【 悪事をアバク 】+『石がものいう時が来る』 + 人間の創造者とはいかに

人間の創造者はいて座、白色星団など。 宇宙の法則(強制はNG、富の平等配分)の徹底+悪事を暴くべし!  

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[国民生活が第一][対等な日米関係][官僚支配打破][地方分権]など真逆な政権公約に掲げて政権交代を

2012年03月07日 | Weblog
【】【】 民主主義を嘲りドジョウを操る財務省の悪行三昧
・・・ 政権公約を踏みにじり、    シロアリ退治もせず、
 社会保障改革は白紙のまま、  正義も大義もない、単なる消費増税を
このまま、成立させてよいわけがない。
 ひとつ人の世生き血をすすり、ふたつ不埒な悪行三昧、みっつ醜い浮世の鬼を封じなければ、日本は確実に滅びることになるだろう。
勝負は、国民の真贋(しんがん)を見定める洞察力にかかる。
  国民の目が節穴で、真実を見抜く洞察力がなければ、大政翼賛報道各社の洗脳放送に一発でやられてしまう。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-106f.html   さん より

【[国民生活が第一][対等な日米関係][官僚支配打破][地方分権][東アジア共同体]など真逆な政権公約に掲げて実際 に政権交代を実現した彼の基本理念と実行力を高く評価しているからです。
 もしも既存勢力による小沢政権阻止の[戦後最大の政治弾圧]がなかったならば、総選挙では3300万票どころでなく、4500万票を獲得して小沢首相が誕生し、衆議院で2/3、参議院で1/2以上を占める強力な安定政権が今でも続いていたはずです。】

【】 私が小沢一郎民主党元代表を支持し支援する理由!
 私は小沢一郎民主党元代表の政策や理念や行動を支持して支援活動を行なっていますが
、小沢氏の全てに賛成して支持・支援する、いわゆる[小沢信者]の一人だと誤解されている方がいるようですので、
私がなぜ小沢一郎民主党元代表を支持し支援するのか、その理由を書きたいと思います。
 私は2001年ー2006年に小泉純一郎元首相と竹中金融担当大臣が強行した
米国発の[新自由主義]政治経済政策とイデオロギーを[小泉・竹中構造改革]の名で実行したことこそが、現在日本が抱えている様々な困難の元凶だと思っています。
 09年8月30日の総選挙で小沢・鳩山民主党が[国民生活が第一]を掲げて、東京地検特捜部の強制捜査と大手マスコミによる猛烈な小沢バッシ ングにも拘わらず、3300万票を獲得して戦後始めて[反自民][反小泉構造改革][反・新自由主義]の本格的な[政権交代]を実現したことを高 く評価しています。
 09年3月3日の東京地検特捜部による[西松建設虚偽記載事件]の強制捜査は明らかに小沢民主党政権の誕生を阻止するために米国支配層、自民党清和会、霞ヶ関官僚、大手マスコミ、経団連などの既存の[特権・利権]勢力が仕掛けたものです。
 【該当記事】「小沢一郎事件」とは「日本の米国からの独立」を目指す政治家へ
       の戦後最大の政治弾圧!2011-08-03
    http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/224dc49a8015d784028de7d502be0096
小沢一郎事件」とは「日本の米国からの独立」を目指す政治家への戦後最大の政治弾圧!

一連の検察による強制捜査や大手マスコミによる[小沢バッシング報道]は小沢
首相阻止を狙った[戦後最大政治弾圧]であったことは、この間の[西 松建設
裁判]や[陸山会裁判]や[小沢裁判]の過程で暴露され始めました。

