韓国大手新聞 朝鮮日報14年10月2日記事抜粋
韓国最大手のモバイルメッセンジャー「カカオトーク」の運営業者カカオが10月1日、韓国ポータルサイト業界2位のダウム・コミュニケーションと合併し、「ダウムカカオ」として再出発した。経営規模の拡大で、インターネット企業最大手のネイバーに真っ向勝負を挑む。
合併後の代表理事はカカオには李碩祐（イ・ソクウ）代表とダウムの崔世勲（チェ・セフン）代表が共同で務める。カカオの金範洙（キム・ボムス）理事会（取締役会）議長は、大株主として合併後も理事会議長にとどまる。
金議長は同日の記者会見には出席しなかったが、９月の社内懇談会で「ネイバーとハンゲームが合併した当時、ネイバーは最大手ではなかった」と述べ、合併を通じ最大手、グローバル企業に飛躍していく構えを示した。
■モノのインターネットにまで拡大する電子商取引
ダウムカカオは4日に増資を予定しており、時価総額10兆ウォン（約1兆円）に迫る超大型のインターネット企業が誕生する。現在店頭市場コスダックで時価総額1位のセントリオン（4兆9700億ウォン＝約5100億円）の約２倍の規模で、一気にコスダックで時価総額最高に躍り出る。従業員数は約3200人で、ネイバー（4200人）をやや下回る。
ダウムカカオの本社は済州島にあるダウム本社に置くことになった。これとは別に大半の社員が勤務する社屋を京畿道板橋に設けることにし、早ければ来年7月にも新社屋に移転する。それまではソウル市漢南洞のダウム社屋と板橋のカカオ社屋に分散して勤務する。金範洙議長と2人の共同代表は移転まで主に漢南洞の社屋で勤務する。
ダウムカカオは1日の記者会見で、合併をきっかけとして、これまでのメッセンジャーやインターネットサービスに加え、電子商取引、モノのインターネットなどさまざまな分野に事業を拡大していく意向を示した。
李碩祐共同代表は「人と人、情報の接続を超え、オンライン、オフラインのビジネス、モノとの接続を通じ、完全に新しい世界をつくっていく」と表明した。
ダウムカカオは同日、カカオトークでタクシーを呼び、代金決済サービスのカカオペイで運賃を支払う様子をデモンストレーションしたほか、中小企業と消費者を結ぶビジネス、スマートフォンで自宅やオフィスのさまざまな機器を操作するモノのインターネットサービスも発表した。
韓国国内が主体の事業構造から脱皮し、世界的な企業へと成長していく計画も示した。ダウムとカカオは過去に海外進出で苦い思いをしたことがある。ダウムは2004年に米ポータルサイト「ライコス」を買収したが、成果を上げられないまま、事業を売却した。カカオは東南アジア、日本などでカカオトークを展開したが普及は低調だった。
ダウムカカオはカカオトーク、ダウム検索、地図などの強みを持つサービスで、再び世界を目指す。崔世勲共同代表は「グローバル市場を攻略するため、海外のパートナーと協力関係を構築しているところだ」と述べた。
■社員の和合と公取委の承認
ダウムカカオがモバイルプラットフォーム企業に成長するためには、越えなければならない壁もある。まず過去4カ月にわたり進めてきた合併過程で生じた両社間の対立を解消することだ。ダウム内部では福利厚生の縮小、社名問題などで不満が目立った。ダウムカカオはそうした不満を解消するため、ダウム出身の従業員の年俸を15％引き上げることを決めた。
また、公正取引委員会の合併審査も残っている。両社は投資説明会で「独占規制と公正取引に関する法律で市場支配的企業と推定される可能性がある」と説明した。合併により市場支配力があまりに拡大し、消費者に不利益を与えると判断された場合には、公取委が合併を認めない可能性もある。
その上、カカオは現在、モバイル商品券の取引過程で不公正行為を行った疑いで、公取委の調査を受けている。これについて、カカオ関係者は「一部に懸念する向きもあるが、合併には問題がない」と説明した。
