韓国政府の局長級以上、51の役職が空席

韓国大手新聞　 朝鮮日報14年7月5日記事抜粋
43の役職は1カ月以上空席
天下り禁止で後任人事を決められず
　韓国政府の各省庁で、局長以上の51の役職が空席の状態となっており、このうち43の役職は1カ月以上も空席のままになっていることが分かった。
　このように人事をめぐる空白状態が長く続いているのは、各省庁の高官が退職後、関係機関に天下りする慣行が大統領府によって禁止されたことで、後任人事を決められず、空席が生じているためだと考えられる。
　本紙が7月1日、中央政府の省庁（2院・3処・5室・17部・18庁・6委員会）のうち、大統領府と国家情報院を除く局長級以上の役職の空席について全数調査を行った結果、51の役職のうち、国税庁次長など、空席期間が1カ月未満のケースは8件にすぎなかった。残る43の役職は、最長で8カ月も空席が続いている。
　中央政府の局長級以上の幹部に空席が生じているのは、大統領府による人事の遅れや、各省庁の閣僚が上層部からの指示なしには決して動かないことも一因だが、何よりも各省庁が、報酬や待遇のよい傘下の機関や国営企業に高官を天下りさせようとして、ストップが掛かったことにより、後任人事を決められなくなったことが最大の原因とされている。このような現象が原因とみられるケースは28件（55%）と半分以上を占めている。この問題を解決できなければ、局長級以上の幹部の空白状態はさらに長期化するとの見方も出ている。
　匿名を条件に取材に応じた政府の関係者は「昨年末から財務部（省）の官僚の天下り人事が問題になっていたが、旅客船「セウォル号」沈没事故が起こったことで、天下り人事が全面的に禁止され、各省庁の人事をめぐる問題は山積する一方だ」と語った。
金正薫（キム・ジョンフン）記者