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札幌ホーム火災 未明の惨事、誘導難しく(毎日新聞)

2010-03-18 18:53:44 | 日記
 認知症高齢者を対象としたグループホームは90年代初めごろから導入が進んだ。国は97年度から運営費補助を始め、00年の介護保険開始後は在宅サービス事業の一つに認めたが、火災への対応は後手に回っている。

 06年1月に長崎県大村市のグループホームで7人が死亡した火災を受けて、スプリンクラーの設置を義務づける福祉施設の基準を「延べ面積1000平方メートル以上」から「同275平方メートル以上」に拡大する改正消防法施行令が09年4月に施行された。しかし、既存施設には12年3月末までの猶予期間が設けられ、NPO法人北海道認知症高齢者グループホーム協議会(札幌市)によると、会員420施設のうち2割に当たる約80施設がスプリンクラーの設置に着手したばかりという。加藤和也副会長は「面積が対象外であっても自主的に設置するよう会員に呼び掛けているところだった」と話す。

 また、人手不足も深刻だ。介護保険法は夜勤を「1人以上」と定めているが、経営的な理由で多くの施設は1人しかおけないという。グループホーム「のどか」(札幌市北区)の介護主任、安藤裕啓さんは「火事などの緊急時、昼なら3人いるからなんとかなるだろうが、(今回の火災のように)夜に1人で8人ものお年寄りを誘導するのは、困難だと思う。手順は分かっていても動転して避難誘導はどうにもならないのではないか」と言う。また、北区のグループホーム「ポプラ」の管理者、八島亜沙美さん(26)は「すぐにできることをやらないといけない。中には喫煙者もいるので灰皿の使用方法や台所周りのガスの点検を厳しくするなど、管理を徹底しなくては」と話した。【仲田力行、大谷津統一、中川紗矢子】

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「日勤教育」JR西への損賠支払い命令確定(読売新聞)

2010-03-17 04:19:43 | 日記
 JR西日本がミスをした運転士らに課した「日勤教育」で屈辱的な扱いを受けたとして、社員3人が同社などに計660万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(宮川光治裁判長)は原告、被告双方の上告を棄却する決定をした。

 決定は11日付。同社などに対し、運転士と車両管理係の計2人に計90万円を支払うよう命じた2審・大阪高裁判決が確定した。

 2審判決によると、運転士は2003年、脇見をして漫然と運転したなどとして、45日間にわたってリポート作成などの日勤教育を受けた。車両管理係は04年、業務に対する緊張感を欠いたとして、除草作業など12日間の日勤教育を受けた。

 同判決は、運転士への日勤教育について、「達成目標が明示されないなど、教育に関する裁量を逸脱し、違法」と指摘。車両管理係への日勤教育は必要性がなかったと判断した。

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時効撤廃法案を閣議決定=6月施行目指す(時事通信)

2010-03-13 01:32:34 | 日記
 政府は12日午前の閣議で、殺人など死刑に相当する罪の公訴時効を撤廃し、人命を奪うその他の罪の時効を原則2倍に延長することを定めた刑事訴訟法改正案を決定した。今国会で成立させ、6月中の施行を目指す。
 改正案は、殺人や強盗殺人など最高刑が死刑の罪の時効(現行25年)を撤廃。最高刑が無期懲役以下の罪の時効は(1)強姦(ごうかん)致死罪などが30年(同15年)(2)傷害致死罪などが20年(同10年)(3)業務上過失致死罪などが10年(同5年)-に延長される。時効の撤廃・延長は、犯罪被害者や家族らの強い要望を踏まえた措置で、時効が成立していない過去の事件にも適用される。 

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無修正わいせつDVD、23億円売り上げ(読売新聞)

2010-03-11 03:43:16 | 日記
 無修正わいせつDVDを販売したとして、警視庁は5日、東京都新宿区西落合1、会社役員能津三洋容疑者(63)ら7人をわいせつ図画販売などの疑いで逮捕したと発表した。

 逮捕は3日。同庁幹部によると、DVDは全国の約12万人に販売され、約23億円を売り上げており、過去最大規模という。

 発表によると、能津容疑者らは昨年7月31日、無修正わいせつDVD12枚を足立区内の男性客に1万円で販売した疑い。能津容疑者は容疑を否認している。

 能津容疑者らは都内や埼玉県内を拠点にダイレクトメールや電話で宣伝。同庁は売り上げの一部が暴力団関係者に流れたとみて使途を調べている。

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新党結成or自民改革…舛添氏、2つの選択肢(読売新聞)

2010-03-08 08:41:07 | 日記
 自民党の舛添要一・前厚生労働相は1日、日本外国特派員協会で講演し、「世論調査で民主党の支持率は自民党の2倍で致命的だ。この点を党内の良識派が考慮すれば、谷垣総裁を降ろす方向に動くだろう」と述べた。

 支持率低迷が続けば、夏の参院選前にも総裁交代を求める動きが広がる可能性を指摘したものだ。

 新党結成の可能性については「経済政策に関して、党執行部が我々と合意できないなら、一緒にやっていくことはできない。その場合、党を割らなければならない」と語った。

 さらに、みんなの党の渡辺代表について「考えを共有し、親密に議論している」と強調。民主党の前原国土交通相や仙谷国家戦略相、枝野行政刷新相らとも親しいとして、政界再編への意欲を示した。

 舛添氏は講演後、記者団に「新党結成か、(自民党の)改革をするか、二つのオプションを考えている。マグマのようにいろんな不満がたまっている。不満が解消するか、党の支持率が上がるか(が重要だ)」と語った。

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