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2足のワラジ履いてみませんか?~予備自衛官制度~その3

2018年04月21日 06時01分00秒 | 陸上自衛隊
昨日まで、予備自衛官補予備自衛官とはどういうものか、書いてまいりました。
今日は即応予備自衛官について見ていきたいと思います。(注釈がない限り、画像と青字の部分は予備自衛官制度Webサイトより)


平成28年度自衛隊記念日観閲式
第31普通科連隊 即応予備自衛官巡閲
(画像は予備自衛官制度Facebookより)

即応予備自衛官とは、
非常勤の特別職国家公務員として、普段はそれぞれの職業に従事しながら、 訓練招集命令により出頭し、即応予備自衛官として必要とされる知識・技能を最底限確保するため、年間30日間の訓練に応じます。

有事等の場合には、防衛招集命令、国民保護等招集命令あるいは治安招集命令により出頭し、 即応予備自衛官から自衛官となり現職自衛官とともに防衛招集、国民保護等招集あるいは治安招集に応じます。

また、大規模な災害等が発生し、現職自衛官により構成される部隊だけでは対応が不十分な場合には、災害派遣等に派遣され、部隊の一員として活動します。



応募資格は、

自衛官として1年以上勤務し、退職後1年未満の元陸上自衛官又は陸上自衛隊の予備自衛官として採用されている者(公募予備自衛官を除く)

階 級
退職時の階級が2尉以下

年 齢
2尉~1曹:51歳未満
2曹~3曹:50歳未満
士長~1士:32歳未満

となっています。

公募予備自衛官は、即応予備自衛官にはなれません。

退職時の階級ですが、予備自衛官でも2佐以下というのがありました。
なぜ即応予備自衛官にも、2尉以下という制限があるのでしょうか。
どなたか是非教えてください!


即応予備自衛官は、年間30日間の訓練に参加しなければなりませんが、会社勤めの傍ら30日間というのは、なかなか大変そうです。
でも、即応予備自衛官としての知識や技能を維持するためには、それだけの訓練が必要だということですね。

自衛隊側もその点には配慮してくれていて、

訓練の日程については、即応予備自衛官の訓練出頭の可能性を配慮し、 訓練計画をできるだけ早期にお知らせして訓練日を選択できるようにしています。

即応予備自衛官が訓練に参加しやすいように、 訓練実施部隊(現職自衛官)が即応予備自衛官が出頭する最寄りの駐屯地に出向いて訓練を実施(出張訓練)しています。
即応予備自衛官は、出頭しやすい駐屯地へ出頭して訓練に応じます。






予備自衛官の訓練よりも、かなり実戦的ですね。
企業等の勤務形態にできる限り配慮してくれたり、土・日曜日を主体に訓練に参加できたりとのことですが、平日は会社で土・日曜が訓練だったら、すんごいハードですね。

予備自衛官としての手当は、年額88,500円でしたが、即応予備自衛官はどうなのか、見てみましょう。

即応予備自衛官手当:16,000円 / 月(税別)
訓練招集手当:14,200円~10,400円 / 日(税別)
勤続報奨金:120,000円 / 1任期(3年)(税別)
その他訓練招集旅費や被服、食事も支給されます。


ちなみに、訓練召集手当は階級別になっていて、
2尉:14,200円
3尉:13,700円
准尉:13,200円
曹長:13,200円
1曹:13,200円
2曹:12,600円
3曹:11,300円
士長:10,400円
1士:10,400円
となっています。
というわけで、1年間の手当総額は、30日間の訓練に全部参加した場合、618,000円~504,000円です。
さらに3年間良好な成績で勤務した場合には、報奨金が120,000円支給されます。
でも、手当や報奨金からは税金が引かれますので、もうちょっと少なくなりますね。


そのほか、即応予備自衛官を雇用している企業等にも、給付金制度があります。

即応予備自衛官は、年間30日間の訓練出頭が義務づけられた上に、予測の困難な災害時等の招集命令にも応じることが義務づけられています。

このような即応予備自衛官が、訓練招集及び予測の困難な災害等招集に安んじて応じるためには、 即応予備自衛官個人の意思・努力に加えて、即応予備自衛官を雇用する企業等も休暇制度等の整備のほか、 訓練出頭時の業務のローテーションの変更、顧客への影響等の負担を負うこととなります。

こうした即応予備自衛官を雇用する企業等の負担、労苦に報い、即応予備自衛官が安んじて訓練等に出頭することを可能とするため、 即応予備自衛官を雇用し、かつ、訓練出頭等のために所要の措置を講じている企業等に対して、 即応予備自衛官雇用企業給付金を支給しております。




このように、手当や企業への給付金などは、予備自衛官よりも手厚くなっていますが、それだけ即応予備自衛官は有事の際に求められるものも増えるということなのでしょう。


即応予備自衛官は、平成9年度に新たに設けられた比較的新しい制度です。
その中で、過去に2度、災害召集が実施されています。
平成23年に起こった東日本大震災と平成28年の熊本地震です。

東日本大震災の際には、主に岩手県や宮城県、福島県の沿岸地域に派遣され、 給水支援や入浴支援、物資輸送などの被災者の生活支援活動や捜索活動等にあたったそうです。

(以下の画像はすべて陸上自衛隊ホームページより)






東日本大震災以来2回目となる災害招集を実施した熊本地震では、熊本など九州出身の即応予備自衛官約160名が被災者支援等に従事したそうです。





平成28年熊本地震における災害等招集



普段はお仕事や学生をしながら、訓練などにも参加して日本のために頑張っておられる、即応予備自衛官、予備自衛官、予備自衛官補の皆さん、本当にありがとうございます。
私たちが安心して日々の生活を送れるのも、常備自衛官の方々とともに即応予備自衛官、予備自衛官、予備自衛官補の皆さんがいらっしゃるからだと思います。

また、これを見て、2足のワラジ履いてみようかな~と少しでも思ってくれる方がいらしたら、嬉しいです。



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1 コメント

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Unknown (Unknown)
2019-02-21 11:44:24
即自隊員の者です。

階級の件ですが、おそらく1尉になると中隊長と同じ階級になるから、序列や扱いに困るからでは無いでしょうか。
即自のほとんどは普通科連隊の各中隊に配属されますが、中隊長の階級は1尉か3佐です。
非常勤の即自に中隊長をやらせるのは運営上無理ですし、かといって同じ中隊に中隊長と同等かそれ以上の階級があると序列がメチャクチャになってしまうので。

予備自衛官に1佐以上が無い、というのも同様の理由かと思われます。
1佐になると連隊長と同格ですので。

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