この[戦後最大の政治弾圧]を仕掛けた主犯が、検察や自民党清和会の政治家や
大手マスコミだけでなく、3000人の裁判官をを実質的に支配してい る最高
裁事務総局という、今までベールに包まれてきた秘密組織が深く関与していたこ
とも暴露され始めました。
 私が小沢一郎氏を支持し支援する理由は、戦後日本社会を支配してきた米国支配層、自民党清和会、霞ヶ関官僚、大手マスコミ、経団連など既存の[特 権・利権]勢力に対して、[国民生活が第一][対等な日米関係][官僚支配打破][地方分権][東アジア共同体]など真逆な政権公約に掲げて実際 に政権交代を実現した彼の基本理念と実行力を高く評価しているからです。
 もしも既存勢力による小沢政権阻止の[戦後最大の政治弾圧]がなかったならば、・・・、4500万票を獲得して小沢首相が誕生し、衆議院で2/3、参議院で1/2以上を占める強力な安定政権が今でも続いていたはずです。

3.11の大地震と大津波、そして福島第一原発の大災害に対して、[失われた20年]のデフレ不況に対して、もしも小沢一郎氏が首相であったならば、[国民生活が第一の]全く違った政策を迅速に実行していたはずです。 多くの命と財産と生活が救われていたはずなのです。
 その意味で小沢政権阻止の政治弾圧を仕掛けた既存勢力者達の犯罪を我々は決し
て許してはいけないのです。
 戦後の民主主義、議会制民主主義、日本国憲法、国民の自立と共生を一貫して主張してきた小沢一郎氏を守らねばならないのです。
 しかし私は小沢一郎氏の全てに賛成して小沢支援活動をしているわけではありません。

私は小沢氏が主導して実現させた[小選挙区制]に関して、[政権交代]を実現した点は評価しますが、少数意見が政治に反映されない点や政党指導部に権力が集中して党内民主主義が死滅した点では反対です。 中選挙区制を復活すべきと考えます。

私は小沢氏が理想とする米国の[2大政党制]は全然評価しません。 2大政党は一見対立して見えますが、既存の支配体制を守る点では同じですのです ぐに[大連立]状態となり危険です。 今の野田内閣がすでに自民党と[大連立状態]であることを見ればわかります。
 ・・・ 5ヶ国の拒否権を廃止して各国1票で国連総会での採決を最終決定とすべきであり、そうすれば国連は民主化され[国連中心主義]が可能となると思い ます。

小沢一郎氏は[原発は国民経済や産業に十分供給可能な再生エネルギーができるまでの過渡的なエネルギーである]と明言されています。 私は小沢一郎氏が[脱原発]をはっきり明言したほうが良いと思います。
 私は[首相公選]と[原発国民投票]に関しては時期尚早だと考えます。 国民が大手マスコミの偏向報道や[大本営発表報道]による洗脳などから解放されて、自分の頭で考え判断できる[賢明な国民]が人口の過半数を超えるまで、少なくとも有権者の10%の1000万人になるまではやめたほうが良いでしょう。 ・・・
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2e6346897767b364f280d55f4a95f871?fm=rss さん より

【】【】 野田が補佐官等と高級料亭で祝杯??? メンバーはレンホーと手塚仁雄。
野田は、何故、支持率急落にもかかわらず、祝杯をあげ、笑っていられるのか 。
野田が、日本国民など見ていないからだ。日本国民の支持率など、 問題ではないからだ。では、野田は、何処を見ているのか。誰を見ているのか。財務官僚か?米国政府か?国民の意向を無視した「民・自大連立」を画策する「野田ー谷垣密談」の陰謀の仕掛け人は、財務省なのか?
また、密談を暴露したのは首相補佐官の手塚仁雄らしいが、野田と打ち合わせの上で「暴露」し、ところが野田自身は「密談はありません」とトボけている。
子供騙し政治謀略である。 日本国民は、野田や谷垣ほど馬鹿ではない。
菅直人と同様に、日本国民の批判と罵倒の中、野垂れ死する日は近いだろう。
「谷垣自民党」も、国民無視の「密談謀略」の露見で、「終わった」と見ていいだろう。
密談も謀略も、やるならばもっとうまくやるものだろう。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120307/1331074469   さん より

