(投稿者注)
産経新聞の支局長を処罰するな！と言う記事を書くのに、初めに日本のマスコミを悪く言う、これだけの枕詞を並べなければならない。
単純に、「言論の自由を守るべきだ」で終わりだが、日本に対して素直に擁護する記事を書くと、色んなところから鉄砲玉が飛んでくるのが韓国の実情だ。
そのために、日本を悪く言う枕詞が必要になる。
韓国が大人の国になるには時間がかかるようだ。
韓国大手新聞 朝鮮日報14年10月3日記事抜粋
日本のB級メディアはわれわれが考えている以上に低質だ。最近日本で発行されている雑誌の韓国批判報道には驚かされることが増えた。
週刊誌の代表格である週刊文春は昨年、朴槿恵（パク・クネ）大統領の女らしさに触れた記事を掲載した。記事は朴大統領について「人から愛された経験が少ないのではないか」「大人の彼氏が必要だ」などと皮肉ったものだ。週刊新潮は「身内に犯罪者 『朴槿恵大統領』孤独な夜」との記事に「弟は麻薬使用で5回逮捕、妹は詐欺で有罪」などという脇見出しを付けた。
浅田真央に勝ったという理由でフィギュアスケートのキム・ヨナも人格攻撃にさらされる。ある夕刊紙はキム・ヨナが実力で勝る理由を「お尻が大きいからだ」とするあきれた記事を掲載した。安倍首相の前任の野田佳彦前首相は朴大統領を「女学生のような『言いつけ外交』をやって日本を批判している」と見下したこともあった。朴大統領が女性である点を狙って、言葉による暴力に及んだ格好だ。
産経新聞ソウル支局長による朴大統領の「空白の7時間疑惑」報道が論議を呼んだ。この記事も単純に掲載されたものではない。女性をいじめることに快感を覚えるサディズムといえるだろう。
最近日本のB級メディアの韓国攻撃を見ると、変態のようなサディズム傾向が漂うケースが多い。元従軍慰安婦のおばあさんを侮辱する政治家の発言しかり、女性大統領にけちをつける報道しかりだ。産経ソウル支局長の記事もその延長線上にある。
問題の記事はセウォル号沈没事故当日の朴大統領の行動を巧妙にスキャンダルに結び付けたものだ。産経の支局長は証券業界関係者の話として「（うわさは）朴大統領と男性との関係に関するものだ」と書いた。「“大統領とオトコ”の話」という表現も使った。メディア報道と証券街のうわさをつぎはぎして、男女の問題というトーンを漂わせた。大統領としてというより、一人の女性を卑劣に中傷しようという悪意まで感じる。
もちろん記事の内容は事実とは異なった。セウォル号事件直後の7時間、朴大統領は大統領府にいたことが確認された。産経の支局長が相手として名指ししたチョン・ユンフェ氏もその時間に他の人物と会っていた。虚偽の事実を根拠に他国の大統領を性的に侮辱したといえる。朴大統領本人はもちろん、その記事を見た韓国人が感じた侮辱の度合いも大きかった。
検察が産経支局長を刑事立件して取り調べるのは当然だ。市民団体の告発があった以上、検察は当然名誉毀損（きそん）に当たるかどうかを判断しなければならない。検察は産経支局長を出国禁止とし、数回にわたり取り調べた。問題の記事を韓国語に翻訳した翻訳者の自宅も捜索された。
しかし、これが限界といえそうだ。検察の捜査はそろそろ終えた方がよい。産経支局長の態度がいくら腹立たしくても、起訴まで持ち込むのは無理だ。国民感情を満足させられるかもしれないが、失うものの方が大きいからだ。
まず、法理の面で確実に有罪判決が下される保障はない。問題の記事は明らかに虚偽事実の流布による名誉毀損罪の要件に当てはまる。しかし、裁判所の判例はメディアの記事について幅広い報道の自由を認めている。たとえ虚偽報道でも「事実と信じ得る相当の理由」があれば責任を問われない。
