄下の警視庁警視庁警務部長を務めていたことも、この新聞の今日の論調に引き継がれている。 正力松太郎 は大正13年(1924)1月 摂政裕仁親王(後の昭和天皇)襲撃事件、すなわち、虎ノ門事件を防げなかった責任を問われ懲戒免官。 直後、摂政宮(のちの昭和天皇)婚礼により恩赦。 読売の経営権を買収、社長に就任している。
 また、毎日 2月9日付け朝刊で「「片山総務相 トリプル投票は『邪道』」と見出しをつけて、片山総務相の河村たかし氏に対する批判発言を報じている。
以下、引用しておこう。
 「片山総務相は8日の会見で、愛知県知事選、名古屋市長選、同市議会解散の賛否を問う住民投票の『トリプル投票』を、同市の河村たかし市長が主導したことについて『市長を辞めてまた出るという、やらずもがなの選挙を(知事選などと)一緒にして、いやが応でも関心をもり立てるのは邪道だ』と批判した。 河村氏が掲げた市民税減税についても『(国から)地方交付税をもらっているのに変だという納税者の素朴な感情はある』と語った」
 片山総務相は、旧内務省の嫡流である自治官僚(現・総務官僚)出身である。 やはり「官によるニセの地方分権」の立場に囚われていて、「民による本物の地方分権」に、拒絶反応しているようである。
カエルの子は、どこまでもカエルの子なのだ。

本日の「板垣英憲情報局」
第3次世界大戦の一環である「イスラエルVSイラン核戦争」勃発に向けて、米国CIAが仕掛ける中東諸国の政変はさらに続いて行く
 ◆〔特別情報①〕
 「イスラエルVSイラン核戦争」(開戦予定2012年)に向けての環境と条件が徐々に整いつつある。
それは、米国CIAの工作が成功して、チュニジアとエジプトの「革命」が、さらにヨルダン、イエメン、シリア、モロッコ、アルジェリア、リビア、オーマンからサウジアラビアへとどんどん感染し、拡大していく気配を示しているからである。 この作戦を指導しているのが、言うまでもなくフリーメーソン・イルミナティである。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b0d4bd097adfc207934967d192efd4ed?fm=rss   サン ヨリ
⇒  片山は官僚至上主義者だ! 地方分権なんて、もう言うなかれだ!!!
君の魂胆は、総務大臣就任のときにわかった。 知事を経ての隠れ官僚だ。
「小沢元代表、大村秀章、河村たかし両氏は「民による本物の地方分権」の推進」に
乞うご期待を!
悪徳どもが日本の政治を妄走させている。

【】 民衆は小異を残し消費税大増税阻止で団結すべし
 悪徳ペンタゴンの力は強力である。

 戦後日本は、米国・官僚・大資本の三者に支配され続けてきた。この米官業トライアングルは、その手先として利権政治屋集団(政)とマスゴミ(電)を活用し、この米官業政電の五者が利権複合体=悪徳ペンタゴンを構成して、日本支配を続けてきた。
 
 この支配構造に大きな風穴を開けることを誘導したのが小沢一郎氏である。小沢一郎氏は小沢氏に対する激しい総攻撃を受けながらも、政権交代の大業を成就させるところまで主権者国民を導いたのである。
・・・ このなかで、主権者国民にとっての最重要の喫緊の課題は、主権者国民の意思を踏みにじる消費税大増税が悪徳ペンタゴンによって決定されることを防ぐことである。
 
 何よりも留意しなければならないのは、悪徳ペンタゴンは結束して庶民大増税の消費税大増税を強行に推進することである。この不正を阻止するには、消費税大増税に反対する主権者国民が大同団結しなければならない。
 
 敵が一枚岩になる以上、消費税大増税阻止勢力は結束しなければならない。
・・・
植草 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-3762.html    サン ヨリ
⇒ マスゴミの洗脳でやはり増税しかないのかなーーー と知ったかぶりするなかれ!
増税なぞ不要、したら目も当てられなくなる! 300兆円から600兆円の埋蔵金があるのだから、 
増税など元々不要、 
それより金(税金)くい虫の官僚の総人件費を減らせばよいのだ。 
税金減少中なのだから、減らして当然だ。 欧米先進国はみなそうやっている。
一番いいのは自分で自分の給料を稼げる体質、制度にかえるべきだ。
【 [消費税は0%に出来る] 菊池英博著 は名著 】
http://blogs.yahoo.co.jp/koganemusida/56067691.html  ⇒ これを読むべし!!!
⇒ 財務省よ、反論してみなさい!!!

