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ラブロフ:北方領土がロシアの主権下であると日本が認めない限り「交渉の前進は難しい」

2019-01-15 01:48:59 | 安倍晋三関連記事
安倍晋三は北方領土問題を到底解決できない。




1/14(月) 22:39配信 共同通信

 【モスクワ共同】ロシアのラブロフ外相は14日、河野太郎外相との会談後の記者会見で、南クリール諸島(北方領土)がロシア主権下にあることを含め第2次大戦の結果を日本が認めない限り、平和条約締結交渉の進展は困難との考えを示した。「日本が国内法で『北方領土』と規定していることは受け入れられない」と述べ、名称変更も迫った。

 また、安倍晋三首相が北方領土の返還を前提にロシア人の島民に帰属変更への理解を求める趣旨の発言をしたことについて「受け入れがたい」と批判した。

 さらに、両国間の査証(ビザ)制度撤廃を要求。まずサハリン州と北海道の間でのビザなし往来実現を提案した。





2019/1/14 19:26 (2019/1/14 22:50更新)

【モスクワ=甲原潤之介】ロシア訪問中の河野太郎外相は14日午前(日本時間同日午後)、モスクワでラブロフ外相と会談した。昨年12月に安倍晋三首相とプーチン大統領が平和条約締結に向けた枠組みとして両外相を交渉責任者に指名して以降、初めての協議になる。1週間後に予定される首脳会談を前に進展を探ったが、ラブロフ氏は北方領土をめぐり厳しい姿勢を示した。


会談の冒頭、河野氏は「平和条約について集中的に議論を進めたい」と強調。「日ロの間には大変大きな潜在力がある。それを最大限引き出す日ロ関係をつくらなければならない」と述べた。会談では北方領土問題が主なテーマになったが、両国の立場の溝が改めて顕在化したとみられる。

ラブロフ氏は会談後の記者会見で、北方領土がロシアの主権下であると日本が認めない限り「交渉の前進は難しい」との見解を示した。1956年の日ソ共同宣言が、米軍に日本国内の施設などの使用を許可する日米安全保障条約締結の前だったことを指摘し「当時からの変化を考慮しなければならない」と話した。

日ロ両首脳は2018年11月の会談で、歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと明記した56年宣言を基礎に平和条約交渉を加速させる方針で合意し、12月の会談で両外相を交渉責任者に指名した。14日の会談には交渉担当者に任命された森健良外務審議官とモルグロフ外務次官も同席した。

日本側は北方領土のうち、まずは56年宣言に記述がある歯舞群島と色丹島の主権の返還を目指すとみられる。首相は4日の記者会見で北方領土に暮らすロシア住民について「日本に帰属が変わることについて納得していただくことも必要だ」と指摘した。

だが、ロシア側はこうした日本側の期待に反発しているもようだ。ラブロフ氏は14日の会談の冒頭で「合意をゆがめることなく、一方的な発言で状況をあおることなしに進めることでも同意したと思う」とけん制した。9日にもモルグロフ外務次官が上月豊久駐ロシア大使を外務省に呼び「(首相発言は)自らのシナリオを押しつけようとしている」と抗議するなど、さや当てが始まっている。

首相とプーチン氏は16年、北方領土で共同経済活動を展開して平和条約につなげようとしたが、特別な制度をつくる作業が難航し実現していない。56年宣言を基礎とした交渉として仕切り直し、協議の加速を図る。

北方四島の面積全体の9割以上を占める国後島と択捉島の返還はさらにハードルが高い。98年に橋本龍太郎首相が択捉島の北に国境線を引き、当面の施政権をロシアに認めるという譲歩案を示したがロシアは応じなかった。ロシアは近年、両島に地対艦ミサイルを配備するなど軍事化を進め、実効支配を強めている。

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