公営競技はどこへ行く

元気溢れる公営競技にしていきたい、その一心で思ったことを書き綴っていきます。

2018年1/10追記 斎藤ウィリアム浩幸って何者?:ホラの吹き方が「ショーンK 」そっくり!

2018-06-01 17:10:57 | 安倍晋三関連記事
安倍政権の連中には、胡散臭い奴が少なからずいるよね。

ショーンK二号、という話も?

世耕弘成は引責辞任しなければならないだろ。




2017年12月24日

「内閣府のショーンKか」と、政界では大騒ぎになっている。

 内閣府と経産省で参与を務めていた斎藤ウィリアム浩幸氏なる人物が、経歴を詐称していたというのだ。内閣府は13日付、経産省は15日付で参与を辞任した。

「本人から自己都合で辞表の提出がありました。参与は非常勤で、報酬は日額で支払っていましたが、額については公表していません」(内閣府)

「サイバーセキュリティーの分野で国際的に活躍し、ダボス会議でもヤング・グローバル・リーダーズに選出されるなど知名度も高い方なので、参与に就任してもらいました。すでに内閣府の参与を務めていたので信用してしまいましたが、これまで政府や学会、民間企業で多くの役職に就いてきて、なぜ誰も詐称に気づかなかったのか不思議です」(経産省)

 斎藤氏は2013年12月に内閣府参与に就任。14年から20年オリ・パラ東京大会の科学技術タスクフォース構成員、15年から文科省の教育再生実行アドバイザー、16年10月からは経産省参与を務めてきた。


本人の著書などによれば、カリフォルニア生まれの日系2世で、16歳でカリフォルニア大学リバーサイド校に合格。UCLA医学部を卒業するも医師は1日で辞め、ベンチャー起業家になった。10代でソフトウエアのプログラミングを始め、生体認証システム技術を開発し、マイクロソフト社など160社以上の企業とライセンス契約を結ぶ。04年に自社をマイクロソフトに売却して「ビル・ゲイツも認めたカリスマ起業家」ということになっている。

 NPO法人「日本医療政策機構」の理事、財団法人「日本再建イニシアティブ」の評議員、公益財団法人「日産財団」理事、博報堂DYホールディングスのアドバイザー、ファーストリテイリングのアドバイザー、国際司法裁判所のコミッショナーなど数々の肩書を持っているのも、UCLA医学部卒のカリスマ起業家という前提があってこそだろう。


■最初に参与の肩書を与えたのは誰だ


「ところが、この華々しい経歴がウソだったというから驚きました。目立ちたがりで、『オレを使ってくれ』という売り込みがすごかったと聞きます。参与という公的な肩書で信用させ、次々と要職を得る“わらしべ長者”のようなことをしていたのではないか。本当の経歴がよく分からない怪しげな人物を重用してきた自民党は赤っ恥どころの話ではありません。参与として知り得た国家機密を漏洩していた疑惑も囁かれており、それが本当なら大問題です」(経産省担当記者)

 斎藤氏は21日、自身のHPで経歴詐称を認めて謝罪。こう説明している。
<ITの世界に魅了され、追求する中で医師の道を中途で断念したというエピソードを披露することを繰り返すうちに、事実と異なる経歴を語ってしまったことは私の過ちでした。UCLAの医学部を卒業し、医師免許を取得したという事実はございません>

 機密情報を漏洩していたという疑惑については<国会事故調の委員又は参与として知り得た機密情報の漏洩に関与しているのではないかという疑惑については、事実無根です>と否定した。


斎藤氏は日本学生支援機構の推薦を受けて、紺綬褒章も叙勲されている。今年6月からは日本航空の執行役員も務めていたが、「本人から申し出があり、22日付で辞任しました」(広報部)という。

 世耕経産相は22日の会見で「提出された経歴には虚偽に当たるようなことはなかった」と言っていたが、本人の申告をうのみで参与に就けるというのも不可解だ。そもそも最初に内閣府参与の肩書を与えたのは誰なのか。これも新たな“アベ友案件”ではないのか。「政界ショーンK」の闇は深そうだ。




紺綬褒章、ダボス会議、経産省参与。齋藤ウィリアム浩幸氏の虚像と嘘(山本一郎) - Y!ニュース

山本一郎 | 個人投資家・作家 12/9(土) 1:25

 先日、紺綬褒章を受賞し、公職においては内閣府本府参与および経済産業省参与として、我が国のサイバーセキュリティ対策の司令塔とも言える地位に現任している齋藤ウィリアム浩幸さん。日本国内でも起業家精神に関する書籍を執筆し、高い専門性に裏付けられた積極的なメ ディア活動を展開しているとされる人物です。

 しかしながら、この著名で実力のある齋藤ウィリアム浩幸さんの活躍とは裏腹に、現在の日本においては他国に比べてサイバーセキュリティ対策で大きな遅れを取っていると指摘されています。国内に対するサイバー攻撃やサイバー犯罪の件数は認知されているだけでも高いレベルで推移したうえ、国内法やサイバー関連人材の不足により日本へのサイバー 攻撃者の特定どころか証拠保全にすら苦労する始末です。

 本稿は、その齋藤ウィリアム浩幸さんの活動の履歴を検証し、果たして本当に日本のためになる活動に従事している専門家として然るべき手順を経ているのか問題提起をするものです。齋藤ウィリアム浩幸さんと私は面識はありますが利害関係はもちろん無く、共通の知人はいるものの個人的な繋がりはありません。むしろ、広くサイバーセキュリティの現状について知っていただき、すべての日本人が関わるサイバー空間にまつわる問題について考えていただくきっかけになればと強く願っております。

