ハイチを「Sh*thole」にしたのは、クリントン

2018-01-17 18:00:08 | 日記
 今、メディアは、「Sh*t hole」発言(トランプ本人は全否定)をネタにトランプを攻撃中です。しかし、この攻撃が呼び水となって「Sh*t hole」とされたハイチの実態と、ハイチをここまで貶めたクリントン財団のハイチ資金スキャンダルがあらためて注目されるようになりました。海外ニュース翻訳情報局様からの引用です。ありがとうございます。

(引用開始)海外ニュース翻訳情報局
【ハイチ復興: 実態分析】クリントン財団がいかにハイチを「Sh*thole」に変えたのか 2018/1/17
https://www.newshonyaku.com/usa/politics/201800117

 トランプ大統領が発した(本人は否定)という「Sh*t hole」という言葉は、皮肉にもハイチの実態、はたまた世界中の「Sh*thole」な実態を知らせる結果になりました。このことは、ハイチの人達に限らず、こういう実態を知らなかった私たちにとってもいい事かもしれません。しかし、当情報局には改めて別の発見がありました。トランプ氏へ非難が発信された後、必ずトランプ氏へのプラスの発信が多く出回わり、トランプ氏にプラスに動くということです。今回の「Sh*thole」という「民主党のでっちあげ」である可能性の失言もそうです。結果的にトランプ氏への非難だけに終わらず、民主党、特にヒラリーへのブーメランになっています。ヒラリーがどれだけ腐敗していたかということもあるかもしれませんが、このマイナスからプラスに変えるというトランプ陣営のうまさが選挙戦以降も続いているのでしょう。そういった視点で見てみると、これから先、トランプ氏がどうやって困難と戦っていくのか、世界がどう動いていくのかということの材料になりそうです。この記事は、PM Nightly Newsから紹介いたします。
 2015年1月に、ハイチ人らの集団がクリントン財団のニューヨーク事務所を取り囲んだ。彼らはスローガンを唱和し、ビルとヒラリー・クリントンが彼らから「何十億ドルも」盗んだと非難した。2か月後、ハイチ人らは再びニューヨーク事務所でクリントン家の二枚舌や、不正行為、また窃盗行為を非難した。また2015年5月、今度はニューヨークの(レストラン)チプリアーニの前に彼らは戻ってきた。そこは、ビル・クリントンが受賞し、自身の財団に50万ドルの小切手を集めた場所であった。「クリントン、金はどこだ?」とハイチ人の看板には書いてあった。「誰のポケットに入っている?」と反独裁委員会(the Commission Against Dictatorship)のダウド・アンドレ(Dhoud Andre)は語った。「ビルとヒラリー・クリントンに責任があるハイチでの犯罪のことを、我々は世界に伝えているんだ。」
 アンドレのようなハイチ人の言葉は、少し怒っているように聞こえるかもしれないが、彼や他の抗議者が不満を抱くのには、十分な理由がある。母なる自然からの大打撃に苦しみ、そして今、彼らはまたもや打ちのめされている。今回は、クリントン家によって。彼らの話は、2010年にまでさかのぼる。当時、(マグニチュード)7.0の巨大地震で島を壊滅し、20万人を超える人々が亡くなり、10万の家が破壊され、150万人が貧困に陥った。
大規模な極貧国への地震による壊滅的な影響は世界的な懸念を引き起こし、ハイチ復興を目的とした援助金が殺到した。赤十字や救世軍といった民間慈善団体とともに、世界中の国々がおよそ105億ドルの援助を提供し、うち39億ドルは米国から提供された。
 しかし、アンドレのようなハイチ人は、この援助金が実際にはハイチの貧しい人々にはほとんど届いていないことに気づいた。
援助金はどこに行ったのだろうか。ハイチ人は、ビル・クリントンがハイチ援助の国連代表として指名されたことを見逃さなかった。地震の後に、ビル・クリントンはメディアの派手な宣伝とともにハイチ復興基金を設立した。一方、彼の妻であるヒラリーは、米国国務長官であった。彼女は、ハイチに充てられた米国からの援助を任されていた。クリントン家の2人は、世界からハイチに向けられた資金の流れをコントロールする、最も強力な権力を持っていた。
 工業団地や高級ホテルを建てるといったクリントン家が推進するプロジェクトには、多額の資金がかかり、真に貧しい人たちにとっては十分な恩恵がない。(ハイチの首都)ポルトープランスは再建されるはずであったが、全く再建されなかった。雇用創出を目的としたプロジェクトは無念な失望に終わった。ハイチの失業率は依然として高いままであり、国に流れるはずであった資金で失業率が下方に向かうことはほぼなかった。飢饉や病気は、引き続き国を荒廃させている。
