10月24日「国連デー」(United Nations Day)
国際デーの一つ。1948(昭和23)年から実施。
「国際連合」（United Nations）とは、国際連合憲章の下に設立された国際機構である。世界の平和と経済・社会の発展のために協力することを目的とする。略称は「国連」。
国際連合は、第2次世界大戦中から、国際平和を維持し得なかった国際連盟
、にかわる新たな国際機構を設立する構想があり、1945年4月から6月にかけて行われたサンフランシスコ会議で国際連合（国連）憲章が起草され、6月26日に調印された。第二次世界大戦時の戦勝国である連合国（United Nations）が中心となって、同・1945(昭和20）年10月24日に、国連憲章が発効し、アメリカ合衆国のカリフォルニア州サンフランシスコで国連が正式に発足した。最初の加盟国は51ヶ国だった。
日本はサンフランシスコ講和条約が発効して、占領状態が終結した1952年に加盟申請をした。だが、時は冷戦の最中であり、ソ連をはじめとする社会主義陣営の反対によってなかなか加盟の実現には至らなかった。1956(昭和31)年、日ソ共同宣言によって日ソの国交が回復するとこうした障害もなくなったため、12月18日に80番目の加盟国として国連に加盟した。以降、経済社会理事会の理事国を1960(昭和35）年以来14期（1982年以降は連続して再選）務め、また安全保障理事会の非常任理事国としてブラジルと並んで最多の9回選出されている（9回目の任期は2005年1月から2年間、2005年8月、2006年10月には議長国となる）等、積極的に国連に貢献している。又、中島宏、明石康、緒方貞子ほか、国連の幹部職員として活躍した日本人も少なくない。
2006年6月末現在、国際連合の加盟国数は、192ヶ国。最も最近加盟したのは、モンテネグロ（2006年6月28日加盟）である。国際連合の本部は、アメリカ合衆国のニューヨーク州ニューヨーク市にある。
日本の外交の中軸は日米同盟と国連中心主義の二本立てあり、国連を中心として多国間外交を行ってきており、国際的な安全保障は国際連合の集団安全保障体制に依存している。(日本国憲法の枠内で）。武力に頼らず経済的な成功によって大国となったことと、自国の都合で国際連合を軽視する他の超大国と異なり国際的な機構に参加し、分担金も加盟国中2番目の額を負担しているが、未払いの国（第1位の米国など・・国連の財政参照）がある中、遅滞なく払い込んでいることから、国際連合内では一定の信頼を得ている。しかし、国連の目的は諸国の行動の調整をすることであって、分担金に応じた国益の優先付けを行なう機関ではない。そして、国連の行動の中立性を保つために、国連予算の分担金は特定の国が突出しないように、各国の国民所得に様々な要素を加えて評価され、支払いを行う各国の相対的な負担能力に基づいて計算され、上限が設けられているとは言うものの、分担金を多く負担させられている、米国や、日本の意見が通らない事に、矛盾もある。そのようなこともあり、日本はかねてから安全保障理事会の常任理事国となることを目指していたが、2004年から2006年にかけて、常任理事国入りへ大きく動いた。その理由として、日本は常任理事国となって国際的な発言力を強めたいという面もあるが、もう一つの大きな理由としては、非常任理事国は選挙によって選出されるため、財政面においても毎回の選挙に莫大な資金を要するらしく、これが、かなり大きな負担となるがそのため、選挙といった手順の無い恒久的な存在である常任理事国となりたいという裏の本音もあるようだ。
しかし、日本は核兵器の不保持や平和憲法による武力行使否定が国是であるため、他の常任理事国のような国際紛争への武力介入をすることはできない。さらに、戦後の日本の外交がアメリカ追随的であり、独自の態度を見せない日本が常任理事国になったところで、アメリカが常に二票持つ事になるだけ」と批判する声もある。その一方、PKO（平和維持活動）には限定的に日本は参加しており、むしろ、経済大国でありながら、他国と異なって武力を用いない独自の態度を高く評価している国もあるが、最終的には、加盟各国の利害がかみ合わず、国連改革の遅れなどから加入は棚上げとなってしまった。
国連の事務総長には、1997年1月よりガーナのコフィー・アナン氏が選ばれていたが、2006年12月に任期満了となることから、2006年10月13日に行われた安全保障理事会では、満場一致で韓国の潘基文が支持され、第8代事務総長への就任が内定した。アジア出身の事務総長はビルマ（現ミャンマー）出身の第三代ウ・タント氏以来、約35年ぶり二人目だ。 選出に関しては、国連での圧倒的な影響力を持つ米国の後押しもあったようだが、外交の能力や実績もあるようだし、、温厚な人柄とともに、順当な選出といわれている。国連では、戦争や紛争、環境や貧困など世界のありとあらゆる問題に取り組まなければならず、しかも、192の加盟国を相手に公平公正な手綱さばきが求められ、世界で最も難しい仕事」とされているが、やはり、いま、国連が取り組むべき大きな課題は安全保障理事会の拡充強化ほかの国連改革（以下参考の外務省: 国連改革参照）であろう。