 本稿で提示する懸案は、

・彼は本当に「サイバーセキュリティの専門家」なのか

・彼は本当に福島第一原発事故の国会事故調「最高技術責任者」だったのか

・彼は本当に「アメリカで医師資格を持つ人物」なのか

・もしも懸念が事実だとすれば、なぜ内閣府や経済産業省の参与をしているのか

 という、国家機密や政府任用そのものの信頼性に直結する問題であり、ひいては日本社会全体の安全に影響する事案に発展するかもしれないと思い、以下に各論を書きます。

 もちろん、サイバー空間を経由した攻撃や犯罪、テロに対する国民の意識の薄さもありますが、それ以上に問題になるのは齋藤ウィリアム浩幸さんらを起用して進めている我が国中枢のサイバー関連人材に関する脇の甘さ、情報感度の低さにも理由があるように思います。というのも、昨今の日本のサイバー対策の現状というのは警察庁・警視庁や防衛省、総務省、NISCなど現場に携わる技術者の大変な苦労や、攻撃に直面している民間各社の抱える解き難い問題への取り組みが継続的に行われているにもかかわらず、「肝心の情報を集約する部門」から「日本が何を考えて、具体的にどのようなサイバー対策を打とうとしているのか」という重要な情報の扱いが疎かになってしまっているのではないか、という懸念が拭い去れないからです。

 なお、本件記事執筆に伴い彼に対する率直な懸念を直接メールで質問したのですが、2017年12月8日現在、返答はいただけていません。

◆ 自称「100万人フォロワーの著名サイバーセキュリティ専門家」への懸念

 齋藤ウィリアム浩幸さんは近年、安倍政権の重要閣僚も集まる政策勉強会で、ご自身について「Twitterで100万人のフォロワーがいるサイバーセキュリティ専門家は世界広しと言えども私ぐらいではないかと思います」という趣旨の発言をされています。

 私もTwitterを長らくやっていますが、確かに100万人のフォロワーがいるというのは凄いこ とですし、著名であること、注目されていることの証であるとして評価されるべきものだと感 じます。


写真で見るように現役閣僚との信頼関係も深いようであるし、元駐日大使のジョン・ルースさんのアドバイザーであるということを聞かされていたので、さぞすごい人物なのだろうなあと考えTiwtterを見てみると、彼自身のTweetはそう多くなく、これといって重要な書き込みもないうえに、彼の発言に対してほとんどリツイートも「いいね」(当時の「Fav」)もついていないことを知り、疑問に思いました。

齋藤ウィリアム浩幸さんのTwtter アカウント

 気になりましたので調べてみますと、確認した2年ほど前は確かに89万以上のフォロワーがいた齋藤ウィリアム浩幸さんのアカウントは、99%がフェイクユーザー、すなわち、6か月以上活動を停止したアカウントか、お金を業者に支払ってダミーアカウントでフォローをしてもらうというサービスで「買った」フォロワー数であろうことは容易に想像がつきます。

齋藤ウィリアムさんのTwitter Auditのデータ

現在、齋藤ウィリアム浩幸さんのアカウントはフォロワー数72万あまりですが、時間ごとに フォロワー数が減少しています。昨今のTwitterのアカウント運営の方針変更もあってどんどんスパムアカウントを凍結・BANしていることが理由ではないかと見られます。

◆ 齋藤ウィリアム浩幸さんの医師資格に関する疑問

 BBCが齋藤ウィリアム浩幸さんにまつわるウェブ記事を掲載しています。

BBC News - The entrepreneur teaching Japan how to take more risks

BBCニュース - 日本のリスクテイク伝道師――ある日系米国人の挑戦

冒頭から、齋藤ウィリアム浩幸さんの医師資格にまつわるエピソードが語られているのですが、齋藤ウィリアム浩幸さんが「医師免許を取得」したのが事実であるならば、アメリカや日本で公職に就く場合の経歴書では記述が義務付けられ、また医師免許取得者のレコードにはいって いなければなりません。

斎藤ウィリアム浩幸さん(44)が医師免許を取得しながら医師になるのをやめた時、両親は2 年間口をきいてくれなかったという。

全米医師検索で漏れなく各州の医師免許取得者の中から齋藤ウィリアム浩幸さんを探しましたが、入っておりませんでした。

Health Guide USA

 念のため、医師免許を返上した人物のリストも見ましたが、齋藤ウィリアム浩幸さんのお名 前は見当たりませんでした。さらに、齋藤ウィリアム浩幸さんが住んでいたと見られるカリフォルニア州のインターン(大学卒業後、医師免許を取るためには試験を3つパスする必要があり、その3つ目の試験をインターン後にパスしなければ医師免許は降りない)を調べましたが、年齢が異なる3名のサイトウさん がカリフォルニア州でインターンを受けて医師資格を取ったと見られる経緯が見つかるのみで、齋藤ウィリアム浩幸さんが医師免許を取得したという証拠は外形的には得られませんでした。

