企業情報サイトCEOスコアが韓国の30大企業グループの系列企業268社を対象に集計した今年3月末時点での社内留保は710兆3002億ウォン（約76兆1000億円）で、過去1年で38兆2378億ウォン（約4兆1000億円）増えたことが分かった。うちサムスン、現代自動車、SK、LG、ロッテの5大グループによる社内留保は38兆6067億ウォンで、30大グループ全体の社内留保の増加額を上回った。
社内留保とは企業が得た利益を配当や投資に回さず、社内に残しておくことを指す。
政府は今年から3年間、投資、配当、賃金の増加幅が利益と比較して不足している場合、法人税を加重課税する「企業所得還流税制」を採用した。それでも企業が社内留保を増やしているのは、輸出減少、内需低迷といった景気悪化による側面が大きいとされる。また、在庫資産が増え、現金確保要因が生じたほか、企業の合併・買収（M&A）に備えた「実弾」確保の必要性もあった。
韓国経済研究院のペ・サングン副院長は「景気低迷で需要が低下した状況で、生産拡大のための投資は事実上不可能だ。企業が研究開発（R&D)拡大を通じた高付加価値製品開発と技術力の向上を図るよう、政策的な支援が求められる」と指摘した。
金徳翰（キム・ドクハン）記者
韓国大手新聞 朝鮮日報15年7月23日記事抜粋
社内留保とは企業が得た利益を配当や投資に回さず、社内に残しておくことを指す。
政府は今年から3年間、投資、配当、賃金の増加幅が利益と比較して不足している場合、法人税を加重課税する「企業所得還流税制」を採用した。それでも企業が社内留保を増やしているのは、輸出減少、内需低迷といった景気悪化による側面が大きいとされる。また、在庫資産が増え、現金確保要因が生じたほか、企業の合併・買収（M&A）に備えた「実弾」確保の必要性もあった。
韓国経済研究院のペ・サングン副院長は「景気低迷で需要が低下した状況で、生産拡大のための投資は事実上不可能だ。企業が研究開発（R&D)拡大を通じた高付加価値製品開発と技術力の向上を図るよう、政策的な支援が求められる」と指摘した。
金徳翰（キム・ドクハン）記者
韓国大手新聞 朝鮮日報15年7月23日記事抜粋