【】 【田中康夫 にっぽん改国】
いよっ!一夜にして腰砕けな口先番町
・・・  ”。「社会保障の給付を受けるよりも、税を負担する方が幸せと考える社会を」と“説教強盗”の如きトンデモ発言を政府・与党社会保障改革検討会議で宣った民主党の仙谷由人代表代行が、日本を救う次期首相候補と太鼓判を押すに相応(ふさわ)しき、「八ツ場ダム、日本航空、尖閣沖逮捕」の三題噺に続く、“お子ちゃま大臣”の面目躍如! 斯くて、日本は確実に溶けていくのでしょう 
・・・  http://gendai.net/articles/view/syakai/128814     サン ヨリ
⇒ 仙石よ、やはり君は「床の間の」の便器;汚物だ。 
前原よ、戦争屋はお前のことを軽蔑しまくっているぞ。 そして日本は君だけのものでは無いぞ、
95%以下の国民大多数は怒り心頭にたっしているぞ。  早よ議員バッジをはずすべし!
やはり裁判所の事務担当のこ小倅だ。

【】  2011年2月13日の速報分析
・・・ ●日本では菅政権の前原外相らが、中国やロシアとの対立を煽動することで対米従属の国策を延命させる戦略を続けている。米国の覇権が衰える中で、前原らの戦略に行き詰まり感が出ているのを見て、ロシアは訪ロした前原に対し、北方領土問題で正面から非難する攻撃を加えた。ロシア外相は前原との共同記者会見で、北方領土問題で日本と交渉しても意味がないと、前原をこき下ろした。前原はほとんど言われっぱなしだった。世界の多極化の中でのロシアの台頭と、日本が頼りにする米国の衰退を見ると、ロシアは2島返還すら二度と了承しないだろうと感じられる。(Russia: Island talks with Japan pointless)
・・・
・・・、PAにはイスラエルとの交渉役もいなくなってしまった。(Palestinian leaders promise polls by September)(Erekat quits over Palestine Papers)
・・・ http://tanakanews.com/si.php   サン ヨリ

【】 エジプトの改革の次は日本国の真の民主化:まずは民主党の再民主化だ
・・・ しかしその後も米国が生みの親である東京地検特捜部が、鳩山由紀夫氏の親からの献金問題をマスゴミとタッグを組んで鳩山バッシングをすすめ、同時に小沢氏の陸山会の収支報告書問題とダブルで民主党及び鳩山・小沢攻撃を続けてきた。 本ブログに来られる方はご存じであると思うが、すでに最初の西松建設問題は大久保秘書は無罪であり、今の陸山会の件でも石川ともひろ氏が聴取のときに録音した検察の悪どい取り調べの内容や検審会という組織が幽霊審査会と揶揄されるほどデタラメで、特に小沢氏の件ではまともに議論していないということも分かってきている。
・・・  ともあれ、現在の民主党は鳩山・小沢体制で政権交代を達成した民主党を、菅や仙谷らが自民・特捜・マスゴミと共謀して違法・憲法違反にも関わらず小沢氏を裁判に引きずり出し抹殺しようとしている。
菅も仙谷も所詮アカなのであり、政治よりも権力争いが重要で生きがいなのだ。  だから菅も仙谷も枝野もそれらの取り巻き閣僚らも、人を裏切って裏切ってきたのだから、仮にこのまま菅内閣が続いたとしてもすぐに内ゲバ、仲間割れになるのは確実である。

裏切り者同士が仲間であれ相手を信用できるわけがないじゃないか。 最終的に嵌め会い殺し合うのがやつらの運命である。 我々良識ある覚醒された力ある国民は、このようなカス同志がやっている内ゲバは勝手にやらせておき、その間に全滅させるよう声に出し、文章にし、動き、拡散し、1人1人は小さな存在だけれども国家を動かすほどの大きな力になるよう強固な鎖になろうではないか。
・・・ 
民衆による民衆のための民主党の再民主化を!
甦る日本  http://risingsun-kiri.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-58bc.html   サン ヨリ
⇒ 甦らそう日本 甦る日本  甦る日本