 なぜ齋藤ウィリアム浩幸さんが医師免許をすでに獲得したかのようなエピソードをBBCで語ったのかは謎です。

◆ 存在しない国会事故調「最高技術責任者」

 齋藤ウィリアム浩幸さんの日本国内キャリアにおいて、当初は文部科学省の高度人材育成プログラムに齋藤ウィリアム浩幸さんが有識者としてヒヤリングを受けたとされる09年6月ごろ が公文書に出ている一番古い経歴ではないかと思います。これはヒヤリングを受けただけとみられます。何らかの役職についたり、大きな予算のついている部門の責任者や委員であったという話ではありません。

 そして、2011年12月、突然、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(NAIIC 以下、国会 事故調)の委員に指名され、最高技術責任者(CTO)として着任したという内容が本人公式サイトや関係先のプロフィールによって公にされており、実際に彼の世界経済フォーラム(ダボス会議)の経歴書、CVにもそのように記述されています。

 彼の日本国内キャリアは、実質的にここからスタートしたと言えるでしょう。

齋藤ウィリアム浩幸 Wikipedia


注目するべきは、この国会事故調のCTOという肩書が明記されていることです。

From late 2011, Chief Technology Officer, Fukushima Nuclear Accident Independent Investigation Commission.

 しかしながら、この国会事故調の元関係者や国会議事堂事務局の関係者は、「齋藤さんが国会事故調の委員に国会で正式に指名されたという事実はない。また、最高技術責任者という役職もない」と説明します。

国会事故調元関係者:

「12年1月に国会内に国会事故調の部屋ができた後、ある日突然、齋藤ウィリアム浩幸さんが来ました。国会事故調の委員長である黒川清さんから『PCなどに詳しい』と言うので、まあそうなのだろうということで、当時は誰も彼を見咎めたりはしませんでした」

国会議事堂事務局関係者:

「当時の野田政権で出た政府事故調の懸案もあり、国会で立ち上げる調査委員会は急ごしらえで、誰が入り誰がどういう役割なのかも分からないまま、80名以上の皆さんを受け入れるということで、非常にセキュリティチェックが甘かったようにも感じていました」

 ここで問題になるのは、最高技術責任者(CTO)に齋藤ウィリアム浩幸さんを”誰が”指名したのかという点です。

国会事故調元関係者:

「齋藤さんについては、CTO任命の事実はないと思います。事務局長がタイトルを検討決定し、事務局が名刺を作りましたが、齋藤ウィリアム浩幸さんのCTO名刺をみたことはあります。実際に齋藤ウィリアム浩幸さんが国会事故調で何をしたかというと、パソコンの設置と(携帯電話端末である)ブラックベリーの手配です。それ以上のことは彼は何もしていないと思います」

国会議事堂事務局関係者:

「議員会館にいる国会議員秘書から、国会事故調のサイトウさんという人物が代議士に面談にきたが、これは何か調査が入っているのかという確認や連絡が何度か寄せられました。国会事故調ですから、国会議員に接触することは不必要なのではと思いましたが、口を差し挟むべきものでもないということで、そのままになっていました」


 つまりは、国会事故調内部において齋藤ウィリアム浩幸さんは組織に無断か、どさくさに紛れて最高技術責任者という名刺を作り、国会事務局では国会議員が詰める議員会館を齋藤ウィリアム浩幸さんが訪問し面談をしていたことについて”当時は問題を感じつつも具体的な指摘をすることは無かった”ことになります。

 また、当時の国会事故調の調査員は国会議事堂だけでなく衆議院第一、第二、参議院の各議 員会館に入館可能なパスが支給されており、会館の警備警邏が不審に思うことなく自由に建物 に出入りできたことをも意味します。 政治家との接触は、記録・報告を要しましたが、実際には齋藤ウィリアム浩幸さんに発行された国会議事堂や議員会館の出入館パスを使って齋藤さん以外の人物が出入りしていた可能性も含め、具体的な動きを検証することは現段階では不可能になっています。

 齋藤さんの経歴でこの国会事故調CTOを名乗っている問題については、この役職の任命に関する法的な裏付けが全くないことに異様さがあります。国会事故調の法的な設置根拠から「東京電力やその関連事業体、 また政府・内閣を含む関係行政機関などから聞き取り調査や資料などの提出や参考人として出頭を求めることができる」とされ、その組織体においては委員長、各委員と事務局長および参与までが国会任命であり、実務職として調査と総務におのおの課長が組織上の公職となっていています。残りの事故調の調査方は、委員会組織からの任命です。事故調査、被害調査、政策調査と政策提言および委員会総務の5つの部会を設置し、調査課長と総務課長名義の肩書が置かれる以外はすべて調査員となっています。

 この国会事故調の委員長は黒川清さんで、委員でもなく事務局長でもない齋藤ウィリアム浩幸さんは正式にはただの「調査員」であって、また国会からの正規の任用でもなく、調査業務の実務を担っていなかったと見られます。

国会事故調元関係者:

「被災住民から1万件を超えるアンケートを回収したり、委員会が参考人として様々な人をお呼びして、特に5月は参考人招致が連続しました。とても忙しい組織だったのです。6月末に予定されていた国会事故調の最終報告書取りまとめのため猛烈に忙しい調査委員会でした。

 それなのに、国会事故調の最高技術責任者と自分で名乗っていたはずの齋藤さんがこの忙しい時期にご自身のFacebookでパリやロンドンに家族旅行をされている写真を掲載されていたため、非常に違和感をもったのはいまでも覚えています」

