韓国大手紙・東亜日報12年12月28日記事抜粋
安倍普三日本首相が１２月２６日就任するや否や、日米同盟の強化と中国の威嚇を理由に、日本の軍事大国化に乗り出した。
安倍首相は２６日就任直後、小野寺五典防衛相に国家防衛の基本方針を盛り込んだ防衛計画大綱（防衛大綱）と中期防衛力整備計画（中期防衛計画）を大幅に見直すよう指示した。防衛大綱は１１年から１０年間の日本の国防戦略を、中期防衛計画は５年間の自衛隊の人員や装備など戦略拡充計画を盛り込んだものだ。小野寺防衛相は２７日、記者会見で、首相の指示について、「全力を尽くしてやり遂げなければならない最優先課題だ」と述べた。
安倍首相はまた、有事時、米軍と自衛隊の協力体系を盛り込んだ日米防衛協力指針（一名ガイドライン）も中国の海洋進出に対応する方向へ見直すうよう指示した。１９７８年当時、ソ連の攻撃を予想して初めて作成されたガイドラインは、１９９７年、北朝鮮の脅威を想定して改正された。今度改正されると、１６年ぶりの改正で、日米両国政府は12月初め、協議を始める予定だったが、北朝鮮の長距離ロケット発射への対応などで見送られた。
安倍首相は同盟国が攻撃を受けた時、直接攻撃を受けたものとみなして反撃できる権利である集団的自衛権の行使を本格的に検討するという意向も示した。同氏は２６日夜、就任の記者会見で、「１次内閣（０６～０７年）当時設置した専門家懇談会が提示した類型が望ましいものかもう一度検討する」と話した。
この懇談会で専門家らは、△公海上で攻撃を受けた米国艦船の防衛△米国を狙ったミサイル迎撃△国連平和維持活動（ＰＫＯ）で他国部隊に対する緊急警護△他国部隊に対する後方支援拡大の４種の集団的自衛権は行使できるという意見を示した。
安倍首相は、13年１月、米国訪問時に日本の軍事力強化計画をバラック・オバマ米大統領に説明し理解を求める方針だと、日本のマスコミが報道した。
安倍普三日本首相が１２月２６日就任するや否や、日米同盟の強化と中国の威嚇を理由に、日本の軍事大国化に乗り出した。
安倍首相は２６日就任直後、小野寺五典防衛相に国家防衛の基本方針を盛り込んだ防衛計画大綱（防衛大綱）と中期防衛力整備計画（中期防衛計画）を大幅に見直すよう指示した。防衛大綱は１１年から１０年間の日本の国防戦略を、中期防衛計画は５年間の自衛隊の人員や装備など戦略拡充計画を盛り込んだものだ。小野寺防衛相は２７日、記者会見で、首相の指示について、「全力を尽くしてやり遂げなければならない最優先課題だ」と述べた。
安倍首相はまた、有事時、米軍と自衛隊の協力体系を盛り込んだ日米防衛協力指針（一名ガイドライン）も中国の海洋進出に対応する方向へ見直すうよう指示した。１９７８年当時、ソ連の攻撃を予想して初めて作成されたガイドラインは、１９９７年、北朝鮮の脅威を想定して改正された。今度改正されると、１６年ぶりの改正で、日米両国政府は12月初め、協議を始める予定だったが、北朝鮮の長距離ロケット発射への対応などで見送られた。
安倍首相は同盟国が攻撃を受けた時、直接攻撃を受けたものとみなして反撃できる権利である集団的自衛権の行使を本格的に検討するという意向も示した。同氏は２６日夜、就任の記者会見で、「１次内閣（０６～０７年）当時設置した専門家懇談会が提示した類型が望ましいものかもう一度検討する」と話した。
この懇談会で専門家らは、△公海上で攻撃を受けた米国艦船の防衛△米国を狙ったミサイル迎撃△国連平和維持活動（ＰＫＯ）で他国部隊に対する緊急警護△他国部隊に対する後方支援拡大の４種の集団的自衛権は行使できるという意見を示した。
安倍首相は、13年１月、米国訪問時に日本の軍事力強化計画をバラック・オバマ米大統領に説明し理解を求める方針だと、日本のマスコミが報道した。
