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1945年8月15日以降、「大量の公文書隠滅」が行われた事実に触れようともしない『なんちゃってウヨ』

2018-08-14 17:55:26 | 政治経済問題
恐らく、「大虐殺」や「慰安婦」といった、なんちゃってウヨが「証拠がないから存在しない」とほざく恥部の資料が、このとき、大量に焼却されたと見られる。




8/13(月) 20:44配信 朝日新聞デジタル

73年前の敗戦時、陸海軍や内務、外務、大蔵各省など日本のあらゆる組織が、機密性のある公文書焼却に血眼になった。

 敗戦時の公文書焼却について、当時の蔵相は「閣議で決めた」と戦後語っている。内務省職員だった奥野誠亮元法相は生前、「戦犯にされる恐れのあるような公文書を焼却しろという指令を書いた」と証言した。

 東京裁判に出された証言では、陸相により焼却が命じられたのは8月14日。防衛庁の防衛研修所30年史は「陸海軍は、秘密文書が連合国軍の手に落ちるのを防ぐため、重要文書を焼却した。陸軍省や参謀本部のあった市ケ谷台、海軍省や軍令部のあった霞が関などでは、何日間も炎と煙が立ち上った」と記す。

 日本軍の暗号電報を解読した米英の文書には、インドネシアやシンガポールに展開する軍に焼却が命じられた様子も記録されている。

 歴史を伝える資料の多くがこうして失われたが、偶然にも残されたケースもある。国文学研究資料館(東京)の加藤聖文准教授(51)は、各地の自治体で貴重な資料を確認してきた。ただ、公文書への意識の低さや自治体の財政難などから、散逸や腐食の恐れがあるものもあるという。

 今夏に訪ねた鳥取県境港市では、本土決戦時の動員の流れを示す「(秘)」と書かれた資料などが段ボール箱に詰め込まれ、旧幼稚園舎に山積みされていた。図書館建て替えに伴う一時的な保管場所だが、担当する市史編纂(へんさん)室は嘱託職員1人のみで、「人員や予算の確保も難しい」状態という。

 加藤准教授は、焦りを募らせる。「私たちの両親や祖父母ら当時を生きた人たちの生死に関わる記録です。『公文書=国民のもの』と自覚しないまま、私たちは今後も歴史を消し去っていくのでしょうか」(木村司)

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