【 悪事をアバク 】+『石がものいう時が来る』 + 人間の創造者とはいかに

人間の創造者はいて座、白色星団など。 宇宙の法則(強制はNG、富の平等配分)の徹底+悪事を暴くべし!  

金価格は5年内に2倍の1オンス3千ドルにも氷解してきた小沢攻撃の全容~全て前政権の意図的策謀か?

2010年05月24日 | Weblog
【】『西松事件・大久保秘書逮捕の真相を究明すべし!』(The Journal 2010年5月22日 平野貞夫の「永田町漂流記」)リンクより転載します。
【】 欧州連合(EU)首脳は市場が国家を「ゆする」ことができないようにする必要がある(ドイツメルケル首相)
 ギリシャ危機の中で、ドイツのメルケル首相が先頭を切って金融規制(CDSの空売り一時的規制)を単独に出した。悠長にユーロ圏でコンセンサスをとる暇はない!!との意図であろう。EU首脳はこれに続くか・・・

いよいよ国家と金貸しの対決が始まった。
以下、ロイター:ドイツの空売り規制が適用開始、金融市場は大幅下落 
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15401920100519   サン ヨリ
【】税金が配当に化ける・・・金融機関の配当 
米銀行業界の生き残り戦略 ■
ヨーロッパのユーロ危機で投資市場は軒並み下落傾向です。
アメリカの金融機関も自社の株価維持に必死の様です。
<ロイターより  引用>
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15442820100521
「米銀行に株主還元強化の動き、当局は不安視」
前略
株主還元という点では、すでに標準的な慣行に戻りつつある銀行もある。ゴールドマン・サックス・グループ(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)は第1・四半期に22億7000万ドル相当の自社株買い戻しをした。
ゴールドマンは、自社株買いは、ストックオプションなどの報酬に関連した希薄化を相殺するためで、当局の承認も得ている、と説明した。しかし、これについて当局の説明を受けた関係筋によると、ゴールドマンの自社株買いは当局に驚きをもたらしたようだ。ゴールドマンはコメントを差し控えた。
 <不透明要因>
 歴史的に銀行の配当性向は40%程度だったが、信用危機の際は資本を確保するため配当を減額したり見送ったりした。自社株買いもやめた。
 JPモルガンは2009年2月、公的資金の注入を受けるために、配当を0.38ドルから0.05ドルに減額。シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)は、政府救済を受けた後、配当を停止した。
 ムーディーズ・インベスターズ・サービスによると、上場銀行持ち株会社58社が2009年に配当として株主に還元したのは純利益の10%強。2008年前半は50%超。2007年は、配当と自社株買いを含めて70%を超えていた。危機に直面した業界ということを考えると驚くべき数字だ。 続く...

後略
<引用終わり>
高率の株主配当の意味するところは・・・■
金融機関の巨額ボーナスがとかく話題になりますが、我々が本当に問題視すべきは、高率の株主配当にあるかと思います。
詐欺同然のインチキ相場で荒稼ぎした利益の50%以上を、株主に配当しています。 この株主は誰なのでしょうか・・・?

彼らのカラクリははっきりししています。
1)金融バブルを発生させる 2)世界中の投資資金を集める
3)銀行の高率な配当として資金を吸収する。
4)リーマンショックが発生する
5)金融機関を税金で救済させ、彼らの株が紙切れになる事を防ぐ
6)危機回避後、安い株価でさらに株を買い増す
7)景気の一時的な回復で株価は上昇し、配当も増える。

金融機関を通して吸い上げられたお金の行き先は何処でしょう。
ゴールドマンやJPモルガンの株主は誰なのか考えれば、金融バブルと金融危機で大儲けした者の姿が薄らと浮かび上がってきます。