カン・ドンチョル記者
韓国最大手のモバイルメッセンジャー「カカオトーク」の運営業者カカオが10月1日、韓国ポータルサイト業界2位のダウム・コミュニケーションと合併し、「ダウムカカオ」として再出発した。経営規模の拡大で、インターネット企業最大手のネイバーに真っ向勝負を挑む。
合併後の代表理事はカカオには李碩祐（イ・ソクウ）代表とダウムの崔世勲（チェ・セフン）代表が共同で務める。カカオの金範洙（キム・ボムス）理事会（取締役会）議長は、大株主として合併後も理事会議長にとどまる。
金議長は同日の記者会見には出席しなかったが、９月の社内懇談会で「ネイバーとハンゲームが合併した当時、ネイバーは最大手ではなかった」と述べ、合併を通じ最大手、グローバル企業に飛躍していく構えを示した。
■モノのインターネットにまで拡大する電子商取引
ダウムカカオは4日に増資を予定しており、時価総額10兆ウォン（約1兆円）に迫る超大型のインターネット企業が誕生する。現在店頭市場コスダックで時価総額1位のセントリオン（4兆9700億ウォン＝約5100億円）の約２倍の規模で、一気にコスダックで時価総額最高に躍り出る。従業員数は約3200人で、ネイバー（4200人）をやや下回る。
ダウムカカオの本社は済州島にあるダウム本社に置くことになった。これとは別に大半の社員が勤務する社屋を京畿道板橋に設けることにし、早ければ来年7月にも新社屋に移転する。それまではソウル市漢南洞のダウム社屋と板橋のカカオ社屋に分散して勤務する。金範洙議長と2人の共同代表は移転まで主に漢南洞の社屋で勤務する。
ダウムカカオは1日の記者会見で、合併をきっかけとして、これまでのメッセンジャーやインターネットサービスに加え、電子商取引、モノのインターネットなどさまざまな分野に事業を拡大していく意向を示した。
李碩祐共同代表は「人と人、情報の接続を超え、オンライン、オフラインのビジネス、モノとの接続を通じ、完全に新しい世界をつくっていく」と表明した。
ダウムカカオは同日、カカオトークでタクシーを呼び、代金決済サービスのカカオペイで運賃を支払う様子をデモンストレーションしたほか、中小企業と消費者を結ぶビジネス、スマートフォンで自宅やオフィスのさまざまな機器を操作するモノのインターネットサービスも発表した。
韓国国内が主体の事業構造から脱皮し、世界的な企業へと成長していく計画も示した。ダウムとカカオは過去に海外進出で苦い思いをしたことがある。ダウムは2004年に米ポータルサイト「ライコス」を買収したが、成果を上げられないまま、事業を売却した。カカオは東南アジア、日本などでカカオトークを展開したが普及は低調だった。
ダウムカカオはカカオトーク、ダウム検索、地図などの強みを持つサービスで、再び世界を目指す。崔世勲共同代表は「グローバル市場を攻略するため、海外のパートナーと協力関係を構築しているところだ」と述べた。
■社員の和合と公取委の承認
ダウムカカオがモバイルプラットフォーム企業に成長するためには、越えなければならない壁もある。まず過去4カ月にわたり進めてきた合併過程で生じた両社間の対立を解消することだ。ダウム内部では福利厚生の縮小、社名問題などで不満が目立った。ダウムカカオはそうした不満を解消するため、ダウム出身の従業員の年俸を15％引き上げることを決めた。
また、公正取引委員会の合併審査も残っている。両社は投資説明会で「独占規制と公正取引に関する法律で市場支配的企業と推定される可能性がある」と説明した。合併により市場支配力があまりに拡大し、消費者に不利益を与えると判断された場合には、公取委が合併を認めない可能性もある。
その上、カカオは現在、モバイル商品券の取引過程で不公正行為を行った疑いで、公取委の調査を受けている。これについて、カカオ関係者は「一部に懸念する向きもあるが、合併には問題がない」と説明した。
カン・ドンチョル記者
