韓国政府は7月22日、家計債務対策を明らかにした。利払いだけで元金返済が繰り延べされるローンの割合を抑えるため、来年から住宅担保ローンの元利返済据え置き期間をこれまでの3－5年から1年に短縮する内容だ。銀行はローン利用者の返済能力をクレジットカード利用額などの消費データではなく、所得証明資料で細かく確認することが求められる。今後は銀行からの借り入れが現在より難しくない、返済負担も重くなる。
政府は昨年7月、住宅担保ローンの担保掛目（LTV）など不動産融資規制を大幅に緩和した。しかし、わずか1年で政策方向を真逆に変更した。融資規制を緩和したことで、不動産景気は回復したが、家計債務も爆発的に増えたからだ。今年上半期（1－6月）の全国の住宅取引件数は61万796件で、2006年以来で最高だった。そうした中、銀行の家計向け融資座中は33兆6000億ウォン（約3兆6000億円）増えた。昨年の増加幅8兆5000億ウォンの4倍近い規模だ。家計債務は全体で1100兆ウォン（約117兆8000億円）を超えた。
問題は不動産市場の活況が消費や投資の伸びにつながらなかった点だ。今年の経済成長率は3年ぶりに2％台に落ち込む見通しだ。家計債務が急増すれば、経済危機の導火線になりかねない。年内に米国が利上げを実施すれば、韓国国内の貸出金利も上昇し、家計債務の不良債権化リスクが高まる。
長期的な低成長局面を迎えた韓国経済は、不動産景気浮揚というカードだけでは回復しないというのが過去1年の教訓だ。雇用と家計所得を増やさず、借金だけを増やす政策は長続きしない。思い切った規制緩和で景気の流れを変える抜本的な対策が求められる。
韓国大手新聞 朝鮮日報15年7月22日記事抜粋
政府は昨年7月、住宅担保ローンの担保掛目（LTV）など不動産融資規制を大幅に緩和した。しかし、わずか1年で政策方向を真逆に変更した。融資規制を緩和したことで、不動産景気は回復したが、家計債務も爆発的に増えたからだ。今年上半期（1－6月）の全国の住宅取引件数は61万796件で、2006年以来で最高だった。そうした中、銀行の家計向け融資座中は33兆6000億ウォン（約3兆6000億円）増えた。昨年の増加幅8兆5000億ウォンの4倍近い規模だ。家計債務は全体で1100兆ウォン（約117兆8000億円）を超えた。
問題は不動産市場の活況が消費や投資の伸びにつながらなかった点だ。今年の経済成長率は3年ぶりに2％台に落ち込む見通しだ。家計債務が急増すれば、経済危機の導火線になりかねない。年内に米国が利上げを実施すれば、韓国国内の貸出金利も上昇し、家計債務の不良債権化リスクが高まる。
長期的な低成長局面を迎えた韓国経済は、不動産景気浮揚というカードだけでは回復しないというのが過去1年の教訓だ。雇用と家計所得を増やさず、借金だけを増やす政策は長続きしない。思い切った規制緩和で景気の流れを変える抜本的な対策が求められる。
韓国大手新聞 朝鮮日報15年7月22日記事抜粋
