日本ボクシング連盟混迷 HPに「ご報告」文書アップも即取り下げ(デイリースポーツ) - 1時間も経たずに文書は取り下げられ、閲覧できなくなっている。 https://t.co/MFt15hrvDi @YahooNewsTopics
— Naoya Sano (@109Yoroshiku) 2018年8月1日
8/1(水) 14:39配信 デイリースポーツ
助成金の不正流用や不正判定などの疑惑が出ている日本ボクシング連盟(山根明会長)に対し、都道府県連盟の幹部や元選手ら関係者333人がスポーツ庁や日本オリンピック委員会(JOC)、日本スポーツ協会などに郵送で提出した告発状に対して、日本連盟は1日、公式ホームページに「ご報告(2)」「ご報告補足」とした文書を発表。先月30日夜に出した同タイトルの文書に続いて、告発されているとされる内容に再び反論した。しかしすぐに文書をHPから取り下げるなど、日本連盟の混迷ぶりを示すことになった。
連盟は同日午後、森正耕太郎会長代行、吉森照夫副会長兼専務理事名義で文書を発表。「ご報告(2)」では「1.成松大介選手の件」「2.国体の隔年開催について」「3.コーチ謝金の不正流用について」「4.不正審判の件」「5.会長接待の件」の5項目について説明。1の助成金の不正使用を認めて謝罪したが、「3」「4」「5」などには連盟の主張を持ち出し反論。「このような虚偽の説明に騙されないでください」や「このような虚偽の説明に騙されないでください」などと強く訴えた。
「ご報告補足」では、「告発状について」と「日本大学客員教授の件」の2項目を説明。告発状については、日本連盟は受領していないとしており「日本連盟はその内容が分かりません」としていた。また、山根会長が日大客員教授に就任した経緯や理由を記していた。
しかし1時間も経たずに文書は取り下げられ、閲覧できなくなっている。騒動への対応に、日本連盟のドタバタぶりだけを強調する結果となった。
山根会長「五輪基金で裏金作り」指示? ボクシング連盟、不透明財務管理も指摘(デイリースポーツ) - Yahoo!ニュース https://t.co/fSD7Pc8xkr @YahooNewsTopics
— Naoya Sano (@109Yoroshiku) 2018年8月1日
8/1(水) 6:01配信 デイリースポーツ
日本ボクシング連盟に対し、都道府県連盟の幹部や元選手ら関係者333人がスポーツ庁や日本オリンピック委員会(JOC)、日本スポーツ協会などに郵送で提出した告発状に、日本連盟が都道府県連盟に負担を指示している「オリンピック基金」など不透明な財務管理が複数指摘されていることが7月31日、明らかになった。告発文を提出した「日本ボクシングを再興する会」では、同基金は収支決算報告に記載がなく、使途が不明であるとしている。
日本連盟が17年に設立した「オリンピック基金」は各都道府県連盟、理事、専門委員、企業などに2017年度から毎年各10万円(企業は10万円、30万円)を負担するように指示したもの。発足時の文書によると、その目的は「世界のボクシング情報を収集し、その分析を図る。ならびに世界連盟との連絡および調整に努める」とされている。17年4月1日から東京五輪が行われる20年3月31日まで、計2000万円を目標にスタートした。
あくまで任意参加の基金ではあるが、告発状を提出した「日本ボクシングを再興する会」のメンバーの一人は「実際に払っている人はいる」と言い、今回の告発に際しては「収支決算報告に記載がない基金。実質的な裏金づくりなので、証言できる人が少なかった」と説明する。数人の関係者から得た口座への振り込み控えを、証拠として告発文に添付したという。
助成金の不正流用が指摘された日本連盟だが、告発文では山根明会長の親族が関わるとされる試合用グローブの不透明な独占販売や、コーチに一度渡された遠征の手当ての一部が徴集されるような金銭問題が複数指摘されている。
今回の基金を運営する「オリンピック基金委員会」の委員も同会長の推薦を得た者のみで構成され、基金の使用方針は委員会で決定するとされている。「再興する会」のメンバーは「集めた金が、いくらあってどのように使われているのかわからない」とコメントしている。