韓国銀行（投稿者撮影）
中国の猛追に韓国財界が懸念、産業部長官との対話で
「中国政府が推進している製造業育成計画によれば、韓国の全ての主力産業が10年後、中国と重複する。韓国の主力産業の高度化が求められる」
「バイオ・製薬、二次電池、OLED（有機発光ダイオード）、電気自動車、自動車部品、太陽電池、インターネットバンキングなど主な新産業で大規模投資と世界規模の企業買収などを進めている。政府の思い切った規制緩和と政策支援を求める」
10大企業グループの経営陣は4月26日、産業通商資源部（省）の周亨煥（チュ・ヒョンファン）長官との「戦略対話」の席上、中国の猛追、新産業への投資について、相次いで懸念を表明した。企業側からは世界的な低成長、原油安、供給過剰などを受け、産業全体の構造調整が必要だとの声も上がった。
これに対し、周長官は8月に施行される企業活力向上法（ワンショット法）による産業再編支援を約束した。周長官は「鉄鋼、造船など世界的に供給過剰が懸念されている一部業種は、信頼性がある機関が競争力レベル、今後の需給見通しなどを具体的な視点で分析を行い、債権団と企業に事業再編の参考にしてもらう」と説明した。
周長官はまた、政府が準備中の新産業支援策を相次いで発表する考えを示し、「５月の電気自動車をはじめ、スマートカー、ドローン（無人小型機）など新産業分野別の発展計画を発表していく」と説明した。その上で、6月には電力、ガス、石油などエネルギー市場での新産業革新に向けた「エネルギー分野規制改革最終対策」を示すとした。
崔賢黙（チェ・ヒョンムク）記者
韓国大手新聞 朝鮮日報16年4月27日記事抜粋
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