 ここで、別の国会事故調の設立と運営に関わった委員は、「齋藤ウィリアム浩幸さんが最高技術責任者という肩書を名乗っているのは実はよく知らなかった。彼は医師であり生物化学の専門家とされていたが、彼が原子力発電所の事故発生経緯や被害状況を取りまとめる国会事故調で 技術的な観点から各委員に情報を提供したという記憶もない」と語っています。

 福島第一原発事故に対する調査は政府事故調(委員長・畑村洋太郎)、民間事故調(委員長・北澤宏一)も同様に原子力発電所の事故発生のメカニズムと被害状況の確認、そしてそれらのダメージから政策的にいかに回復していくかという基本的な構成があります。 原子力分野にも復旧支援分野にも知見がないと見られる齋藤ウィリアム浩幸さんが最高技術責任者であるという指名根拠はなく、ただ単に国会事故調が立ち上がった際に刷られる名刺に最高技術責任者と書いただけであって、実態は技術面での貢献はほとんどなかったのではないかと思われます。

 そうなると、齋藤ウィリアム浩幸さんを国会事故調に呼んだとされる委員長、黒川清さんはこの問題についてどう考え、また彼に何を期待していたのかという部分が大変気になります。 この原稿執筆までに私がお送りした質問メッセージに対して黒川さんより具体的なご回答はいただ いておりませんが、有力なジャーナリストを介して黒川さんのご意向を聞いていただいたところ、概ね「彼はそれ(パソコンとブラックベリーのセットアップ)をやるために来てもらったのだから、それでいい」という内容でありました。実際、齋藤さんを国会事故調の最高技術責任者として招聘したつもりは当初から黒川さんにはなさそうです。

 おそらく委員長であった黒川清さんもまた「被害者」であり、うまく齋藤ウィリアム浩幸さんの浸透に利用されてしまった形に見えます。

 当時の国会事故調および国会議事堂関係者、議員から、具体的な成果として齋藤ウィリアム浩幸さんが国会事故調での貢献をしたと見られる根拠は見当たらないばかりか、各調査部会から上がってきた内容を取りまとめて報告書に掲載するという会議や会合の多くに参加していないという証言が得られています。

 この問題について、国会事故調の最高技術責任者として齋藤ウィリアム浩幸さんはどう答えるお考えなのでしょうか。

◆ 本当に齋藤ウィリアム浩幸さんは「サイバーセキュリティ専門家」なのか

 齋藤ウィリアム浩幸さんは、内閣府本府参与として、また経済産業省参与として、もっぱら日本の安全保障の根幹であり、日本人・日本社会の安全安心を実現するという一丁目一番地であるべき公衆安全を担うサイバーセキュリティ専門家の立場で各種公的会議に参画することができ、これらを通じて極めて高度な国家機密に触れることのできる立場にいる、ということに他なりません。

 しかしながら、現状での齋藤ウィリアム浩幸さんについていうならば、サイバーセキュリティの技術的側面に明るくない自由民主党の各議員や大物大臣に取り入り、日本のサイバー環境において起きている問題と隔絶した内容を議員の前で吹聴しているようにも見受けられます。

世界中を震撼させたWannaCry 日本での被害が少ない理由は「IT活用が進んでいないから」


この記事は、自民党が公式に制作している「山本一太の直滑降ストリーム@Cafesta」でゲスト出演した齋藤ウィリアム浩幸さんが以下の発言をしています。動画でも確認しましたので、 logmiはしっかりと文字起こしをしているものと思います。

なぜかというと、個人のパソコンは今、日本も世界も自動でアップデートできるようになっている。一方で企業は、ワークフローとかを邪魔するとダメだということで、アップデートを手動に戻してるところがけっこう多くて。日本の場合、IT企業は意外と、それをオートのままにしたというか。まぁ、ある読み方ですと、ITの活用がちょっとまだ……(笑)。

 まるで「日本がICT運用でいけてないので、ウィルスの被害が少なかった」という、およそ 専門家とは思えないとんでもない発言をし、セキュリティの現場を知る技術者各位から驚愕のコメントを引き出しております。日本のセキュリティソリューションサービスを提供している業界 大手ラック社の西本逸郎さんも、次のように反応しています。

西本逸郎 - Twitter


セキュリティ専門家の徳丸浩さんは、本件については以下のように解説されています。

 日本はもともとグローバルIPアドレスの割当が少ないこともあり、Windowsの更新プログラムが適用されていないPCがあってもインターネットから直接アクセスすることができなかったので、結果としてウィルス感染を防ぐことができた、と考えられます。アップデートに関して は組織により本当にまちまちです。この場合、NAT(要はファイアウォール)があるので、 内側から外へはアクセスできますが、外から内には直接アクセスできません。

 なので、WannaCryの感染経路が判明してくると、感染が流行した時間との時差の問題もあり「日本ではあまり感染しないであろう」と予想されました。技術的には細やかなことは他にもありますが、少なくとも齋藤ウィリアム浩幸さんのいうような「ITの活用が遅れていたから日本は感染を免れた」というのは明らかに実態と違うだろうと分析されます。

 この問題は、そういう決してイケてないサイバーセキュリティ専門家であるにも関わらず、 このように国会議員の山本一太さんの横に座り自民党オフィシャルの番組に出て出鱈目な内容を喋るだけでなく、内閣府や経済産業省で特定のセキュリティ事案についてタッチしうる立場 にまでなっている点です。

