景気回復へ５千億円を追加投入 円安対策も確定

【世宗聯合ニュース】14.10.8
韓国政府が景気回復に向け、年内に５兆ウォン（約５０６０億円）以上の資金を追加投入する。　
　崔煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政部長官が10月８日、経済関係閣僚会議を開き、景気および円安対策を確定した。
　政府は４１兆ウォン規模の政策を推進する計画で、このうち年内に２６兆ウォンを投じる予定だったが、景気回復に向け資金投入を５兆ウォン以上増やすことにした。今年は３１兆ウォン(約3兆1300億円)に拡大することになる。
　設備投資ファンドと外貨建て融資に、３兆５０００億ウォン相当を今年前倒しで執行する。基金と公共機関支出、政策金融の支援額を１兆４０００億ウォン相当追加する。
　消費活性化として、中国人観光客が多いソウルなどの主要地域に免税店の営業許可を新たに与えることにした。外国人観光客を誘致するため、来年１月に予定されたコリアグランドセールを年末に早める。外国人が両替する際に提示する身分証を旅券以外も認めるほか、外国人の１日当たりの両替上限の引き上げを検討している。
　一時的に経営難に陥っている中小企業や小規模事業者に対しては、未払いの従業員賃金を支払えるよう支援する。中小スタートアップ企業の税額減免の対象も広げる。　
　また、１０月中に株式市場の発展策を発表する予定だ。
　円安対応としては、対日輸出企業を対象に年末まで、一般型の為替変動保険料の負担を半分に軽減することにした。農水産物輸出企業のオプション型為替変動保険料の負担率も引き下げる。
　韓国政策金融公社や韓国輸出入銀行、中小企業銀行（ＩＢＫ）などは、輸出中小企業を中心に１兆ウォン(約1050億円)以上の資金支援に乗り出す。円安を活用して資本財を購入する企業には関税減免や関税割当などの税制支援案を提示した。
　企画財政部側は「全般的な経済状況を踏まえると、当初予想されていた景気回復の流れを下回る可能性があり、内需回復に向けた一層の政策努力と、円安対応などを通じたリスク管理が切実だ」と話した。