しかし、当面の緊急課題は何といっても北朝鮮の核問題への対応であろう。安全保障理事会の警告にもかかわらず核実験を強行した北朝鮮に対し、国連憲章・七章（平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動 ）に基づいた制裁決議案が採択されることとなった。しかし、北朝鮮の態度は、頑なであり、又、中国、ソ連など国連加盟国の履行義務遂行にはかなりの温度差があり、なにか、北朝鮮の時間稼ぎが功を奏している嫌いがある。
今後どういう経過をたどるか予断を許さないが、朝鮮半島をめぐる緊張が極度に高まった時期に、お隣り、韓国の潘氏が事務総長に内定したのは運命のいたずらかもしれない。潘氏は国連大使や駐米公使などを歴任し、外交官として35年以上の実績があり、アメリカと太いパイプを持つ人物として知られているようである。日本も小泉政権から安部政権になり、日中関係、日韓関係も改善の兆しをみせている。日、米,中,韓、それにロシア等、それに、国連の各国が国のエゴを超えて、手を組み一丸となって、北朝鮮に対処しないと、北朝鮮は、国民も何もかも犠牲にして暴走しかねないが、これが単に北朝鮮問題だけでなく、第2の中東戦争、いや、今や、それ以上の世界戦争へと発展しかけねない危険性を孕んでいる。それ程、危険な状況にあるといえるだろう。正に、寄り合いの国連加盟国が、自国の利害を超えて、世界平和のために、一致して、どれだけの使命が果たせるのか・・・、試される時がきたといって良いだろう。
（画像は、國際連合旗。フリー百科事典Wikipediaより）
国際連合広報センター
http://www.unic.or.jp/
国際連合 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E5%90%88
集団安全保障 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%86%E5%9B%A3%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C
日本と国連 （外務省ＨＰ）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jp_un/index.html
外務省: 国連改革
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/un_kaikaku/index.html
Sankei Web ニュース特集 北朝鮮核実験
http://www.sankei.co.jp/special/newsspe/0022/index.htm
asahi,com
http://www.asahi.com/
国際デーの一つ。1948(昭和23)年から実施。
「国際連合」（United Nations）とは、国際連合憲章の下に設立された国際機構である。世界の平和と経済・社会の発展のために協力することを目的とする。略称は「国連」。
国際連合は、第2次世界大戦中から、国際平和を維持し得なかった国際連盟
、にかわる新たな国際機構を設立する構想があり、1945年4月から6月にかけて行われたサンフランシスコ会議で国際連合（国連）憲章が起草され、6月26日に調印された。第二次世界大戦時の戦勝国である連合国（United Nations）が中心となって、同・1945(昭和20）年10月24日に、国連憲章が発効し、アメリカ合衆国のカリフォルニア州サンフランシスコで国連が正式に発足した。最初の加盟国は51ヶ国だった。
日本はサンフランシスコ講和条約が発効して、占領状態が終結した1952年に加盟申請をした。だが、時は冷戦の最中であり、ソ連をはじめとする社会主義陣営の反対によってなかなか加盟の実現には至らなかった。1956(昭和31)年、日ソ共同宣言によって日ソの国交が回復するとこうした障害もなくなったため、12月18日に80番目の加盟国として国連に加盟した。以降、経済社会理事会の理事国を1960(昭和35）年以来14期（1982年以降は連続して再選）務め、また安全保障理事会の非常任理事国としてブラジルと並んで最多の9回選出されている（9回目の任期は2005年1月から2年間、2005年8月、2006年10月には議長国となる）等、積極的に国連に貢献している。又、中島宏、明石康、緒方貞子ほか、国連の幹部職員として活躍した日本人も少なくない。
2006年6月末現在、国際連合の加盟国数は、192ヶ国。最も最近加盟したのは、モンテネグロ（2006年6月28日加盟）である。国際連合の本部は、アメリカ合衆国のニューヨーク州ニューヨーク市にある。
