韓国大手紙・ 東亜日報12年6月16日記事抜粋
（株）斗山（トゥサン）も同じだ。斗山建設の朴廷原（バク・ジョンウォン）会長の息子であるサンス君（１８）と娘のサンミン氏（２２）が、株価下落の時期を利用し、５００株ずつの斗山株を買い付けた。これを受け、サンス君とサンミン氏の保有株はそれぞれ１万７２３１株と１万４３８２株に増え、斗山は筆頭株主と特殊関係者の持分が従来の３７．５２％から４３．９１％に上がった。大韓（テハン）製粉の李鍾珏（イ・ジョンガク）会長の次男の李ジェヨン専務も５日、自社株２９１０株を取引時間内に購入した。
証券業界では、オーナー経営を行っている大信（テシン）証券の自社株購入が目立つ。今年に入り、李魚龍（イ・オリョン）会長は普通株７万２９８２株を購入し、李会長の娘であるヤン・ジョンヨン氏（３４）も、１１万２４１０株を買い付けた。特に、彼らは欧州財政危機が拡大し、株価が急落したこの２ヵ月間に、持分を集中的に買い付けたが、李会長は４月と５月に計１５度に渡り３万株を、ヤン氏は同期間、計８万株ほどをそれぞれ購入した。
このようなオーナー一家の持分増やしは、株価を押し上げる要因となっている。自社株購入が、「経営への自信」に映るからだ。実際、大韓製粉の株価は、自社株購入のニュースが初めて伝わった５日に４．３９％上昇し、斗山も自社株購入の材料が市場に流れた５日に１．２５％値上がりした。
経営権の安定を図り、子供らに持分を安価で手渡せる手段として活用しようという狙いもある。証券業界の関係者は、「経営権の安定のため、持分を追加で確保したり、子供らに持分を引き継がせようとするオーナーらの立場では、株価が下がった時こそ、持分購入のタイミングだ」と主張した。
新韓（シンハン）金融投資のチェ・チャンホ研究員は、「投資家らにとって、該当企業について最もよく知っているオーナー一家が、株を購入したことは悪いシグナルではない」としながらも、「ただ今は、欧州財政危機などの海外リスクのため、市場状況が大変悪く、オーナー一家の持分購入を『過大に解釈』する必要は無い」と主張した。
（株）斗山（トゥサン）も同じだ。斗山建設の朴廷原（バク・ジョンウォン）会長の息子であるサンス君（１８）と娘のサンミン氏（２２）が、株価下落の時期を利用し、５００株ずつの斗山株を買い付けた。これを受け、サンス君とサンミン氏の保有株はそれぞれ１万７２３１株と１万４３８２株に増え、斗山は筆頭株主と特殊関係者の持分が従来の３７．５２％から４３．９１％に上がった。大韓（テハン）製粉の李鍾珏（イ・ジョンガク）会長の次男の李ジェヨン専務も５日、自社株２９１０株を取引時間内に購入した。
証券業界では、オーナー経営を行っている大信（テシン）証券の自社株購入が目立つ。今年に入り、李魚龍（イ・オリョン）会長は普通株７万２９８２株を購入し、李会長の娘であるヤン・ジョンヨン氏（３４）も、１１万２４１０株を買い付けた。特に、彼らは欧州財政危機が拡大し、株価が急落したこの２ヵ月間に、持分を集中的に買い付けたが、李会長は４月と５月に計１５度に渡り３万株を、ヤン氏は同期間、計８万株ほどをそれぞれ購入した。
このようなオーナー一家の持分増やしは、株価を押し上げる要因となっている。自社株購入が、「経営への自信」に映るからだ。実際、大韓製粉の株価は、自社株購入のニュースが初めて伝わった５日に４．３９％上昇し、斗山も自社株購入の材料が市場に流れた５日に１．２５％値上がりした。
経営権の安定を図り、子供らに持分を安価で手渡せる手段として活用しようという狙いもある。証券業界の関係者は、「経営権の安定のため、持分を追加で確保したり、子供らに持分を引き継がせようとするオーナーらの立場では、株価が下がった時こそ、持分購入のタイミングだ」と主張した。
新韓（シンハン）金融投資のチェ・チャンホ研究員は、「投資家らにとって、該当企業について最もよく知っているオーナー一家が、株を購入したことは悪いシグナルではない」としながらも、「ただ今は、欧州財政危機などの海外リスクのため、市場状況が大変悪く、オーナー一家の持分購入を『過大に解釈』する必要は無い」と主張した。
