開城工団：電力難の北朝鮮、独自稼働は困難

韓国大手紙・朝鮮日報13年4月29日記事抜粋
　開城工業団地に進出した韓国企業は４月29日に撤収を完了するが、その後、北朝鮮は独自に工団を稼働させることができるだろうか。専門家は「ほぼ不可能」と予想しているが、その最も大きな理由は北朝鮮の深刻な電力難だ。
　開城工団で使用される電力は百パーセント韓国の発電所から送られている。京畿道坡州のムンサン変電所から送られた電気を韓国側が建設した開城平和変電所（10万キロワット級）が受け取り、これを工団内の各工場に送電しているのだ。この電気がストップすれば、開城工団は暗黒に覆われてしまう。
　北朝鮮は慢性的な電力不足の状況にあり、これは開城工団の周辺も例外ではない。韓国銀行によると、2010年末時点での北朝鮮の発電容量は697万キロワット（韓国の約9％）で、発電量は230億キロワット時（韓国の約5％）だ。しかも、これらの電力はまず特権階級が集まる平壌や軍需工場に優先的に供給されるため、開城工団に電気を送る余力は事実上、北朝鮮にはない。
　IBK企業銀行経済研究所のチョ・ボンヒョン研究員は「開城工団を稼働させるために北朝鮮が発電所を建設するには数千億ウォン（1000億ウォン＝約88億円）の費用がかかる。また周辺の発電所から送電するにしても、結局は送電設備を新たに建設しなければならず、やはり数百億ウォン（100億ウォン＝約8億8000万円）は必要なはずだ」と予測する。つまり、北朝鮮が独力で開城工団に電力供給を行うのはほぼ不可能ということだ。
　電力供給がストップすれば、工業用水を確保するための浄配水場も稼働がストップする。開城工団の関係者によると、開城工団の稼働に必要な工業用水の浄配水場を新たに建設するには、少なく見積もっても数百億ウォンは別途必要と見込まれる。
　また機械など工場の設備に問題が生じた場合、北朝鮮はそれを修理する能力も低い。チョ研究員は「高価な機械設備のメンテナンス業務も、これまで韓国人エンジニアが行ってきた。機械に問題が発生したとき、これを独自に解決する能力も北朝鮮には足りない」と指摘する。また修理に必要な部品の確保にも限界がある。
　一部では中国資本が開城工団に入る可能性も指摘されている。しかし、国立外交院の尹徳敏（ユン・ドクミン）教授は「生産品は陸路を通じて中国に輸送しなければならないが、これには巨額の物流費用がかかる」「中国が韓国との外交摩擦を甘受してまで現地に進出する可能性は低いだろう」と語る。
　原材料の確保も難しい。中国から持ち込む方法があるかもしれないが、一定の品質確保には多くの困難が伴わざるを得ない。また何よりも販売先の確保が事実上不可能だ。これら一連の要因から専門家は「韓国からの電力供給がストップすれば、工団も事実上ストップするしかないだろう」と予想している。