日本の外交の中軸は日米同盟と国連中心主義の二本立てあり、国連を中心として多国間外交を行ってきており、国際的な安全保障は国際連合の集団安全保障体制に依存している。(日本国憲法の枠内で）。武力に頼らず経済的な成功によって大国となったことと、自国の都合で国際連合を軽視する他の超大国と異なり国際的な機構に参加し、分担金も加盟国中2番目の額を負担しているが、未払いの国（第1位の米国など・・国連の財政参照）がある中、遅滞なく払い込んでいることから、国際連合内では一定の信頼を得ている。しかし、国連の目的は諸国の行動の調整をすることであって、分担金に応じた国益の優先付けを行なう機関ではない。そして、国連の行動の中立性を保つために、国連予算の分担金は特定の国が突出しないように、各国の国民所得に様々な要素を加えて評価され、支払いを行う各国の相対的な負担能力に基づいて計算され、上限が設けられているとは言うものの、分担金を多く負担させられている、米国や、日本の意見が通らない事に、矛盾もある。そのようなこともあり、日本はかねてから安全保障理事会の常任理事国となることを目指していたが、2004年から2006年にかけて、常任理事国入りへ大きく動いた。その理由として、日本は常任理事国となって国際的な発言力を強めたいという面もあるが、もう一つの大きな理由としては、非常任理事国は選挙によって選出されるため、財政面においても毎回の選挙に莫大な資金を要するらしく、これが、かなり大きな負担となるがそのため、選挙といった手順の無い恒久的な存在である常任理事国となりたいという裏の本音もあるようだ。
しかし、日本は核兵器の不保持や平和憲法による武力行使否定が国是であるため、他の常任理事国のような国際紛争への武力介入をすることはできない。さらに、戦後の日本の外交がアメリカ追随的であり、独自の態度を見せない日本が常任理事国になったところで、アメリカが常に二票持つ事になるだけ」と批判する声もある。その一方、PKO（平和維持活動）には限定的に日本は参加しており、むしろ、経済大国でありながら、他国と異なって武力を用いない独自の態度を高く評価している国もあるが、最終的には、加盟各国の利害がかみ合わず、国連改革の遅れなどから加入は棚上げとなってしまった。
国連の事務総長には、1997年1月よりガーナのコフィー・アナン氏が選ばれていたが、2006年12月に任期満了となることから、2006年10月13日に行われた安全保障理事会では、満場一致で韓国の潘基文が支持され、第8代事務総長への就任が内定した。アジア出身の事務総長はビルマ（現ミャンマー）出身の第三代ウ・タント氏以来、約35年ぶり二人目だ。 選出に関しては、国連での圧倒的な影響力を持つ米国の後押しもあったようだが、外交の能力や実績もあるようだし、、温厚な人柄とともに、順当な選出といわれている。国連では、戦争や紛争、環境や貧困など世界のありとあらゆる問題に取り組まなければならず、しかも、192の加盟国を相手に公平公正な手綱さばきが求められ、世界で最も難しい仕事」とされているが、やはり、いま、国連が取り組むべき大きな課題は安全保障理事会の拡充強化ほかの国連改革（以下参考の外務省: 国連改革参照）であろう。
しかし、当面の緊急課題は何といっても北朝鮮の核問題への対応であろう。安全保障理事会の警告にもかかわらず核実験を強行した北朝鮮に対し、国連憲章・七章（平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動 ）に基づいた制裁決議案が採択されることとなった。しかし、北朝鮮の態度は、頑なであり、又、中国、ソ連など国連加盟国の履行義務遂行にはかなりの温度差があり、なにか、北朝鮮の時間稼ぎが功を奏している嫌いがある。
今後どういう経過をたどるか予断を許さないが、朝鮮半島をめぐる緊張が極度に高まった時期に、お隣り、韓国の潘氏が事務総長に内定したのは運命のいたずらかもしれない。潘氏は国連大使や駐米公使などを歴任し、外交官として35年以上の実績があり、アメリカと太いパイプを持つ人物として知られているようである。日本も小泉政権から安部政権になり、日中関係、日韓関係も改善の兆しをみせている。日、米,中,韓、それにロシア等、それに、国連の各国が国のエゴを超えて、手を組み一丸となって、北朝鮮に対処しないと、北朝鮮は、国民も何もかも犠牲にして暴走しかねないが、これが単に北朝鮮問題だけでなく、第2の中東戦争、いや、今や、それ以上の世界戦争へと発展しかけねない危険性を孕んでいる。それ程、危険な状況にあるといえるだろう。正に、寄り合いの国連加盟国が、自国の利害を超えて、世界平和のために、一致して、どれだけの使命が果たせるのか・・・、試される時がきたといって良いだろう。
（画像は、國際連合旗。フリー百科事典Wikipediaより）
国際連合広報センター
http://www.unic.or.jp/
国際連合 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E5%90%88
集団安全保障 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%86%E5%9B%A3%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C
日本と国連 （外務省ＨＰ）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jp_un/index.html
外務省: 国連改革
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/un_kaikaku/index.html
Sankei Web ニュース特集 北朝鮮核実験
http://www.sankei.co.jp/special/newsspe/0022/index.htm
asahi,com
http://www.asahi.com/