安倍会長後継、塩谷氏浮上＝分裂回避優先、結束に不安―自民 時事通信2022/10/01 08:15 https://t.co/aMAQaGvSay
— bod (@bod91313247) October 1, 2022
安倍晋三元首相の国葬を終え、自民党最大派閥の安倍派が新体制発足に向けた調整を本格化させた。派内では会長代理の塩谷立・元総務会長を会長に昇格させ、「塩谷派」に衣替えする案が浮上。１０月６日の総会での決定を目指す動きがある。ただ、「年功序列」色の強い塩谷氏の会長就任は派閥分裂回避のための暫定体制の印象が拭えず、結束に不安を残しそうだ。
「塩谷氏を会長に推薦したい」。関係者によると、２９日の安倍派幹事会で、同派最高顧問を務めるベテランの衛藤征士郎元衆院副議長がこう提案。塩谷氏とともに会長代理を務める下村博文元政調会長や山崎正昭元参院議長が賛同の声を上げた。異論は特段出なかった。
塩谷氏と下村氏は国葬前日の２６日、衆院議員会館で秘密裏に会い、新体制の在り方を話し合っていた。塩谷氏は幹事会後の総会で「正直、安倍氏の大きな穴を埋めるのは難しい」としつつ、「新しい体制を近々示したい」と語った。
衛藤氏らが塩谷氏を推すのは、当選１０回を重ね、温厚な性格で敵が少なく、反対の声を上げにくいと読んでいるからとみられる。ただ、塩谷氏を総裁候補とみる向きは少なく、派内からは早くも「毒にも薬にもならない」「会長には総裁候補を据えるべきだ」と不満が漏れる。
安倍氏死去から２カ月半を経ても、安倍派が後継会長を決められない背景には、抗争激化による派の分裂への恐れがある。安倍氏は生前、下村氏、萩生田光一政調会長、松野博一官房長官、西村康稔経済産業相を総裁候補に挙げたが、「衆目の一致する後継はいない」（萩生田氏）のが実情だ。
安倍氏の死去直後には、後継会長をしばらく置かず、塩谷氏ら有力者７人の集団指導体制に移行する案が浮上。しかし、７人から漏れた下村氏らが反発し、国葬を終えるまでの間、従来体制の骨格を維持することになった経緯がある。
塩谷氏が会長に就いても、派の結束は見通せない。会長以外の幹部人事でもめる可能性があり、党総裁選が近づけば、総裁候補選びの形で抗争が再燃しかねない。他派閥は「遅かれ早かれ安倍派の分裂は避けられない」（閣僚経験者）と跡目選びの行方を注視している。