自社株を買い支える ■
ロイターの記事ではゴールドマンサックスは自社株を買い戻しているようです。一見、経営基盤を安定化させているように見えませすが、これは株価操作が目的でしょう。
先日、ゴールドマンサックスの詐欺まがいの取引を証券取引委員会が提訴し、議会でゴールドマンに対する公聴会が開かれました。公聴会事態は議員達の感情論を尻目に、ゴールドマンがのらりクラリとかわした格好となりましたが、本来、下がるべきゴールドマンの株価が、公聴会の最中に上昇したようです。
一見、ゴールドマンの危機が本格化しない事を見て取った市場が、ゴールドマン株を買って株価上昇に繋がったように見えますが、ゴールドマンが大量の自社株を買い戻している事からも、この時期ゴールドマンが自社株を買い支えていた事は想像に難しくありません。

金融機関は資金力がありますから、こうした株価操作はお手の物でしょう。
民間の企業の株を空売りで売り浴びせる一方、自社株は買い支えるというのは、弱肉強食の金融界にあっては、当たり前の事かもしれません。
しかし、それでは株価は事業業績や経営状態を正しく反映する事が出来ません。

いつかは崩壊の時が来る ■


上の表は先日も紹介したゴールドマンサックスの妖精物語という分散投資型の投資ファンドのポートフォリオです。
3月末と比べて目立つのは、ファニーメイの証券が増えている事です。
FRBが買い取りプログラムを終了したので、アメリカの金融機関が買い支えているのでしょう。格付けだけは立派にAAAの最高格付けですが、ファニーメイの証券など既にジャンク債級です。
ゴールドマンはこの様に、果敢にリスクを取りながら高収益を続け、金融市場の回復を印象付けてきました。しかし、崩壊の時は必ず訪れます。
サブプライムローンは巧みに売り抜け、さらに空売りで儲かるポジションまで取ったゴールドマンとて、金融市場が崩壊した後、生き残る確率は高くはありません。
ゴールドマンもJPモルガンも市場から資金を吸収する道具だと考えれば、これらの金融機関とて使い捨てにされる運命なのかもしれません。
結局、会社は株主の道具なのかもしれません。

http://green.ap.teacup.com/pekepon/246.html   サン ヨリ

【】「マスコミは不起訴処分対象被疑事実を明確に報道すべき」  世界経済のゆくえ
郷原信郎のツイートからhttps://twitter.com/nobuogohara

小沢氏が2回目の不起訴。
 検審議決で「起訴相当」とされたのは不動産取得及び代金支払時期の2カ月余りの「期ヅレ」だけですから、今回の不起訴処分の対象も「期ズレ」、今後、検審での2回目の審査対象となるのも同じ事実です。
 それだけなら仮に共謀が認められたとしても起訴猶予か少額の罰金相当です
 要するに、一回目の検審議決で起訴相当とされたのが「期ズレ」だけだったことで、小沢氏が、議員失職となるような事実で起訴される可能性は事実上なくなっていたのです。
 参考:虚偽記載による起訴は不当であることが全て解明できました。
マスコミは今回の不起訴処分の対象の被疑事実を明確に報道すべきです。
 今回の政治資金問題が決着済みであることは明白です。
 期ズレだけで起訴することがいかに常識外れかを少しでも多くの国民に理解してもらうしかないと思います。
 ネットのニュースで「小沢氏側が検審に異例の上申書の提出検討」と出ていました。
 私の著書「検察が危ない」を検審に送りつけて審査員全員に読んでもらうのが一番効果的なのですが。
http://sun.ap.teacup.com/souun/2778.html   さん より