 2016年10月、経済産業省の世耕弘成さんは齋藤ウィリアム浩幸さんの参与就任にあたって記者会見で次のように説明しています。

世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要 平成28年10月18日(火)

(世耕弘成経済産業大臣)

昨日(2016年)10月17日付で、サイバーセキュリティ分野で国際的に活躍をされ、知名度も高い齋藤 ウィリアム浩幸氏を経済産業省参与に委嘱をいたしました。(略)

サイバーセキュリティに関する課題の解決における官民連携の重要性や我が国におけるサ イバーセキュリティ産業育成の必要性などについて御意見をいただいたところであります。

今後も、各種国際会議への対応やIPAに今設置準備を進めております産業系サイバーセキュ リティ推進センター、この設立に当たっての海外有識者の招聘などについて幅広く御助言をいただく予定であります。

 すでに述べた通り、日本のセキュリティベンダーから通信会社にいたるまで、齋藤ウィリアム浩幸さんの知見や立場には懸念があるのではないか、とうすうすは知れ渡っています。

 そうであるがゆえに、経済産業省が2019年に8億円の予算で「産業系サイバーセキュリティ推進センターを立ち上げるにあたって齋藤ウィリアム浩幸さんも関与する」となれば、役所の顔を立てて会合に企業が人員を派遣し、名前を連ねることはするでしょうが、実際に企業が本当に困っているサイバーセキュリティ上の貴重な 情報をこの会議に提供することは控えようという話になる気がいたします。

 その点では、齋藤さんがサイバーセキュリティ分野で国際的に活躍しているという判断は謎です。少なくとも、世界的な競争になっているサイバー世界において、政府内の専門家や技術者が教えを乞うべき相応しい相手はきちんと探しておくべきであると感じます。

 日本のこれからのネットの安全、サイバーセキュリティの将来を考えるとこのままで良いのか、心配になり、調べました。

 経済産業省での参与に指名された世耕弘成大臣、アメリカとのサイバーセキュリティ対応の現場に齋藤ウィリアム浩幸さんを引っ張り出した商務情報政策局の前任局長である安藤久佳さん(現・中小企業庁長官)におかれましては、いま一度、サイバーセキュリティの重要性と現状について、適切な要員を配置できているのかも含めてご一考いただきたいのです。

 いまの体制で本当に大丈夫なのか、調べていただけたらありがたいです。



内閣府・経済産業省参与の齋藤ウィリアム浩幸氏の問題続々、この状況で国家機密は本当に守られるのか(山本一郎) - Y!ニュース

山本一郎 | 個人投資家・作家 12/15(金) 18:44

 前回の記事で、私が問題提起したかったことは、彼は本当に「サイバーセキュリティの専門家」なのか、でした。

紺綬褒章、ダボス会議、経産省参与。齋藤ウィリアム浩幸氏の虚像と嘘(Y!ニュース 山本一郎 17/12/8)

 公式のプロフィールや役職を見るならば、齋藤さんは政府が認めたサイバーセキュリティの専門家のはずです。にもかかわらず、彼のセキュリティ関連の話があまりに的を射ていないことが多かったので、疑念を持ち調べてみるといろいろな事実が浮上してきました。2年ほどの調査の結果、その内容が具体的に分かるにつれ「まさか」と何度も息を呑み、私はただただ呆然となりました。

 これらの情報を著者である私が公表すれば、今まで齋藤ウィリアム浩幸氏を重用されてきた方々からの反発で私の方が叩れたり潰される可能性が高いとも思いましたし、調査を進め前回の記事を公開する前から私に関する怪文書が流されたり、この問題から手を引くようにと促す匿名の電話を頂戴するようにもなりました。

 しかし、これらの日本の安全にかかわる重大な要素について「みんな騙されていました」と笑ってもみ消して済むような問題ではないと私は思ったのです。

 齋藤ウィリアム浩幸さんは、現在内閣府や経済産業省の参与です。参与は、国の正式なアドバイザーであり、国家機密に直結しています。それにはサイバーセキュリティも含まれます。そんな重要なポストを数々の問題点が浮かび上がる齋藤さんが率いるとなると、日本社会全体の安全に影響する事案に発展する可能性さえあります。

 今回は、前回に追加して、調査の結果、判明していた事実について追記いたします:

・ 齋藤ウィリアム浩幸さんが自分の会社という「I/O Software」社をマイクロソフト社に売却したという事実は、ない可能性が高い

・ 国会事故調正式な報告書が国会に提出、公開される前に、無断で英文の報告書サマリーを作成し、違法に配布した疑いがある

・ 齋藤ウィリアム浩幸さんはUCLA医学部卒ではない可能性が高い

◆ 齋藤ウィリアム浩幸さんは自社「I/O Software」社をマイクロソフトに売却していなかったのではないか

 齋藤ウィリアム浩幸さんは、著書やベンチャー精神についての講演で、カリフォルニア州での起業体験の大事さを説き、プロフィールにも斎藤さん自身で設立した「I/O Software」社を2004年に取引先であるマイクロソフト社に売却し、相応の富を得て日本にやってきたと説明しています。

 しかしながら、この齋藤ウィリアム浩幸さんの一件について、元マイクロソフト社日本法人の社長、会長を歴任され、現在は慶應義塾大学教授の古川亨さんはFacebook上でこのような発言をされています。


 公式資料を紐解くと、このI/O Software社がマイクロソフト社とBioAPI(BAPI) 1.1の開発において技術提供し、提携関係にあったことは認められます。