 ハイチ人は、当初クリントン家に好意的であった。クリントン家の「希望と変化(hope and change)」というメッセージを信じていたとも言えるだろう。いつもの誇張で、ビルはメディアに「ハイチが世界初のワイヤレス国家になったら、素晴らしいことではないだろうか。彼らならできる、よく聞いてほしい、彼らは本当にできるんだ。」と伝えた。
 ハイチ人がその言葉を信じたことを責めはしない。ビルは、世界有数の語り部であるのだから。貧しいハイチ人よりもはるかに洗練された人たちを彼は騙してきた。しかし、次第にハイチ人は賢くなった。彼らの最初の期待がどうであれ、多くの者は、たくさんの援助金が目的地に全く届いていないことに気が付いた。むしろ、道中で消えてしまっていたのだ。
 ハイチ人抗議者らは、援助資金の使い道の指定に関し、クリントン家による興味深い関与に気づいた。ハイチで契約を取り付けた多くの企業は、偶然にもクリントン財団に多額の寄付をしていた。ハイチでの契約は、ハイチのニーズに合わせるより、サービスを提供する会社のニーズに応えているように見えた。要するに、企業に与えられたハイチでの取引は、クリントン家の金庫を満たした見返りのように見えたのである。
 たとえば、クリントン財団はハイチに一時避難所を建設するのに、クレイトン・ホームズ(Clayton Homes)を選んだ。これは、ウォーレン・バフェット(Warren Buffett)(が筆頭株主)のバークシャー・ハサウェイ(Berkshire Hathaway)が所有する建設会社である。バフェットは、クリントン・グローバル・イニシアチブ(Clinton Global Initiative)の活動的なメンバーであり、クリントン財団に加えクリントン家にも多額の寄付をしている。本来この契約は、プロジェクトの基準を満たす最低額入札者が落札するという、通常の国際連合での入札手続きを経て行われたはずであった。しかし、国連当局者は、この契約は一度も競争入札されていないと述べている。
 クレイトン社は、「ハリケーン防止トレイラー」を建てると提案したが、実際に彼らが行ったことは大失敗であった。トレイラーは、断熱材の壁から高レベルのホルムアルデヒドが発生し、構造的に安全でなかった。また、カビと臭いの問題があった。息が詰まるような内部の熱気でハイチ人は病気になり、作りが悪く使い物にならないという理由で多くの避難者がトレイラーを捨てざるを得なかった。
 クリントン家はまた、1,000万ドルの連邦ローンをクリントン献金者であるクラウディオ・オソリオ(Claudio Osorio)が代表を務める、イノビーダ(InnoVida)という企業に流した。オソリオは、取締役をクリントンの側近で固めた。その中には、長年のクリントンの同志、ウェスリー・クラーク(Wesley Clark)陸軍大将、ヒラリーの2008年の財務担当長、ジョナサン・マンツ(Jonathan Mantz)、そしてクリントン家のために何百万ドルも集めた民主党の資金集め担当者、クリス・コルグ(Chris Korge)が入っている。
 通常、ローン承認手続きは何か月、あるいは何年もかかる。しかし、このケースでは政府当局が「ビル・クリントン前大統領が、個人的にその会社と連絡を取っており事業計画を行いニーズに応じた支援を行っている。また、ヒラリー・クリントンも国務長官として、国務省のリソースを使えるようにしており事業計画の準備を支援している。」と書いている。さらに、イノビーダ社は、通常そのような申請をする際に必須である独立監査を受けた会計報告書すら提出していなかったが、なぜかこの必須書類は免除された。クリントンのコネクションに基づき、イノビーダ社の申請はすぐに処理され2週間で承認された。
 しかし、イノビーダ社はローン返済を怠らせ、家を建てることはなかった。こともあろうに、オソリオは会社資金を自身のマイアミ・ビーチの大邸宅とマセラッティそしてコロラドにあるスキー用の別荘に流用したことが調査で明らかとなった。彼は、電信詐欺とマネーロンダリングで2013年に有罪となり、現在ローンに関する罪で12年の刑期中である。
クリントンの側近数名はビルとともに、出展料が200万ドルを超える2011年住宅万博(Housing Expo)に現れた。ビル・クリントンは、万博がハイチで何千もの家を建設するモデルとなるであろうと語った。実際には、家は1つも建てられていない。数十のモデルルームが建設されたが、それすら売られていないのである。それどころか、モデルルームは今や放置され、不法占拠者らに奪われている。
■決して建てられることのなかった学校