【】 「「国家公務員の「給与7・8%カット」はやっぱり大嘘だった」~週刊ポスト2012/03/16号」    <引用開始 →
 国民のカネと国家の屋台骨を食い荒らす官僚を「シロアリ」と評したまでは正しかった野田首相。 いまやシロアリにせっせと餌をやることこそ自分の役目と見定めている。  しかも新聞・テレビから野党まで官僚のパシリときては、国民は怒りをぶつける先も溜飲を下げる術もない。 本誌「シロアリ駆除隊」へ多数の激励を頂いたことは、うれしいけれど、うれしくない現実の象徴だ。

■またも大新聞・テレビは大誤報
・・・ 案の定、この給与カットは見事な八百長で、実は官僚にとって痛くも痒くもないことが本誌「駆除隊」の調査で発覚した。順を追って嘘を暴いていこう。
 まず「平均7・8%削減」「総額6000億円を震災復興に」という大新聞・テレビの大見出しそのものが大間違いの大恥だ。

そもそも法案にはどこにも給与を7・8%削減するとは書かれていない。 「課長以上の給与・手当を10%削減」「係員の給与・手当を5%削減」など、個別に削減率が決められているだけだ。 「7・8%」というのは総務省が記者クラブに説明した数字なのだが、この計算には、当初は削減対象にならない自衛隊員の給与・手当が入っていない。簡単に言うと、「削減対象になっている人の削減率は平均7・8%」という意味で、「公務員給与が7・8%減る」わけではない。
 だからとんでもない誤報につながる。 国家公務員給与・手当の総額は約3・8兆円。これに7・8%を賭けると年間のおよそ3000億円になる。だから法律が定める2年間の削減で約6000億円が浮くというのが記者クラブ・メディアの報道根拠なのだが、こちらの計算では自衛隊員を含めた公務員全体の給与・手当を元にしている。 本誌試算では2年間で約5300億円というのが正しい数字である(実際にはそんなに減らさない可能性が高いが、そのカラクリは後述する)。
・・・  記者の思い込みなのだが、今回はそういう枠組みは全くない。
 元財務官僚で高橋洋一氏は、今の法律では削減分は震災復興には回らないと懸念する。「本気で復興に使うつもりなら、給与費予算をあらかじめ3000億円減額し、復興特別会計に3000億円組み入れるのが筋です。 給与費予算がそのままなら、実際にいくら掛かったか確定する決算は3年後までわからないので、法律だけ通して、実際には理屈をつけて削減予定分も人件費に使いかねない」
 予算があるのに、役人があまらせるはずがない。 年度末の無駄な道路工事はもはや日本の風物詩だが、自分たちの給与予算となれば、もっと使い切る=払い切ることに躍起になるだろう。
メディアの検証力、取材力、批判力はその程度と舐めきっている霞が関は、早速わかりやすい一手目を打ってきた。06年以来、財政難と官民格差拡大に配慮して止められていた定期昇給をこの春に再開し、今春は一気に2段階ずつ引き上げる方針を野田内閣に認めさせた。これだけで給与は月額5000円ほど上がるうえ、本給が上がれば残業代も連動して上がるから、実際の上げ幅はもっと大きくなる。
 政治家は与野党談合で「公務員給与カット」のパフォーマンスを演じ、その裏では官僚の給与が本当に減ってしまわないように、「臨時の2階級特進」を認めたのだから、八百長そのものである。 それを見破れない記者クラブの低レベルも酷いものだ。

■キャリアを守る「霞が関勤務手当」
さらなるカラクリは、給与カットの「対象外」に隠されている。
 衛隊員のカットが半年遅れになることは、震災復興で活躍した彼らへの国民の評価が高いという「政治判断」だが、では地方公務員の給与が減らされないのはなぜだろうか。とても国民が仕事振りを高く評価してるとはいえない連中である。