Microsoft and I/O Software Strengthen Industry Adoption of Biometrics(マイクロソフト 00/5/2)

 このBAPIについては斎藤さんが関わったとされるバージョン1.1から、2006年にISOによる世界標準になるBAPI 2.0になるとまったく違うものに置き換えられます。ソフトウェアの知的財産で他社権利物のコードが混ざっているなどして、コードを引き継ぐことができなかったのかもしれませんが、詳細は不明です。バージョン1.1の開発をしたとされる齋藤ウィリアム浩幸さんは、それと前後してI/O Software社からもアメリカの生体・指紋認証からも開発者リストから姿を消し、2004年ごろI/O Software社を退職してドバイで事業を立ち上げ後、日本に来られています。

 そして、齋藤ウィリアム浩幸さんのプロフィールにもある、I/O Software社をマイクロソフト社に売却したという内容についてですが、企業が買収されたというレコードは確認ができません。米マイクロソフト社に直接問い合わせたものの「マイクロソフト社による事業買収はすべてアクワイアリスト(買収済み企業の一覧)に掲載されており、例外はありません。もしもそちらのリストに入っていない場合は少なくとも買収は完了していないとお考えください」と回答をされました。

そのマイクロソフト社のリストを見る限り、現時点で齋藤ウィリアム浩幸さんが「買収された」とするI/O Software社は入っておりません。マイクロソフト社に買収されたとされる2004年だけでなく、すべてのマイクロソフト社の買収歴にI/O Software社は入っていないことになります。ただし、このBAPI 1.0から1.1が開発された2000年から2004年ごろまで、おそらくこのI/O Software社はマイクロソフト社に対して何らかの技術提供を行い、提携関係にあったことは間違いありません。その後、指紋認証などバイオメトリクスは発展していくのですが、その専門家であったはずの齋藤さんは日本へ帰国、通信会社のフォーバル社の技術本部長に転職をするのです。

Microsoft Acquisition History(マイクロソフト)

 これを受けて、現存するI/O Software, CAに直接問い合わせをかけてみたところ、「(株式は)マイクロソフトに譲渡した事実はない。具体的な取引の内容などの取材についてはお話ができない」と回答をされています。同じくI/O Software社に齋藤ウィリアム浩幸さんについても問い合わせをしましたが、回答では「過去の関わりはあったようだが、当時を知るマネージャーがおらず質問には返答できない」とのことでした。

 少なくとも、外形的には齋藤ウィリアム浩幸さんのいう「2004年に自社をマイクロソフトに売って、大金ができたので日本に来た」という事実関係は確認できませんでした。

 

◆ 国会事故調の調査報告書提出前に無断で英文サマリーが作成され出回る

 先に問題となった東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(NAIIC 以下、国会事故調)の最高技術責任者(CTO)を齋藤ウィリアム浩幸さんが無断で自称していたと見られる問題は前回の記事で指摘しました。国会が指名した正規の役職ではなく個別の任命も行ってないにも関わらず、原子力発電やエネルギー政策などに知見のない齋藤さんが最高技術責任者を自称することは問題ではないでしょうか?

The official report of Executive summary The Fukushima Nuclear Accident Independent Investigation Commission

 これに加えて、この国会事故調の報告書について、国会での最終報告書が提出された2012年7月5日よりも前の5月中旬、齋藤ウィリアム浩幸さんがこの報告書の取りまとめ作業中の文書を不正に持ち出し、これを英文サマリーとして11ページの文書にまとめ直した上で、報告書の作成者を「齋藤ウィリアム浩幸」として彼のクライアントや関係者に配布した疑いがもたれています。

 もちろん、正規版の報告書は日本語と同様に英訳され一般公開されていますが、これらは委員会の最終的な手続きを経て衆議院・参議院両院に対して提出されるものであって、提出・公開されるまでは国家機密に類する文書であることは間違いありません。

 なお、国会事故調の正式な英文報告書は製本されておらず、現物はウェブで一般公開されているpdfになります。後日、不審に思ったアメリカの保守系シンクタンクの研究員が、当時の国会事故調に対し日本語で「齋藤ウィリアム浩幸氏署名の英文報告書が国会に提出された国会事故調の報告書と比べて調査報告のポイントが異なり、事故発生の技術的説明もおかしいのではないか」と指摘しています。これへの国会事故調の返答は「その英文報告書は正規の内容ではなく、サイトに掲載している記事を参照して欲しい」というものだったと筆者の取材に対し、証言しています。

 では、この齋藤ウィリアム浩幸さんが作成した署名付き英文報告書とはどういうものだったのでしょうか。

 当時の旧民主党野田政権では内閣官房内に国家戦略会議が設置されました。内閣府特命担当大臣の古川元久衆議院議員のもと、齋藤ウィリアム浩幸さんは国会事故調と掛け持ちをする形で国家戦略会議の『繁栄のフロンティア分科会』の一員として会議に4回参加しています。

国家戦略会議 繁栄のフロンティア分科会

 事情を知るコンサルタント会社の役員によると、齋藤ウィリアム浩幸さんが私的に作成した英文報告書は12年5月下旬、この古川元久議員の主催している政策勉強会で約20名の参加者に対して10ページほどのホチキス留で配布されたと筆者の取材に対し証言しています。