【】『氷解してきた小沢攻撃の全容~すべて前政権の意図的策謀か?』
 平野貞夫氏の朝日ニュースターでの暴露発言はきわめて重要である。

平野氏によれば、小沢一郎氏に関連した西松建設事件捜査が、自民党(当時)の森英介法務大臣の指揮権発動によるものであったという疑惑である。
 同様に、元検察官で自民党寄りのヤメ検弁護士が、東京第五検察審査会での「起訴相当」を誘導したことも分かってきた。
 上記の仮説に基づけば、小沢幹事長及びその周辺への一連の東京地検特捜部の攻撃的
捜査は、前政権、すなわち自民党による意図的な小沢一郎つぶし、民主党つぶしである
ことがよく理解できる。
以下の<考えられる構図>はTwitterへの読者の意見だが、小沢一郎幹事長への一連の
東京地検特捜部の捜査活動は、民主党に政権交代することに危機感を持った当時の自民党が仕掛けた罠であることをよく示している。

《考えられる構図≫
 自民党が指揮権発動→一連の捜査開始→証拠が上がらず失敗→自民の息がかかった弁護士事務所を介して、審議会を主導し起訴相当
 ....  西松建設事件で大久保秘書が逮捕された当初、小沢一郎代表(当時)や鳩山由紀夫幹事長(当時)は、「国策捜査」ではないかという趣旨の発言をした。平野貞夫氏の昨日の爆弾発言が事実なら、まさにその通りということになる。

漆間巌官房副長官は2009年3月5日、国策捜査に関連して小沢一郎代表の秘書逮捕に言及し有名な「東京地検特捜部の捜査が自民党議員に拡大することはない」との見通しを示している。
 政府の中枢にいる官房副長官が「捜査が自民党議員に拡大することはない」との見通しを述べたこと自体、政府と東京地検や司法当局がツーカーの関係にあることを指し示すものである。
 仮に平野氏が述べたように、法務大臣(当時)の指揮権発動ではじまった東京地検特捜部の小沢一郎氏周辺への捜査であるなら、すべてのことが氷解する。
 周知のように当初の西松建設事件として逮捕、起訴された大久保秘書(当時)の公判は東京地検特捜部が思い描いたシナリオのひとつひとつが瓦解し、現在、公判は立ち往生し検察側の敗訴が濃厚となっている。
 またその後、東京地検特捜部が逮捕、起訴した石川衆議院議員らの裁判も検察側のシナリオは行き詰まっている。

最大の問題は、政権交代を阻止するために血迷った前政権が画策した小沢一郎代表(当時)周辺への逮捕、起訴劇であっても、結果的に大メディアがまともな背景取材をせず、自民党政権の思いのままに手先となって動き、情報操作による世論誘導に突っ走ったことである。
 前政権の広報機関と化した大メディアの情報操作による世論誘導は、政権交代後も続き、民主党への甚大な信用棄損現象を起こしている。
(青山貞一ブログ)http://blog.livedoor.jp/aoyama211111/archives/52022057.html   さん より

売る間をとらえよ! あほう?も
【】 金価格は5年内に2倍の1オンス3000ドルにも
・・・  「現金が毎年価値を失うし生産的なほかの選択肢、例えば債権、株、不動産などが同じく投資家の期待を裏切るならば、金が投資対象になるだろう」
 「現金は積極的に価値を下げられている、それはイギリスだけのことではない。ユーロ圏の危機は最新の原動力なだけだ。10年にわたる金の上昇傾向に内在しているのは、貯蓄しても何回も裏切られたという経験だ」
 金が基本的に注目される理由は、政府の介入があってもあまり影響を受けない価値の保存方法だということだ。
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/383/   さん より

日本の新エネルギー技術は世界に遅れをとっている
日本の再生可能エネルギー技術を世界と比較すると太陽光発電以外の分野では遅れをとっていることに驚いた。(日本って技術大国って言われててどんな技術もトップレベルで研究していける力があると思っていたので。。。)
 一方、原子力技術においては世界トップクラスを誇るのに、なぜ再生可能エネルギー技術においては世界から遅れをとっているのだろうか?
 それは、単純に研究資金(お金)を投資していないからだ。とのことだった。
・・・
http://daily-ondanka.com/report/world_12.html   さん より


以下再掲

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