例えば、市職員や議員の報酬カットで揉めに揉めたことで記憶に新しい鹿児島県阿久根市の場合、市職員の平均年収は650万円で、市民の平均は200万円以下。職員給与の総額は市の税収より高いのだから、市税は丸々、公務員を食わすために徴収されていると言っていい。
 橋下徹市長が真っ先に削減を決めた大阪市バスの運転手給与は、なんと4割カットして、ようやく「私鉄並み」になった。
 全国で見れば、地方公務員234万人の人件費総額は21兆円にのぼり、地方財政の一般歳出(約67兆円)の3分の1を占めている。
 こんな時こそ官僚支配の中央集権システムを使って地方の給与も下げればいいのに、岡田克也副総理は、「努力してもらいたいが、それぞれの地方で考えることだ」と逃げた。
 地方に行くほど官民格差は大きいのだから、政府は給与削減を求め、応じなければ地方交付税交付金を減額するなり、国が3分の1を負担している公立学校職員の人件費をカットするなりできるはずなのだ。
 察しのいい読者はお気付きと思うが、それをしないのは、自治労や日教組といった民主党支持基盤の抵抗があるからだ。
 一方で、自民党や大メディアなど「霞が関派」にとっては、地方公共団体は中央官僚の天下りや出向先でもあるから、やはり聖域にしておきたい。
まだまだ怪しい「対象外」がある。削減されない手当が20数種類ある中で、なぜ減らさないのか理解に苦しむ項目は少なくない。
 通勤手当、扶養手当あたりは、実費負担が建て前だから目をつぶってもいい。落下傘隊員手当、特別警備隊員手当などの「危険手当」も、危険が減るわけではないからわからなくもない。
 しかし、なぜ管理職員特別勤務手当(単なる管理職の休日出勤手当=年間7億円)が減らないのか。政治パフォーマンスで削減幅が若手職員より大きくなった幹部への”ウラ補償”と見られても仕方ない。なぜ幹部の削減幅が大きかったのか考えれば、真っ先に削るべき手当だ。
 もともと民間に比べて手厚すぎると批判されている住居手当(年間264億円)、単身赴任手当(年間143億円)、かねて不要論が多い寒冷地手当(年間71億円)などまで対象外にされているのもおかしい。
 そして最大のごまかし温存手当こそが「本府省業務調整手当(年間102億円)」である。09年に新設された怪しい手当で、霞が関の本府省に勤務する職員だけに支給される。要はキャリア官僚の特権手当である。
 当初からこの手当を問題視してきたジャーナリストの若林亜紀氏が解説する。
 「導入の理由について人事院は私の取材に、『法案づくりをする職務の特殊性と政策を企画立案する先駆的な困難性がある』と説明しました。それは官僚の本来業務だし、だから採用試験を経て優秀な人材を採用し、民間より高い給与を与えているのではありませんか。
 しかも係員で給与の2%、係長で4%、課長補佐になると18%も加算されるという大盤振る舞いの手当でした。今回の削減で対象外にされたのは、若手キャリアの年収を減らさないためでしょう」
 そもそもこの疑惑の手当は、先述のように役人天国に対する国民批判を受けて06年から定昇が止められたため、危機感を抱いた霞が関がひねり出した屁理屈といわれており、それを認めた自民党政権も、黙認し続けている民主党政権も、結局は「役人の生活が第一」の同じ穴のムジナだ。
 なお、他に06年からの定昇ストップに官僚が、”対策”を立てたものとしては、やはり新設された「広域異動手当(なぜか役人は異動するだけで給料が増える。これとは別に地域手当や単身赴任手当も出る)」や、大都市の地域手当を本給の13%から18%に大幅にアップしたことなどが挙げられる。震災復興や年金財政には一向に対策を講じないくせに、こういう対策だけは素早く、しかも効果的な手を打ってくる。なるほど難しい試験をパスしてエリートになった頭はダテじゃないらしい・・・悪い意味で。