 その際に、このコンサルタント会社の役員は「齋藤ウィリアム浩幸さんは自身の手でこれらの国会事故調の調査をまとめたと説明され、話を聞いたときは国会事故調もこのような優秀な人物が事故原因の究明のために大変頑張っておられるのだと深く感銘を受けました」と当時を振り返っています。ただし、この未発表である報告書を齋藤さんが配布したことについて、古川元久さんは「不適切かもしれない」とその席では指摘していたと、コンサルタント会社の役員は筆者の取材に対し回答しています。この点では、古川元久さんに瑕疵はないようにも見えます。

 複数の関係者によると、齋藤ウィリアム浩幸さんはこの「繁栄のフロンティア分科会」など国家戦略会議の委員複数に個人的な連絡を入れ、国会事故調の劣悪な調査環境について前置きし「半年で国会に報告書が作成完了できるよう努力している」とした上で「調査途上だが私的にまとめた報告書に目を通して欲しい」と依頼していました。議員会館内や溜池山王のホテル内で英文報告書を手渡ししたとされています。もちろん、これらの英文報告書は述べた通り国会に提出・公開される前の国家機密状態の情報がほとんどであることは言うまでもありません。

 また、この複数の関係者の話を総合すると、自由民主党、民主党、公明党の各党議員が集まる超党派の会合が行われた際に齋藤ウィリアム浩幸さんが現れたといいます。この英文報告書の現物を手に齋藤ウィリアム浩幸さんは「現在国会事故調の調査が大詰めを迎えており、不幸な事故を繰り返し起こさないために日本社会の決意が必要である」などと短いスピーチをしたうえで、この英文報告書に齋藤さん自筆サインをしてある文書を、関係者に手配りで配布をしたとされています。

 これらの問題の資料は、国会への報告書提出より前の12年5月から6月上旬にかけて、旧民主党、自民党議員の勉強会や駐日米国大使館の会合などでの参加者、少なくとも約50名程度に配布されたのに加え、海外のコンサルタント会社を経由してそのクライアントなどにも広く共有されたと見られます。

 懸案となるのはこのコンサルタント会社のクライアントにはアメリカの大手会計事務所の関係者やヘッジファンドのパートナー職だけでなく、アメリカ政府から貿易停止を通達された某国通信会社の別動隊と目される通信サービス会社やアプリ制作会社の経営陣が含まれていることです。

 本件に対し、資料を受け取ったとされる企業の関係者に直接取材を試みたところ「確かにそのような資料を受け取ったのは事実だが、日本の国家機密やそれに準じる内容であるとは承知していなかった」としたうえで「あの報告書は齋藤さんが取りまとめたものだと聞かされていたので、信じていました」と説明しています。

◆ 齋藤ウィリアム浩幸さんの「UCLA医学部卒」プロフィールの謎

 齋藤ウィリアム浩幸さんはBBCのインタビュー中やご著書、イベントなどで、「斎藤ウィリアム浩幸さん(44)が医師免許を取得しながら医師になるのをやめた時、両親は2 年間口をきいてくれなかったという」と、齋藤さんに医師免許が交付されている前提で、元医師としてのエピソードを繰り返し言及されています。

 全米での医師登録がなされておらず、医師免許を返上した人物のリストにも無いことを前回記事で提示したところ、関係者を通じて齋藤ウィリアム浩幸さんは「カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)医学部を卒業後、医師免許を取らずにベンチャー起業家になるためインターンを受けず医師にはならなかった」とコメントし、また「(BBCの)インタビュー記事は本意ではないことが間違って伝わった」と釈明をされたようです。

 一方、2010年の文部科学省の「今後の高校教育の在り方に関するヒアリング」において、齋藤ウィリアム浩幸さんは「親の夢としては私に医学部に行って医者になってほしいということで、私はアメリカ西海岸のUCLAという大学の医学部に一応入ったんですね」などとして、ここでもUCLA医学部卒という学歴を披露されています。オフィシャルの経歴にもUCLA医学部卒と明記されています。

今後の高校教育の在り方に関するヒアリング(第1回)齋藤ウィリアム浩幸氏(株式会社インテカー代表取締役社長)意見発表

 しかしながら、UCLA医学部の卒業生の方に在籍したかどうか(卒業ではなく、入学・在籍の履歴)の確認をUCLA Alumni(大学事務局)にお願いしたところ、次のような回答でありました。

「UCLA Alumni Directory(在籍者に関するリスト)に齋藤ウィリアム浩幸様は出て来ませんでした」

 また、日本人のUCLA卒業生にも在籍者名簿の検索をお願いしましたが、齋藤ウィリアム浩幸さんの名前では入学・在籍の経緯は無さそうです。幾つか可能な名前のパターンでも検索したものの、入学・在籍の確認が取れません。何より、齋藤さんが卒業したであろう年代のUCLA医学部卒業生(現役の医師でアメリカ在住)にも話を聞きましたが、同窓生だけでなく前後の年の卒業生も卒業後20年を超えていまなお交流があり、誰に聞いても齋藤ウィリアム浩幸という人物がクラスメートや他キャンパスの学生交流でも会ったことが無いし、齋藤さんの写真をお送りしてもこの人物と会ったことは無いと回答しています。