 ポルトープランスの瓦礫を除去するという米国国際開発庁の契約は、ワシントンを拠点とするCHFインターナショナル(CHF International)という企業が手に入れた。その会社のCEOであり、2008年のヒラリーの選挙戦への貢献者であるデイビッド・ワイス(David Weiss)は、クリントン政権中に北米局の米国通商副代表だった。取締役会長ラウリ・フィッツ・ペガド(Lauri Fitz-Pegado)は、クリントン政権で商務次官補を含む数々の役職を務めた。クリントン家は、ハイチに学校を建てたと主張している。しかし、ニューヨークタイムズ紙は、クリントン家に関して言えば、「建てた」というのは、不正確な言葉であることをつかんだ。例えば、ニューヨークタイムズ紙は、クリントン財団の年次報告で報告された「『クリントン・グローバル・イニシアチブ行動へのコミットメント(Global Initiative Commitment to Action)』を通じて建てられた」とされる学校を探した。その結果、実際には、クリントン財団による学校への唯一の直接的な寄付は、地球の日の祝賀会と助成金と植樹を行うための補助金だったことが分かった。
 ニューヨークを拠点とするダルバーグ・グローバル開発アドバイザーズ(Dalberg Global Development Advisors)のようなコンサルティング会社も、米国国際開発庁の契約を手に入れた。この会社は、ハイチ人の移転先を見つける契約で150万ドルを受け取った。また、クリントン・グローバル・イニシアチブの活動的な参加者であり、財政的な援助者でもある。後に、米国国際開発庁の監査官による調査で、ダルバーグ社の仕事はひどいものであり、険しい峡谷があり人が住むことができない山をハイチ人の再建地として挙げていたことが分かった。
 外国政府や外国企業は、ハイチでの取引をクリントン財団への融資と引き換えに得ていた。クリントン財団は、ブラジルの建設会社であるOASと、米州開発銀行(IDB)を援助資金供与者として掲載しており、これらは10億ドルから50億ドルを財団に融資していた。IDBは国務省から資金を受け取り、この資金の一部はハイチの道路建設契約のために、OASにも流用された。しかし、IDB監査役のマリエラ・アンティガ(Mariela Antiga)は「誰も必要としない」道路を建設するために、契約が「過剰な費用で」釣り上げられていると訴えた。アンティガは、IDBの資金が、ハイチ前大統領でありクリントンの仲間であるルネ・プレヴァル(Rene Preval)と、彼の側近数名が所有する私有地の建設計画に使われていると主張した。アンティカは、汚職を暴露しようとしたが、IDBに直ちに荷物をまとめハイチを去るよう言い渡された。
 2011年にクリントン財団は、ハイチ市場へのアクセス獲得を模索している携帯電話サービス供給会社のデジセル(Digicel)との取引を仲立ちした。クリントン家はデジセル社に、携帯電話を供給するために何百万人もの米国納税者の金を受け取ることができるよう手配した。米国国際開発庁のフード・フォー・ピース・プログラム(Food for Peace program)は、ハイチ人に無償でデジセル社の携帯電話を支給した。このプログラムは、ヒラリー側近のチェリル・ミルズ(Cheryl Mills)を通じて国務省が運営した。
 デジセル社は米国の納税者を利用して金もうけをしただけではない。ハイチ人の金も利用したのである。ハイチ人が電話を使うときは、通話であっても送金であっても、デジセル社にサービス料を払った。デジセル社の電話を使うハイチ人は、自動的にデジセル社の携帯電話プログラムにも登録された。2012年までに、デジセル社はハイチの携帯電話市場の4分の3を買収した。
 デジセル社は、クリントン家の親しい友人であるデニス・オブリアン(Denis O’Brien)が所有している。オブリアンは、故郷アイルランドでの講演会を3回行い、講演料として1回につき20万ドルが支払われた。講演は、デジセル社が米国国務省と取引を行っているまさにそのときに行われている。オブリアンは惜しげもなくクリントン財団に寄付も行っており、2010年から2011年のいずれかの時点で100万ドルから500万ドルを渡している。(引用ここまで)
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トランプ大統領を支持し、応援します。
安倍首相を支持し、応援します。
日米同盟強化、日韓米結束!
私達は、トランプ政権、安倍政権とともに、自主、自立した日本の国づくりを目指すべきと考えます!


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