子会社の増資③：持分比率が増加するケース：全面時価評価法

基本的な考え方は②と全く同じです。

しかし今回は全面時価評価法なので時価評価する範囲は変わりません。したがって新たに付け加える組替・修正もありません。
つまり修正後の子会社の期末ＮＡの中に入ってくる評価差額は変わらないのです。

みなし均等割当
（借）　新株の発行　　（Ｓ当）　　／　（貸）　関係会社株式 (持分比率で按分)
　　　　新株の発行　　（ＳＪ当）　　 　　　　　小持当 (持分比率で按分)

みなし追加取得
（借）　小持当　　　　　　　　　　／　（貸）　関係会社株式　　（残り）
　　　　のれん

全面法なので、追加取得の仕訳では評価差額は出てきません。
借方の少数株主持分当期変動額は、増資後の子会社のＮＡ×持分比率アップ分です。持分比率が増えているのですから、少持からその分をもってきて、相殺しなければいけません。