従って、産経支局長を処罰するには、支局長が虚偽であることを知りながら報じた点を立証しなければならない。しかし、検察がそうした証拠を確保したとは聞いていない。その上、産経支局長を起訴するというならば、「大統領の恋愛」をうんぬんした薛勲（ソル・フン）国会議員（新政治民主連合）も取り調べないとバランスが取れない。薛議員はおとがめなしで、産経支局長だけを起訴すれば公正性をめぐる論議は避けられない。
それよりも国益という観点で損害が大きい。当事者の産経新聞は今回の事件を大々的に報じ、迫害されたメディアというイメージを演出している。普段産経とはスタンスが正反対の朝日新聞も今回の問題に関しては韓国検察を批判し、産経を支持している。
実際に起訴となれば、日本国内の反韓の流れがさらに強まるのは明らかだ。国際世論も決して韓国に有利とはいえない。ジャーナリスト団体の「国境なき記者団」は起訴に反対する声明を出した。国際社会は今回の事件を言論の自由の問題だと捉えている。ともすると、韓国は言論弾圧国だというイメージが生じかねない。
起訴の是非を検討中の検察は朴大統領の「感情」を意識しているはずだ。最近朴大統領は「大統領に対する侮辱的な発言は度が過ぎている」と述べ、自身に対する中傷に不快感を示した。発言は産経の記事だけを指したものではなかろうが、検察の捜査指針として働いた可能性が高い。
朴大統領にとっては耐え難い侮辱だったはずだ。大統領という地位でなくても、女性、それも未婚女性に男性とのスキャンダルをでっち上げること以上の名誉毀損はない。韓国の国民が感じた侮辱も到底言葉に表せるものではない。
質が悪いごみは無視するのが上策だ。町内のごろつきのような卑劣な挑発をまともに相手にしていたら、われわれの品格が低下してしまう。
朴正薫（パク・チョンフン）デジタル担当副局長
産経新聞の支局長を処罰するな！と言う記事を書くのに、初めに日本のマスコミを悪く言う、これだけの枕詞を並べなければならない。
単純に、「言論の自由を守るべきだ」で終わりだが、日本に対して素直に擁護する記事を書くと、色んなところから鉄砲玉が飛んでくるのが韓国の実情だ。
そのために、日本を悪く言う枕詞が必要になる。
韓国が大人の国になるには時間がかかるようだ。
韓国大手新聞 朝鮮日報14年10月3日記事抜粋
日本のB級メディアはわれわれが考えている以上に低質だ。最近日本で発行されている雑誌の韓国批判報道には驚かされることが増えた。
週刊誌の代表格である週刊文春は昨年、朴槿恵（パク・クネ）大統領の女らしさに触れた記事を掲載した。記事は朴大統領について「人から愛された経験が少ないのではないか」「大人の彼氏が必要だ」などと皮肉ったものだ。週刊新潮は「身内に犯罪者 『朴槿恵大統領』孤独な夜」との記事に「弟は麻薬使用で5回逮捕、妹は詐欺で有罪」などという脇見出しを付けた。
浅田真央に勝ったという理由でフィギュアスケートのキム・ヨナも人格攻撃にさらされる。ある夕刊紙はキム・ヨナが実力で勝る理由を「お尻が大きいからだ」とするあきれた記事を掲載した。安倍首相の前任の野田佳彦前首相は朴大統領を「女学生のような『言いつけ外交』をやって日本を批判している」と見下したこともあった。朴大統領が女性である点を狙って、言葉による暴力に及んだ格好だ。
産経新聞ソウル支局長による朴大統領の「空白の7時間疑惑」報道が論議を呼んだ。この記事も単純に掲載されたものではない。女性をいじめることに快感を覚えるサディズムといえるだろう。
最近日本のB級メディアの韓国攻撃を見ると、変態のようなサディズム傾向が漂うケースが多い。元従軍慰安婦のおばあさんを侮辱する政治家の発言しかり、女性大統領にけちをつける報道しかりだ。産経ソウル支局長の記事もその延長線上にある。