■税金のかからぬ闇給与も
 削減対象にはなっているが、八百長の”主役”と見られるのが超過勤務手当。いわゆる残業代である。
 1章で指摘した通り、削減が嘘である最大の証拠は、人件費予算が1円たりとも削られていないことだ。手当のイカサマは序の口で、役人たちは3000億円(本誌試算では初年度2400億円)の削減分すべてを取り戻すつもりだ。
 人事部門を経験した内閣中堅キャリアが「お見通しなら仕方ない」と、霞が関の本音を白状した。
「予算が満額ついたのだから、どの役所も人件費は減らさない。各省庁で少し異なるが、残業は平均で1ヶ月に34時間、金額で10万円ぐらいだ。これを10時間余計に認めれば月額3万円くらいになるから、それだけで給与カットの半分は取り戻せるだろう」
 その分、仕事を余計にやるのかといえば全く違う。例えば財務省のカラ残業ぶりを経産省キャリアはこううらやましがる。
 「国会の会期中は『国会待機』といって残業はつけ放題。 文字通り待機しているだけで、デスクでテレビを見て時間を潰したり、仲間と近所に食事に出たりしている。調子に乗った若手は、仲良くなった政治家と六本木で飲んで深夜にフラフラで戻ってきて、『深夜帰宅』としてタクシーチケットを持って帰る。それもすべて残業だから他省庁から不満が出るのも当然だ」
 総額は別にして、残業の適当さは他省庁も大して変わらない。
ただし財務省には確かに特権もあるようで、各部署には謎の「お食事券」なるチケットが無造作に山積みされている。・・・ もし予算のつかない外部からの利益供与があるとすれば汚職に繋がる。
事実上の所得を税務申告していないのであれば脱税である。・・・ 細かく言えばまだ指摘すべきカラクリはあるが、要するにシロアリたちは、いったん巣に入った餌を残して国民のために使うなどという発想はさらさらない。見た目はアリでも、心はキリギリスなのである。
 役人の給料はそもそも高過ぎる。人事院は昨年の勧告で「同じ役職、勤務地、学歴、年齢では公務員給与は民間より0・23%高い」として、その分引き下げを勧告したが、役人が最後まで徹底的に抵抗したこの「微々たる官民格差」そのものが大嘘である。
 元経済企画庁国民生活調査課長の原田秦大和総研専務理事のレポート(10年10月)によれば、同年齢の官民給与格差は「官が民を20%も上回る」という。
 しかも、それは手当などを考慮しない差である。人事院は、11年の国家公務員の平均年収を637万円、民間サラリーマンの平均給与を412万円としているが、この「637万円」には残業手当をはじめ前述のようなズルイ手当が一切含まれていない。

それらを入れた本誌試算では、国家公務員の平均年収は809万円で、民間の2倍である。
さらに、豪華格安官舎などの「目に見えない闇給与」が加わる。 東京ウォーターフロントに建つ高層マンション「東雲住宅」の家賃は3LDKで4万3610円。同規模の民間マンションは約25万円だから、月額20万円あまり、年間250万円ほどが闇給与になる。
 闇給与が罪深いのは、「闇」だからである。 民間なら、みなし給与として課税されるはずだが、税金で食う役人だけは免税である。 あるいは、実質的に年収1000万円を超えていても、額面で年収800万円なら、民間では「高額所得者だ」としてもカットされる子ども手当も満額もらえることになる。 国民からは絞り、自分たちは役得を享受してほくそえむ役人気質が最も陰険に出るのが、こういう「闇給与」である。
 この役得にも民主党政権は一切踏み込まない。 民の官舎批判が強まっても、幹部用や超豪華な東雲住宅のような「聖域」は議論さえ避けている。 
 岡田副総理は特殊法人など「外堀」の官舎削減を宣伝するだけ。 さすが元官僚の「腰抜け特攻隊長」である。
 野田や安住は、大増税を正当化するために、最近よく「このままでは日本はギリシャになる」と脅す。 そのギリシャは公務員給与を4割カットした。 まずそれをやってみせよ。それでも足りなければ、われら国民も増税議論をはじめてもよい。
←引用終了>
http://sun.ap.teacup.com/souun/6919.html   さん より