【】 亀井静香国民新党代表再び菅政権を一喝 〝増税しなくても30兆円の財源は生まれる〟 日刊ゲンダイ 2月11日
・・・  亀井静香国民新党代表再び菅政権を一喝

 増税しなくても30兆円の財源は生まれる
「こんな政治状況が続いたら日本は潰れちゃう」


「TPPだとか消費税だとか、できもせんことに前のめりになって。財源が足りないから増税なんて、バカなことを言っちゃいかん」──。

 管政権に対し、こう苦言を呈するのは、連立を組む国民新党の亀井静香代表だ。先月の党大会で民主党を「みっともない」と一喝した亀井氏に話を聞いた。  ・・・
晴耕雨読  http://sun.ap.teacup.com/souun/4165.html   サン ヨリ
⇒ 財務省の役人の隠しどkろを指摘できないようでは、首相失格、

【】 鈴木宗男前議員が獄中から小沢一郎元代表にエールの手紙
・・・ 米国支配層の指令を受けた東京地検特捜部は「国策捜査」で容疑をでっち上げて逮捕し起訴し国会議員を430日も未決拘留にしたのです。
検察を一体となった大手マスコミは鈴木氏を「利権政治家」との大キャンペーンを展開し国民を洗脳したのです。

検察と一体となった裁判所は検察のでっちあげ捜査に何の疑問も呈さず一審、二審、最高裁で実刑判決を出したのです。
最高裁は昨年9月7日上告を棄却し9月15日に異議申し立てを却下し、鈴木宗男前議員に「あっせん収賄罪」「議院証言法違反」「政治資金規正法違 反」で

懲役2年、追徴金1100万円の実刑判決を確定したのです。
・・・ ▼ 鈴木宗男氏 獄中からゲキ「負けるな小沢先生」
http://www.tokyo-sports.co.jp/hamidashi.php?hid=12083

民主党の小沢一郎元代表(68)が、政治資金規正法違反で強制起訴となった1月31日までに、獄中にいる新党大地代表の鈴木宗男氏(63)から関 係者あてに

手紙が届いていた。そこには、小沢被告へ送る「ムネオ節エール」がしたためられていた。〝国策捜査〟の末、投獄されてもなお潔白を訴え続ける鈴木 氏が、
・・・     杉並http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d14233c5c56c4d4469c00e35cf389e29?fm=rss    サン ヨリ

再掲
【】 小沢元代表が憂慮、菅首相は「オンチ・パレード」、日本を「最大不幸社会」にするのはいい加減にしなさい!
  菅首相の「オンチぶり」が、なかなか止まらない。 「経済オンチ」、「外交オンチ」、「国防オンチ」、「国民生活オンチ」、「義理人情オンチ」、ひょっとしたらカラオケでも「本当の音痴」らしい。
 こんな「オンチずくめ」、「オンチ・パレード」は、菅首相の出身県の岡山名物「祭り寿司」を彷彿とさせる賑やかさである。 「祭り寿司」の方は、美味しく食べられるが、「オンチの祭り寿司」は、煮ても焼いても食えないシロモノだ。
 だが、チンドン屋さながらに菅首相続投を煽り立てたのは、朝日、読売、毎日やテレビ各社などのマスメディアであり、多くの国民であった。 まさに「愚民政治」の極みである。 そのうえ、米国対日工作担当者の謀略とも知らずに、小沢元代表の「政治とカネ」を1年以上も、飽きることなく、バカの1つ覚えのように繰り返して文字通り、
バカ騒ぎし続けているマスメディアは、時代状況は違うものの、小沢元代表が憂慮しているように、
「2・26事件」当時の深刻な社会状況を生みかねない。