問題の記事はセウォル号沈没事故当日の朴大統領の行動を巧妙にスキャンダルに結び付けたものだ。産経の支局長は証券業界関係者の話として「（うわさは）朴大統領と男性との関係に関するものだ」と書いた。「“大統領とオトコ”の話」という表現も使った。メディア報道と証券街のうわさをつぎはぎして、男女の問題というトーンを漂わせた。大統領としてというより、一人の女性を卑劣に中傷しようという悪意まで感じる。
もちろん記事の内容は事実とは異なった。セウォル号事件直後の7時間、朴大統領は大統領府にいたことが確認された。産経の支局長が相手として名指ししたチョン・ユンフェ氏もその時間に他の人物と会っていた。虚偽の事実を根拠に他国の大統領を性的に侮辱したといえる。朴大統領本人はもちろん、その記事を見た韓国人が感じた侮辱の度合いも大きかった。
検察が産経支局長を刑事立件して取り調べるのは当然だ。市民団体の告発があった以上、検察は当然名誉毀損（きそん）に当たるかどうかを判断しなければならない。検察は産経支局長を出国禁止とし、数回にわたり取り調べた。問題の記事を韓国語に翻訳した翻訳者の自宅も捜索された。
しかし、これが限界といえそうだ。検察の捜査はそろそろ終えた方がよい。産経支局長の態度がいくら腹立たしくても、起訴まで持ち込むのは無理だ。国民感情を満足させられるかもしれないが、失うものの方が大きいからだ。
まず、法理の面で確実に有罪判決が下される保障はない。問題の記事は明らかに虚偽事実の流布による名誉毀損罪の要件に当てはまる。しかし、裁判所の判例はメディアの記事について幅広い報道の自由を認めている。たとえ虚偽報道でも「事実と信じ得る相当の理由」があれば責任を問われない。
従って、産経支局長を処罰するには、支局長が虚偽であることを知りながら報じた点を立証しなければならない。しかし、検察がそうした証拠を確保したとは聞いていない。その上、産経支局長を起訴するというならば、「大統領の恋愛」をうんぬんした薛勲（ソル・フン）国会議員（新政治民主連合）も取り調べないとバランスが取れない。薛議員はおとがめなしで、産経支局長だけを起訴すれば公正性をめぐる論議は避けられない。
それよりも国益という観点で損害が大きい。当事者の産経新聞は今回の事件を大々的に報じ、迫害されたメディアというイメージを演出している。普段産経とはスタンスが正反対の朝日新聞も今回の問題に関しては韓国検察を批判し、産経を支持している。
実際に起訴となれば、日本国内の反韓の流れがさらに強まるのは明らかだ。国際世論も決して韓国に有利とはいえない。ジャーナリスト団体の「国境なき記者団」は起訴に反対する声明を出した。国際社会は今回の事件を言論の自由の問題だと捉えている。ともすると、韓国は言論弾圧国だというイメージが生じかねない。
起訴の是非を検討中の検察は朴大統領の「感情」を意識しているはずだ。最近朴大統領は「大統領に対する侮辱的な発言は度が過ぎている」と述べ、自身に対する中傷に不快感を示した。発言は産経の記事だけを指したものではなかろうが、検察の捜査指針として働いた可能性が高い。
朴大統領にとっては耐え難い侮辱だったはずだ。大統領という地位でなくても、女性、それも未婚女性に男性とのスキャンダルをでっち上げること以上の名誉毀損はない。韓国の国民が感じた侮辱も到底言葉に表せるものではない。
質が悪いごみは無視するのが上策だ。町内のごろつきのような卑劣な挑発をまともに相手にしていたら、われわれの品格が低下してしまう。
朴正薫（パク・チョンフン）デジタル担当副局長
