韓国大手紙・ 東亜日報12年6月25日記事
知識産業センターが不動産市場の新しい「ニッチ市場」として脚光を浴びている。知識産業団地は、首都圏の中小製造メーカーの立地問題を解決するために導入した「アパート型工場」のことを指す。これまでは、主に中堅建設企業の主力市場と見られてきた。ところが建設景気の低迷が長引くとニッチ市場を模索していた大手建設会社の参入が相次ぎ、総面積がソウル汝矣島（ヨイド）の６３ビル（１６万㎡）や江南区三成洞（カンナムグ・サンソンドン）のコエックス（ＣＯＥＸ＝１１万９０００㎡）を上回る規模の大型物件が市場に溢れている。
●大型化、複合化する知識産業センター
今年になって現代（ヒョンデ）建設、大宇（テウ）建設、ＧＳ建設、ＳＫ建設、三星（サムスン）重工業などの大手建設会社は、相次いで知識産業センター事業に乗り込んでいる。このため、知識産業センターの大型化と複合団地化も加速化している。
今年１２月に竣工予定の大宇建設の「松島（ソンド）スマートバレー」は地下１階・地上２８階建てで、総床面積は２９万㎡に上る。ＣＯＥＸの２倍を超える規模だ。三星重工業は、首都圏の４ヵ所に超大型物件を相次いで完成した。城東区聖水洞（ソンドング・ソンスドン）の「ソウルの森ＩＴバレー」と、江西区登村洞（カンドング・トゥンチョンドン）の「江西ＩＴバレー」、京畿道龍仁市器興区興徳（キョンギド・ヨンインシ・キフング・フンドク）地区の「興徳ＩＴバレー」がそれだ。興徳ＩＴバレーは、総床面積だけで２１万２９１１㎡に上り、６３ビルの１．３倍の大きさだ。地上４０階建ての知識産業センターも、興徳ＩＴバレーが初めてだ。
ソウル市衿川区禿山洞（クムチョング・トクサンドン）のコカコーラー敷地には現代建設が建築中の知識産業センター「現代知識産業センター」が建てられる。地下１階・地上２８階建ての２棟で、総床面積は２９万１１８４㎡に上る。ＧＳ建設も、今年初めに先端知識産業センターの「江西漢江（ハンガン）ザイタワー」を分譲した。地下２階・地上１５階立てのツインタワー（総床面積９万９６４７㎡）で話題を呼んだ。
●分譲待ち物量溢れ、投資者も関心
このように建設大手の市場参入で、立地や規模、施設面で地域のランドマークに位置づけられる知識産業センターが増え、投資者からの関心も高まっている。知識産業センターは、分譲価格が相対的に安く、取得税の７５％が免除となり、財産税や総合土地税も５年間５０％が減免になるなど、税制面で手厚く優遇されている。最初は一定期間の転売や賃貸が認められなかったが、昨年３月から４年間の売買と賃貸を規制していた規定もなくなり、収益型不動産の一つとして活用できるようになった。
高い人気を反映するかのように、年内分譲を控えている待機物量も豊富だ。７月分譲予定のソウル堂山洞（タンサンドン）の「ＳＫ知識産業センター」をはじめ、三星重工業の「仁徳院（イドゴクウォン）ＩＴバレー」、双龍（サンリョン）建設の「ソウルの森双龍巣マートワン」、エース総合建設の「エースハイテクシティー２」、ロッテ建設の「ソウルの森ＩＴキャッスル」、大宇建設の「サムソン・テクノバレー」などが分譲を控えている。
しかし、最近の過剰供給などには注意を払う必要があるという指摘が多い。Ｕ＆Ｒコンサルティングのパク・サンオン代表は、「産業団地内に建設される知識産業センターは５年間転売が禁止されており、知識産業センターの導入の趣旨に反して、純粋に賃貸を目的に購入する場合、分譲で規制がかかる可能性がある」とし、「大企業が建てるからと言って後先考えずに投資するようりは、価格や立地条件、需要などを綿密に検討した上で投資するかどうかを決めるべきだ」と話した。