 少なくとも、齋藤ウィリアム浩幸さんはそれが本名である限り、カリフォルニア大学ロサンゼルス校医学部の入学、在籍、卒業の経緯はどうやら無い可能性が高くなっています。

(※ なお、卒業生であるかどうかを確認するにあたり、個人情報の取扱の厳しいアメリカの大学の大多数では、一般の問い合せについては応じてもらえません。本件は、カリフォルニア大学に在籍した方にご協力いただき、大学・学部によっての所定の手続きを経て開示してもらったものです。有料の検索サービスもありますが、こちらは本人が「掲載を望まない」と検索にかからないことがあるため、引用を控えました)

 こうなると、齋藤ウィリアム浩幸さんのプロフィールはもとより、世界経済フォーラム(ダボス会議などを開催)や各種イベント、メディアなどで配られる経歴にも問題がある可能性があります。これらには、経歴に「UCLA医学部卒」と明記された齋藤ウィリアム浩幸さんの略歴書が配られているからです。

 そればかりか、日本航空の社外執行役員就任の際に発表された経歴をはじめ、各種財団の理事・評議員職や、パロアルトネットワークス株式会社の副会長、ファーストリテイリング(ユニクロ)、博報堂DYホールディングスのアドバイザーなどを歴任していることからも、これらの企業や組織は齋藤ウィリアム浩幸さんの自称する学歴も前提として承知して就任をさせていたことになります。

 なぜ公式のプロフィールに「UCLA医学部卒」と書き、上場企業の執行役員就任にあたっての経歴書にも盛り込まれたのかが良く分かりません。


日本航空 当社役員体制の一部変更について(日本航空 17/5/29)

 これら、一連の話が事実であるとするならば、齋藤ウィリアム浩幸さんはUCLA医学部卒やマイクロソフトに自社を売却したという、事実関係の確認できない経歴で多くの企業と契約をしたことになります。また、内閣府本府や経済産業省の参与となり、与党自民党の公式ネット番組や政策勉強会で世耕弘成経産大臣や平井卓也さん、山本一太さんなど大物政治家から持ち上げられている状況も問題があると言わざるを得ません。

 同時に国会事故調に委員長・黒川清さんの教え子であると触れ込み、「存在しない最高技術責任者」という肩書を名乗っていました。さらに、この職責上で知り得た国家機密を「自分で取りまとめた報告書である」として無断で国内海外に流出させたことになります。

 日本航空の執行役員のような上場企業要職だけでなく内閣府・経済産業省参与にまで登りつめ、そして、いまなお国家の重要な情報にアクセスできる立場におられます。こうした嫌疑が実であるとするならば、こんな状態で日本のサイバーセキュリティだけでなく、国民を守るための国家機密の安全が守られるのか心の底から不安になります。

 一連の問題について、上記内容や気になっているほかの件を含め、改めて齋藤ウィリアム浩幸さんに質問状をお送りしましたが、本件記事を執筆している13日18時までには回答は得られませんでした。

◆ 「技術の」セキュリティ以外にも、「人の」「心の」セキュリティに問題はないか

 ひとりの国民として何よりも気になる点は、単に齋藤ウィリアム浩幸さんの経歴や来歴に懸念があるという個人の問題だけではありません。外形的な情報を総合しても問題点を認識できるような人物であるにもかかわらず、有力者からの紹介や大物政治家との関わりの深さが見えているゆえに必要なチェックを充分に行うことなく内閣府や経済産業省の参与につけてしまう点は、一定の任命責任が大臣側にあります。

 また、国会事故調の事例でもみられる通り、政府内での立場を利用して得られた国家の機密情報を海外の事業者を含む第三者に提供した疑いが持たれます。どのような情報が齋藤ウィリアム浩幸さんに提供されたのか、その情報は本当に政府外に流出しなかったか調査し検証する必要はあるでしょう。

 そして、日本航空の社会執行役員など各種民間企業や財団法人の要職やアドバイザーを歴任するにあたっては、これらの内閣府・経済産業省の参与という高いポジションで信用させ、優秀な人物なのだと思わせて本人が売り込んだ可能性も捨て切れません。

 経済産業大臣・世耕弘成さんの記者会見にもある通り、2020年の東京オリンピックに向けて日本が世界に比べて立ち遅れているとされるサイバーセキュリティ強化のための官民連携の座組に齋藤ウィリアム浩幸さんが起用されるということは、技術面だけでなく関わる人物に対するセキュリティも重要視されるべきであると考えます。

 やはり、なぜこのような人物が有力な政治家の信用を勝ち得ることができたのか、他に同様の問題が起きていないのか、しっかりとした検証がなされ、然るべき対応が早期に行われることを強く希望しています。



米医学部卒の経歴訂正 経産省参与辞任の斎藤氏:日本経済新聞

2017/12/22 13:00

 経済産業省と内閣府の参与を今月辞任した斎藤ウィリアム浩幸氏は22日、自身のホームページで「米カリフォルニア大学ロサンゼルス校医学部卒」などの経歴が誤りだったと訂正した。斎藤氏は、経歴詐称の疑いが一部で指摘されていた。

 世耕弘成経産相は閣議後の記者会見で、斎藤氏の起用について「知見や人脈に期待した」と説明した。

 斎藤氏は、米国でIT関連の会社を起業しマイクロソフトに売却したという経歴も、正確には「事業全部の移転」だったと説明。情報セキュリティーの専門家かどうかを疑う指摘には「事実と成果をもって判断していただきたい」と反論した。

 斎藤氏は2016年10月に経産省の参与に就任。内閣府参与には13年12月から就いていた。〔共同〕
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