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リアルタイム解答速報特実11~19

2024-05-19 19:31:49 | 2024短答試験

特実11 3(イとハ)

組合せ問題

イ〇 44条5項

ロ× 44条1項1号は、請求書の補正ができる時に出願の分割ができるという規定ではない。

ハ〇 この問題は過去怪しく出題されたことがあるが(書類が不要ということではなく提出されたものとみなされるなので提出は必要だが書類は必要・・・みたいな感じ)、本問は、単純に、願書の提出と同時に提出されたものとみなす旨の44条4項の話をしているものと思いたいところ。

ニ× 出願変更の原出願は取下擬制

ホ× 46条の2第4項、通常実施権者の承諾は必要である。

特実12 正解3イロホ

イ×48条の7の通知が拒絶理由通知前に来た場合に補正の時期的制限はない。

ロ×誤訳訂正書が出せないということにはなっていないが、特許請求の範囲に関しては目的制限があるので、「誤訳の訂正の目的」という補正では認められない。

ハ〇 特17条の5第1項

ニ〇 特133条3項の審判長による却下がある。

ホ× 特17条の2第4項もある。

特実13 正解2ハホ

イ × 実12条3項

ロ × 実12条6項

ハ 〇 実14条の3第4号 実14条の3は、「することができる。」正しい。

ニ × 出願係属中に評価請求をしたところ、全然新規性がないと判断されたのなら出願を取り下げて何が悪い。

ホ 〇 実6条の2第1号

特実14 正解3

 3は、分割出願の現実の時の後の後願なので、CはBを拡大先願として拒絶される。誤り。

特実15 4(イロハニ)

イ ×

ロ × 青本104条の3の解説「なお、この却下決定に対して、独立に抗告をすることはできない。この点は、民事訴訟法一五七条と同様である。」

ハ × 真実擬制にはなってない。青本104条の2の解説「。なお、相当の理由があるとは認められないにもかかわらず、相手方が本条の規定に従った対応をしない場合についての制裁措置は設けられていないが、そのような不誠実な訴訟対応については、最終的には裁判官の心証に影響を与えることもあると考えられる。」

ニ × 特105条の2の11は実用に準用されている。

ホ 〇 譲渡の申出がされている必要がある旨の規定になっていない。

特実16 3イロハ

イ× 105条の2第1項「相手の意見を聴いて」が要件

ロ× 105条第4項「当時の同意を得て」が要件

ハ× 査証制度は実用に準用なし

ニ〇 105条の4第4項

ホ〇 105条の3

 問題文の「その性質上」は文脈上「その事実の性質上」を意味していると考えられるので正しい。「その損害の性質上」と規定する民訴248条に対し、「本条は、損害額を立証するために必要な事実の立証が「当該事実の性質上」極めて困難である場合に適用があり、損害額の立証が「損害の性質上」極めて困難とはいえない場合であっても、証明度を軽減することができる。」と青本105条の3に書いてある。

特実17 正解1ハ

イ ×

ロ × 120条の5第5項のただし書と勘違いのないように。

ハ 〇

ニ × 特115条2項 いずれか早い方

ホ × 特120条の3第2項 裁量ではない。青本120条の3の解説「二項は、一項の規定により併合された審理を更に分離できる旨を規定したものである。二項には「特別の事情がある場合」との規定はないが、審理の分離は、いつでも裁量で行えるのではなく、併合後に一項と同様の事情が生じた場合に限られると解される。」

特実18 正解3イロホ

特実19 正解4

 4は、実39条3項に根拠がある。

 

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