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なんちゃってウヨ連中が、#RCEPで日本崩壊、などとほざいている

2020-11-17 03:13:30 | 安倍、菅、岸田の関連記事



RCEPのメリット・デメリットと問題点

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)は、太平洋をぐるりと囲む国々との自由貿易協定です。一方、RCEP(アールセップ)は、東アジア地域の自由貿易協定です。実は、TPPもRCEPも最終的には、APEC加盟国における自由貿易協定(FTAAP)の前身となる存在です。

仮にRCEP→FTAAPとの流れで自由貿易協定が締結されると、世界で最も巨大な自由貿易圏が誕生します。そこで、この記事では、RCEPの加盟国、メリット・デメリットなどをご紹介していきます。


RCEP(アールセップ)とは、REGIONAL COMPREHENSIVE ECONOMIC PARTNERSHIPの略です。日本語名は、東アジア地域包括的経済連携と言います。日本、中国、オーストラリアなどの主要国と東南アジア諸国連合に加盟する10か国との間で締結する自由貿易協定です

RCEPの加盟国の一覧・TPPとの比較

RCEPの加盟国数は、日本、中国、オーストラリア、インドなどの6か国+東南アジアに加盟する10か国の合計16国です。この協定の最も大きな特徴は、中国が含まれる点です。その他の国は、市場規模が小さかったり、すでに別のEPA(経済連携)を結んでいたりするので目新しさはありません。RCEPの日本の位置づけは、中国との自由貿易協定と言っても過言ではないでしょう。

もちろん、RCEPには、韓国も含まれますが、中国と比べて圧倒的に市場規模が小さいこと(韓国全土のGDP=東京都だけのGDP)、反日志向が強いことなどを考えると、RCEPで自由貿易関係を結ぶことで、むしろマイナス要素が強いと考えます。


RCEPのメリット・デメリット

次にRCEPのメリット・デメリットを確認していきましょう!

・デメリット

1.知的財産権の侵害 粗悪な品が入ってきやすくなる。

中国・韓国製品と聞くと、すぐに思いつくのが「知的財産権の侵害貨物」です。各種ブランドバックなど、特別な許可が必要な物を不正に製造し、それを日本に輸出などが考えられます。また、中国において、日本企業の知的財産権がどこまで保護されるのかも不明です。

2.韓国の力を助長してしまう。

日本とヨーロッパの間には、日欧EPAがあります。日欧EPAが発効される前は、韓国に部材を送った後、韓国で完成品を製造、それをEUに輸出するのが一般的でした。なぜなら、韓国だけがEUとの間に自由貿易協定を結んでいたからです。しかし、2019年8月現在、日本はEUとの自由貿易協定を発効したため、直接、日本からEUに輸出することが増えています。この形は、韓国経由で完成品を輸出するときにかかる関税(日本から韓国への部材の輸出)を削減する意味でも重要です。

日欧EPAは、韓国からEUに向けた輸出を間接的に減少させられる効果があります。韓国が反日であるのか?は別として、日本製品と韓国製品とは、世界の様々な場所でライバル関係にあります。このライバル関係にある製品に対して、できるだけ有利な状況を維持することが重要だと考えています。ご存じの通り、韓国は、日本の先端材料を輸入して加工。それを世界に輸出するモデルが得意です。よって、韓国側からすると、日本からの輸入製品は、関税なしで輸入したいのが本音です。

RCEPは、加盟国(日本や韓国など)の関税を撤廃します。当然、日本製品に対する韓国側の関税もなくなります。韓国側の関税がなくなる分、韓国市場へのアクセスが容易になるとの見方もありますが、韓国市場自体が小さいこと。日本の原材料に対する韓国側の関税がなくなることによる(韓国製品の完成品の部材代の引き下げ)を考えると、大きなマイナスです。

また、対韓輸出規制との兼ね合いも重要です。2020年現在、日本は韓国を旧ホワイト国から外し、事実上、韓国を降格させています。これは、いわゆる「迂回輸出の疑い」があり当然のことだと感じます。しかし、韓国との間にも同じEPAに入るとなると、この辺りの整合性をどのように保つのかも重要だと考えます。

といいますのは、EPAの中には、協定運用内で不都合な点が見つかると、協議する場を持たなければならない規定があります。この仕組みを利用して、対韓輸出規制に対して、何かしらのイチャモンを付けてくるのではないかと懸念しています。


メリット

一方、RCEPのメリットを考えてみましょう。


1.中国の巨大な市場にアクセスしやすくなる。

中国への輸出・輸入など、巨大人口をかかる中国市場へのアクセスがこれまで以上に簡単になります。実は、2019年4月1日から中国は、特恵関税を卒業しています。これまでは、中国製品を輸入するときは、特恵関税の対象であったため、通常の関税率よりも低い税率で輸入ができていました。しかし、2019年4月1日からは、他の先進国と同様「WTO税率」が適用されて、これまでよりも中国製品の輸入原価が上がっています。

もし、中国との自由貿易協定が誕生すれば、中国向けまたは中国からの両方において、関税の削減が行われて、特恵関税時代以上に貿易が活発化する見込みます。もちろん、これは、チャンスでもあり、脅威でもあります。これまで以上に中国製品が日本国内に流通すると考えると良いです。

2.別の協定と比較・検討ができる。

2019年8月現在、日本はTPP、日欧EPAを含めて17のEPAを結んでいます。各協定の加盟国を見ると、日本との間に複数の貿易協定を結んでいることがわかります。

例えば、ベトナムの場合は、日アセアン、日ベトナム、TPPの3つがあります。オーストラリアであれば、日オーストラリアEPAとTPPの3つです。これらの国と貿易をしている人は、輸出入をするにあたり、複数の協定から最適な物を選びます。なぜなら、同じ商品であっても、適用する協定により関税差ががあるためです。もし、RCEPが発効すれば、このような選択の中に、新たに「RCEP」が加わることになり、より多くの協定から比較検討ができます。

3.中国経由の輸出または中国材料の加工にメリットあり

2019年現在、中国におけるFTAの締結状況は次の通りです。もし、RCEPが締結された場合は、主に次の2つのビジネスモデルに恩恵があります。

1.日本から部品を輸出→中国の工場で加工→第三国へ輸出
日本から中国に材料を輸出した後、中国の工場で最終完成品に加工。それをRCEPの域内、または中国とFTAを結んでいる国に輸出すれば、すべての貿易取引で関税無税で輸出ができます。

2.中国の原材料を輸入→日本の工場で加工

他方、中国の半完成品を日本に輸入。それを国内の工場で加工した後、日本国内に流通させるなどのビジネスモデルを取り入れている人にも便利です。
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