【】 日本神話の考察 スキュタイ神話との類似性は何を意味するのか
>スキュタイ人の神話との類似
 またヘロドトスが伝えるこのスキュタイ神話にはさらに、初代王のために黄金製の三点の聖宝が天から降ろされたことが物語られている。それは盃と戦斧と犂(すき)であった。・・・ すなわち、スキュタイ人は印欧神話の媒介者であるとともに、提供者でもあったわけである。 以上調べて来たように、日本神話はギリシャ神話と多くの点で顕著な一致を示し、スキュタイ人の神話とも基本的なところで一致が見られる。また伝播の経路となった高句麗の神話とも同根であることが認められる。
 これは先にも触れたように、おそらくスキュタイに代表されるインド・ヨーロッパ語族の遊牧騎馬民族が、東方の遊牧民に伝え、さらにどの程度経由したか分からないが、江上波夫のいう騎馬民族・夫余族へ伝わり、この列島に流入したからであろう。
 そして、縄文時代、弥生時代に入ってきた説話の上に重なって、印欧語族の神話が入ってきて、それらの融合や再構成を経て、日本神話が成立したと考えられる。

日本神話のイデオロギー
・・・
単に「神話のどこそこが似ている=ルーツである」というのは些か短絡であって、国家の神と氏神は何故融合したのか、大陸だけでなく、南方から伝わったものは無いか(先のサイトでも述べられていますが)など、日本の置かれた状況やこれに対する考え方などを読み解いて複合的に立論していく必要があるように思います。
http://www.geocities.jp/ikoh12/honnronn5/005_02nihonnsinnwa_no_seiritu.html  
さん より

【】【】 原発、放射能問題をうけて多くの在京企業が本社機能を大阪に移そうとしている
 原発、放射能問題をうけて多くの在京企業が、その本社機能を大阪に移転するようだ。
■■■以下カナダde日本語より引用(リンク)■■■
 2月24日の東京都知事の記者会見によると、三菱商事、三井物産、三菱UFJ、三井住友銀行、パナソニックが本社を東京から大阪へ移転するらしい。(2月24日の録画映像の16分頃)この会見ではその理由は明かされていないが、おそらく、東京には、先日発表された文部科学省試算による震度7の東京湾北部地震が4年以内に起こるおそれや、各地に高濃度の放射能汚染地域があるため、将来のリスクが大きいということで、移転を決断したのではないか。又、老害以外の何者でもない石原都知事に愛想をつかし、橋下市長が采配を振るう大阪の方がまだましということで、移転した可能性もある。今後、東京から大阪などの他の都市へ基点を移す大企業が増えるのではないか。そのうち、官公庁も移動しかねない。 一方、カナダの太陽光発電パネル製造大手、カナディアン・ソーラーの日本法人(東京)は23日、東北での新工場建設を検討していることを明らかにした。 3月下旬にハーパー首相が訪日し、フリー・トレードについて交渉する予定だ。

そんな折り、福島第一原発から25km離れた南相馬市で1kgあたりおよそ108万ベクレルという非常に高濃度の放射性セシウムが検出された黒い物質が見つかったことが人々に新たな衝撃を与えている。 神戸大学の山内教授によると、地衣類の一種で、カリウムを吸収するようにセシウムを摂取して、非常に高いレベルの放射性物質になってしまったのではないかということだ。 色は黒くて砂鉄みたいなかんじだが、乾いてくると風で舞い飛ぶくらいの細かいもので、南相馬市内のいたるところに点在しているらしい。 報道によると、α線、β線も高いそうだ。  又、この黒い物質は、乾燥して舞い飛ぶということなので、春一番が吹き荒れる季節などには、外出する際、吸い込まないよう、ぜひ気をつけていただきたい。
http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-3249.html   さん より
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