韓国大手紙・ 中央日報12年6月28日記事
大統領選挙を６カ月後に控え学界が次期政権の外交安保政策議論を開始した。与野党の大統領選挙候補らに提示する学界の「ブルーノート」になるものだ。米国では次期政権の政策提案のため議会が超党派的立場から報告書（ブルーノート）を作成し下院議長と次期大統領に送る伝統がある。
東アジア研究院（ＥＡＩ）が６月２７日にソウル市内のホテルで開いた「２０２０韓国外交１０大課題討論会」もそうした趣旨だ。討論会は「韓半島(朝鮮半島)共進化戦略」と「東アジア複合ネットワーク外交」をキーワードにした。共進化戦略は韓国と北朝鮮が互いに影響をやりとりしながら新しい関係に発展することができるという認識から出発する。複合ネットワーク外交は韓米同盟一辺倒よりも国連や中国などとも多様なネットワークを包括的に構築しなければならないという意味だ。
研究院理事長の河英善（ハ・ヨンソン）ソウル大学教授は、「１９９１年の非核化共同宣言も、金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の太陽政策も、現政権の対北朝鮮制裁もすべて非核化には失敗した。非核化先行の立場から一歩も踏み出せなくては解決策がない。非核化は平和体制議論と同調しなければならない」と主張した。彼は引き続き、「新たに登場した金正恩（キム・ジョンウン）体制は３年間遺訓の先軍政治を施行し『核のある過剰安保体制』から『核のない適正安保体制』に行けるかを考えるだろう。核がなくても米帝国主義と韓国側の威嚇、中国の冷遇という３つの脅威から抜け出すことができるのかモメンタムを見ようとするはずで、次期政権はこの機会をうまくとらえなればならないだろう」と付け加えた。
また、東国（トングク）大学の朴淳成（パク・スンソン）教授は、「盧泰愚（ノ・テウ）大統領時代の北方政策、対北朝鮮包容政策が共進化１期、複合ネットワーク１期とすれば、周辺強大国のリーダーがすべて変わる２０１３年は新しい共進・複合政策が必要な時期だ。韓国がまず対北朝鮮政策を変えようという意味から包容（ｅｎｇａｇｅｍｅｎｔ）と似ているが、さらに拡大した概念でありどんな政権にも説得力がある」と話した。
与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クンヘ）元代表の諮問をしている梨花（イファ）女子大学の崔大錫（チェ・デソク）教授は、「朴槿恵陣営もわれわれが変わらなければならないということでは共進戦略と認識をともにする面がある」と明らかにした。
６月２６日にソウルのプレスセンターで開かれた社団法人韓半島平和フォーラムの討論会では、２０１３年次期政権統一外交安保分野１０大課題が提示された。過去の政権で「太陽政策」を主導した林東源（イム・ドンウォン）元統一部長官、白楽晴（ペク・ナクチョン）ソウル大学名誉教授、李鍾ソク（イ・ジョンソク）元統一部長官らが主導してまとめたこの提案は多者的外交議論よりは対北朝鮮問題に集中した。
北朝鮮制裁措置を解除する一方、来年中に３回目の南北首脳会談を実現し毎年定例化すべきという主張が提起された。また、国家情報院の政治介入を制度的に遮断した上で海外と北朝鮮情報、対テロ対応の専門性を高めようという提案も出てきた。林元長官は、「平和定着と南北共同繁栄が新政権の切迫した課題。平和を指向する候補がこれを大統領選挙公約とすることを希望する」と話した。李元長官は、「次期政権は北朝鮮住民の自由権（人権）伸長と生存権的基本権保障を同時に追求しなければならない。（次期政権は）国連の北朝鮮人権決議案に賛成し同時に北朝鮮に対する常時的な人道主義的支援体制を確立しなければならないだろう」と主張した。
大統領選挙を６カ月後に控え学界が次期政権の外交安保政策議論を開始した。与野党の大統領選挙候補らに提示する学界の「ブルーノート」になるものだ。米国では次期政権の政策提案のため議会が超党派的立場から報告書（ブルーノート）を作成し下院議長と次期大統領に送る伝統がある。
東アジア研究院（ＥＡＩ）が６月２７日にソウル市内のホテルで開いた「２０２０韓国外交１０大課題討論会」もそうした趣旨だ。討論会は「韓半島(朝鮮半島)共進化戦略」と「東アジア複合ネットワーク外交」をキーワードにした。共進化戦略は韓国と北朝鮮が互いに影響をやりとりしながら新しい関係に発展することができるという認識から出発する。複合ネットワーク外交は韓米同盟一辺倒よりも国連や中国などとも多様なネットワークを包括的に構築しなければならないという意味だ。
研究院理事長の河英善（ハ・ヨンソン）ソウル大学教授は、「１９９１年の非核化共同宣言も、金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の太陽政策も、現政権の対北朝鮮制裁もすべて非核化には失敗した。非核化先行の立場から一歩も踏み出せなくては解決策がない。非核化は平和体制議論と同調しなければならない」と主張した。彼は引き続き、「新たに登場した金正恩（キム・ジョンウン）体制は３年間遺訓の先軍政治を施行し『核のある過剰安保体制』から『核のない適正安保体制』に行けるかを考えるだろう。核がなくても米帝国主義と韓国側の威嚇、中国の冷遇という３つの脅威から抜け出すことができるのかモメンタムを見ようとするはずで、次期政権はこの機会をうまくとらえなればならないだろう」と付け加えた。
また、東国（トングク）大学の朴淳成（パク・スンソン）教授は、「盧泰愚（ノ・テウ）大統領時代の北方政策、対北朝鮮包容政策が共進化１期、複合ネットワーク１期とすれば、周辺強大国のリーダーがすべて変わる２０１３年は新しい共進・複合政策が必要な時期だ。韓国がまず対北朝鮮政策を変えようという意味から包容（ｅｎｇａｇｅｍｅｎｔ）と似ているが、さらに拡大した概念でありどんな政権にも説得力がある」と話した。
与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クンヘ）元代表の諮問をしている梨花（イファ）女子大学の崔大錫（チェ・デソク）教授は、「朴槿恵陣営もわれわれが変わらなければならないということでは共進戦略と認識をともにする面がある」と明らかにした。
６月２６日にソウルのプレスセンターで開かれた社団法人韓半島平和フォーラムの討論会では、２０１３年次期政権統一外交安保分野１０大課題が提示された。過去の政権で「太陽政策」を主導した林東源（イム・ドンウォン）元統一部長官、白楽晴（ペク・ナクチョン）ソウル大学名誉教授、李鍾ソク（イ・ジョンソク）元統一部長官らが主導してまとめたこの提案は多者的外交議論よりは対北朝鮮問題に集中した。
北朝鮮制裁措置を解除する一方、来年中に３回目の南北首脳会談を実現し毎年定例化すべきという主張が提起された。また、国家情報院の政治介入を制度的に遮断した上で海外と北朝鮮情報、対テロ対応の専門性を高めようという提案も出てきた。林元長官は、「平和定着と南北共同繁栄が新政権の切迫した課題。平和を指向する候補がこれを大統領選挙公約とすることを希望する」と話した。李元長官は、「次期政権は北朝鮮住民の自由権（人権）伸長と生存権的基本権保障を同時に追求しなければならない。（次期政権は）国連の北朝鮮人権決議案に賛成し同時に北朝鮮に対する常時的な人道主義的支援体制を確立しなければならないだろう」と主張した。