◆菅首相の「経済オンチ」は、救い難い。 TPPは、世界最大穀物商社カー社の世界穀物戦略であり、手順を誤ると、農業従事者から大量の失業者を生みかねない。
 米国の勝手格付け機関「スタンダード&プアーズ」が下した日本国債格下げが、悪の金融王ジョージ・ソロスの「底値買い」の準備運動であり、米国の勝手格付け機関「ムーディーズ」までも格下げの動きをして、ダメ押しする手の込んだ陰謀とも気づかず、国益侵害を見過ごしている。
菅首相の「疎い」発言がすべてを証明しているのだ。
 それどころか、スイスのリゾート「ダボス」で開かれた世界経済フォーラムで、ジョージ・ソロスに国家機密まで漏らしていたとは、情けなや。
 景気浮揚策となると、「無策」のひと言に尽きる。景気浮揚策オンチの財務官僚に篭絡されて、「消費税5%アップ」をオウム返しに言い続けてばかりいる。国民の消費マインドを冷やしたのでは、税収増は見込めない。絶望的である。
◆菅首相の「外交オンチ」は、目も当てられない。 中国外交は、拙劣、最低だ。 朝日は2月12日付け朝刊の社会面で、「尖閣衝突映像『今も秘密と思っていない』元保安官語る」との見出しをつけて、沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した映像を、ネットの動画投稿サイトに流出させた元海上保安官、一色正春氏(44)に対するインタビュー記事を掲載している。 その一部を引用しておこう。
 ――捜査が終わって起訴猶予となった。流出させて間違いなかったと今も思う?
 秘密かどうかにこだわるのなら、あれは秘密ではない。秘密というのなら、ちゃんと起訴して公判で争えばいい。上の指示でそう判断したのだろうから検察を批判するわけではないが、むちゃくちゃな理屈だ。  「秘密を破ったから悪かった。 だけど罰するまでには至らない」という検察の垂れ流し情報だけを載せるのはフェアではない。
 ――映像は、巡視艇「うらなみ」の乗組員も見られるようになっていた。
 だから、最初は秘密でもなんでもなかった。 秘密になる理由も分からない。 むしろ隠したことによるデメリットがあると思う。 それを論じずに「秘密だから秘密」というのはいかがなものか。
 ――今後どのようなことをしたい?
 何もまだ決めていない。 思いつくまま生きているから。 計画性がないから、こんな風になる。
 ――那覇地検が船長の釈放を判断する前後、どのように事件をみていた?
 18日に出版する本(「何かのために sengoku38の告白」朝日新聞出版刊)の中に事細かに書いてある。
 菅首相、仙谷官房長官(当時)ら政権首脳陣は、いずれも保身のために、それまで秘密でも何でもなかったビデオを事件発生から40日も経て、突然秘密指定にして、これに反したからという理由で、あたら若い海上保安官を国家公務員法違反(秘密漏えい)容疑で、失職させてしまったのである。 一色正春氏著の「何かのために sengoku38の告白」(朝日新聞出版刊)で、菅首相の「外交オンチ」ぶりが改めて、天下にさらけ出される。
◆これが、ロシア外交となると、最低を通り越して、「深刻」だ。 市民運動家、アジテーテーの習性を剥き出しにしてしまった。 外交には作法があることを知らなかったのだ。 外交に関する言葉は、極めてデリケートであり、粘り強い交渉のなかで、言ってはならない言葉がある。 交渉をブチ壊しにしては
ならないからである。 菅首相は、それを知らなかった。 無知で迂闊な首相である。
 菅首相の「迂闊な発言」のはしりは、小沢元首相に対する「しばらく静かにしておいて欲しい」という発言だった。 言う必要のない発言だった。 それが、小沢元代表との基本的な人間関係をブチ壊しにしたのである。゛
 このほか、「国防オンチ」、「国民生活オンチ」、「義理人情オンチ」など、キリがない。 もはやだれの目にも、首相として不適任であるのは明らかである。 それをマスメディアは、しつこく、提灯持ちしようとしている。 「精神分裂」というよりは「精神異常」である。 これ以上、日本を「最大不幸社会」にしてはならないので、「もういい加減にしなさい!」と絶叫したい。

本日の「板垣英憲情報局」
米国FRBが構想する新基軸通貨「電子マネー」は、世界最大穀物商社カーギル社主導の「TPP」と密接につながり、全人類68億人を支配し「家畜化」するのが目的だ
 ◆〔特別情報①〕
 米国FRB(連邦制度理事会)が、基軸通貨ドルを「電子マネー」に統一する中継ぎに「アメロ」を使うことを検討していると、前日(2月12日)付けのブログで紹介した。 この続きを述べたい。 それは、米国FRBが「電子マネー」に統一する目的についてである。この答えは、米国FRBがいかなる機関であるかを理解すれば、自ずと導き出せる。  
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/de21a6792b14f3f22e304a3b1b60f82b?fm=rss    サン ヨリ
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