知識産業センターが不動産市場の新しい「ニッチ市場」として脚光を浴びている。知識産業団地は、首都圏の中小製造メーカーの立地問題を解決するために導入した「アパート型工場」のことを指す。これまでは、主に中堅建設企業の主力市場と見られてきた。ところが建設景気の低迷が長引くとニッチ市場を模索していた大手建設会社の参入が相次ぎ、総面積がソウル汝矣島（ヨイド）の６３ビル（１６万㎡）や江南区三成洞（カンナムグ・サンソンドン）のコエックス（ＣＯＥＸ＝１１万９０００㎡）を上回る規模の大型物件が市場に溢れている。
●大型化、複合化する知識産業センター
今年になって現代（ヒョンデ）建設、大宇（テウ）建設、ＧＳ建設、ＳＫ建設、三星（サムスン）重工業などの大手建設会社は、相次いで知識産業センター事業に乗り込んでいる。このため、知識産業センターの大型化と複合団地化も加速化している。
今年１２月に竣工予定の大宇建設の「松島（ソンド）スマートバレー」は地下１階・地上２８階建てで、総床面積は２９万㎡に上る。ＣＯＥＸの２倍を超える規模だ。三星重工業は、首都圏の４ヵ所に超大型物件を相次いで完成した。城東区聖水洞（ソンドング・ソンスドン）の「ソウルの森ＩＴバレー」と、江西区登村洞（カンドング・トゥンチョンドン）の「江西ＩＴバレー」、京畿道龍仁市器興区興徳（キョンギド・ヨンインシ・キフング・フンドク）地区の「興徳ＩＴバレー」がそれだ。興徳ＩＴバレーは、総床面積だけで２１万２９１１㎡に上り、６３ビルの１．３倍の大きさだ。地上４０階建ての知識産業センターも、興徳ＩＴバレーが初めてだ。
ソウル市衿川区禿山洞（クムチョング・トクサンドン）のコカコーラー敷地には現代建設が建築中の知識産業センター「現代知識産業センター」が建てられる。地下１階・地上２８階建ての２棟で、総床面積は２９万１１８４㎡に上る。ＧＳ建設も、今年初めに先端知識産業センターの「江西漢江（ハンガン）ザイタワー」を分譲した。地下２階・地上１５階立てのツインタワー（総床面積９万９６４７㎡）で話題を呼んだ。
●分譲待ち物量溢れ、投資者も関心
このように建設大手の市場参入で、立地や規模、施設面で地域のランドマークに位置づけられる知識産業センターが増え、投資者からの関心も高まっている。知識産業センターは、分譲価格が相対的に安く、取得税の７５％が免除となり、財産税や総合土地税も５年間５０％が減免になるなど、税制面で手厚く優遇されている。最初は一定期間の転売や賃貸が認められなかったが、昨年３月から４年間の売買と賃貸を規制していた規定もなくなり、収益型不動産の一つとして活用できるようになった。
高い人気を反映するかのように、年内分譲を控えている待機物量も豊富だ。７月分譲予定のソウル堂山洞（タンサンドン）の「ＳＫ知識産業センター」をはじめ、三星重工業の「仁徳院（イドゴクウォン）ＩＴバレー」、双龍（サンリョン）建設の「ソウルの森双龍巣マートワン」、エース総合建設の「エースハイテクシティー２」、ロッテ建設の「ソウルの森ＩＴキャッスル」、大宇建設の「サムソン・テクノバレー」などが分譲を控えている。
しかし、最近の過剰供給などには注意を払う必要があるという指摘が多い。Ｕ＆Ｒコンサルティングのパク・サンオン代表は、「産業団地内に建設される知識産業センターは５年間転売が禁止されており、知識産業センターの導入の趣旨に反して、純粋に賃貸を目的に購入する場合、分譲で規制がかかる可能性がある」とし、「大企業が建てるからと言って後先考えずに投資するようりは、価格や立地条件、需要などを綿密に検討した上で投資するかどうかを決めるべきだ」と話した。
