セブン＆アイHDのカナダ企業による買収 外為法の規制対象に NHK 2024年8月23日 10時21分
カナダの企業から買収提案を受けたセブン＆アイ・ホールディングスが、外為法で外資による日本企業への出資を規制する対象となることが分かりました。提案に対する対応を会社が検討するなか、この規制が今後の議論となる可能性もあります。
セブン＆アイ・ホールディングスは、カナダの企業でコンビニやガソリンスタンドなどを手がける「アリマンタシォン・クシュタール」から買収提案を受けていることが明らかになり、会社は買収提案を受け入れるかどうかなど慎重に検討するとしています。
こうしたなか、セブン＆アイが外為法＝外国為替及び外国貿易法で、外資による日本企業への出資を規制する対象となることが分かりました。
外為法では、日本の安全保障上、重要だとする業種を政府が指定し、外資による出資にあたっては国への事前の届け出を義務づけています。
制度を所管する財務省によりますと、セブン＆アイはこの事前の届け出を求める対象に含まれているということです。
一方、グループ内のどの事業が指定した業種に該当するのかは明らかにしていません。
外為法による規制では、国の審査で問題があると判断した場合、投資の変更や中止の勧告を行うケースもあります。
買収提案に対する対応を会社が検討するなか、外為法による規制が今後の議論となる可能性もあります。
カナダの企業から買収提案を受けたセブン＆アイ・ホールディングスが、外為法で外資による日本企業への出資を規制する対象となることが分かりました。提案に対する対応を会社が検討するなか、この規制が今後の議論となる可能性もあります。
セブン＆アイ・ホールディングスは、カナダの企業でコンビニやガソリンスタンドなどを手がける「アリマンタシォン・クシュタール」から買収提案を受けていることが明らかになり、会社は買収提案を受け入れるかどうかなど慎重に検討するとしています。
こうしたなか、セブン＆アイが外為法＝外国為替及び外国貿易法で、外資による日本企業への出資を規制する対象となることが分かりました。
外為法では、日本の安全保障上、重要だとする業種を政府が指定し、外資による出資にあたっては国への事前の届け出を義務づけています。
制度を所管する財務省によりますと、セブン＆アイはこの事前の届け出を求める対象に含まれているということです。
一方、グループ内のどの事業が指定した業種に該当するのかは明らかにしていません。
外為法による規制では、国の審査で問題があると判断した場合、投資の変更や中止の勧告を行うケースもあります。
買収提案に対する対応を会社が検討するなか、外為法による規制が今後の議論となる可能性もあります。
