急増する請願は韓国司法への警告だ【社説】

(投稿者注)
韓国の司法は、政治や大衆動向に対して恣意的で、完全な法治国家ではない。
そのため判決に対して国民の信頼が低い。
司法だけでなく、政府に対する信頼も低い。

韓国大手新聞　朝鮮日報14年10月7日記事抜粋
　裁判の結果に不満を持ち、大法院（最高裁に相当）に裁判の違法性、不当性に対して修正や懲戒を要求する国民からの請願の件数が、昨年だけで1070件に上ったことが分かった。2011年には537件だったため、わずか2年で2倍近くにまで増えたことになる。今年は上半期だけで923件だ。韓国国内では毎年数十万件の裁判が行われているため、その結果を受け入れられないとする請願の件数が年間1070件というのは、さほど深刻な数ではないのかもしれない。しかし問題はその増加のペースだ。
　裁判では原告と被告のどちらか一方が敗訴する。そのためいかなる判決が下されたとしても、どちらかが不満を持つのは当然のことだ。このような裁判の特性上、不満をできるだけ小さくするには、まずは裁判長や裁判官が原告と被告の双方から信頼を得られるよう努力しなければならない。それには裁判官が当事者を丁重に扱い、彼らの意見に最後まで耳を傾け、さらに裁判官の個人的な先入観を示すような言動はできるだけ控えなければならない。ところが裁判官たちは最近、これとは反対の行動を示すケースがよく見られる。例えば「どこで口を挟むのか」「なぜそんなに言葉が多いのか」など高圧的な態度を示したり、ひどいときは「IQ（知能指数）はどれくらいか。ほとんどゼロではないのか」といった人格を否定するような言葉が裁判官の口から発せられることもある。このように侮辱的な言葉を聞きながら裁判を受けた当事者たちにとって、判決が自分にとって不利なものとなれば、裁判長や裁判官に不満を抱くのは当然のことだろう。
　行政部では国民が何らかの請願をしてきた場合、それを監査室や国民権益委員会に送付し、担当者に対して何か問題がなかったか調べるジェスチャーくらいはする。ところが司法においてはたとえ大法院に請願をしても、問題の裁判を担当した裁判官にそのことが伝えられることはほとんどない。裁判はそれを担当する裁判長と裁判官が独立して行うことが原則となっているためだ。もしそのことを知りながらも訴訟の当事者たちが請願を出すのは、悔しい思いを訴えるやり場がないからだ。大法院はこのような請願者の思いに配慮し、裁判の独立性を損なわない範囲内で請願の内容を審査すると同時に、問題のある裁判官がいれば指摘すべきことは指摘しなければならない。