韓国30大企業の8割「長期不況を懸念」

全経連、投資・経営環境に関するアンケート結果を発表
　韓国の30大企業グループの8割は、韓国経済が構造的な長期不況に陥る可能性を懸念しており、また韓国経済の本格的な回復も早くて来年以降になると見通していることが分かった。
　全国経済人連合会は2月4日、30大グループの今年の投資・経営環境に関する調査結果を発表（アンケート回答は29グループ）。それによると、最近の韓国の経済状況について「構造的な長期不況が懸念される」と答えたグループが82.8%（24グループ）に上った。残りの17.2%（5グループ）は「一時的な景気低迷」と答えたが、現在の状況を「景気低迷ではない」と考えるグループは全くなかった。
　各グループが直面している最近の経営環境と市場の状況については、21グループ（72.4%）が2008年の世界金融危機当時と似た状況（17.2%）あるいは当時より悪い（55.2%）と答えた。予想される経済回復時期については、「2017年以降」（44.8%）と「16年」（41.4%）との答えがほぼ同数だった。
扈景業（ホ・ギョンオプ）記者
韓国大手新聞　 朝鮮日報15年2月5日記事抜粋