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コンビニは今のままのビジネスモデルだと「斜陽産業」必至?!

2018-08-13 19:04:11 | 政治経済問題
東日本大震災が発生し、電力危機が叫ばれた中、コンビニの24時間営業をやめたらどうかと言われたことがあったが、コンビニ業界は猛反対。

中でも、「防犯に役立っている」とかほざいたときには驚かされたものだ。「ガードマン」を別途雇うわけでもなく、時給1000円程度のバイトに、「店員兼ガードマン」の職務をやらせておいて、「何が防犯に役立つ」かと。

それから7年ほど経ち、その間、24時間営業を売りにしていたデニーズなどが、深夜営業をやめた。終日営業は今やほぼ、コンビニだけとなったが、いよいよ、ビジネスモデルそのものが限界に達しているようだ。




2018/08/13(月) 10:25

【10:25】コンビニはビジネスモデル転換が進まなければ大幅収益悪化の可能性~みずほ

 みずほ証券ではコンビニエンスストア業態に関して、これまで割安な賃金に支えられる形で24時間の店舗の営業やサプライチェーンを維持してきたが、最低時給の上昇によって、物流コストの増加や人手不足が慢性的に起こる状況となっていることを指摘している。

高齢社会の到来やネット通販、金融サービスなどとの親和性を考慮すると、小型店のニーズはこれからも増加していく可能性が高い。しかし、24時間営業で全国に均等な商品・サービスを展開するコンビニエンスストアネットワークを支えるサプライチェーンに大きなボトルネックが生じている中、一律に品質の高い商品やサービスを提供するビジネスモデルのサステナビリティは乏しいと考えざるを得ないとコメントしている。

みずほでは、現在提供しているサービス・商品の品質に見合うだけの商品価格の設定を行うか、立地特性に応じてサービスや扱う商品を縮小するなど、経済合理性に見合ったビジネスモデルへの転換が進まなければ、業界全体の収益性が大幅に悪化する可能性が高いと考えている。

ジャンル:
経済
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