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安倍晋三は、英国、トルコ、インドなどへの「原発売り込み」を促進したが「全て失敗した!」

2018-08-19 23:04:21 | 安倍晋三関連記事
クールジャパンの等の「官民ファンドビジネス」も失敗。成長戦略は6年やって何の成果もない。


2018年08月19日 08時06分17秒 | 本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

安倍晋三首相は、英国、トルコ、インドなどへの「原発売り込み」を進めてきたのが災い、新潮流「新機軸」から除外されているので、自民党総裁選挙に立候補する資格はない。


◆〔特別情報1〕
 トランプ大統領が8月15日(日本時間)、ポンペオ国務長官(前米CIA長官)に「安倍晋三政権打倒工作を行え」と命令したのを受けて、米FBI、CIAはもとより、国連を含めて世界じゅうが「安倍晋三首相降ろし」を始めている。国連人権理事会が8月16日、福島第1原発事故の除染作業員について、「深刻なリスクがある」として「日本政府は即刻対応しなければならない」と警告声明を発したのは、その実例だ。


安倍晋三首相は、英国、トルコ、インドなどへの「原発売り込み」を進めてきたのが災いして、天皇陛下、小沢一郎代表、キッシンジャー博士、トランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席が世界恒久の平和と繁栄の実現を目指して進めている新潮流「新機軸」(第3次世界大戦回避・全世界の原発440基の廃炉・放射能汚染を含め地球環境改善・AIの産業化)チームから除外されている。このため、自民党総裁選挙に立候補する資格はない。


時事ドットコムニュースが2018年8月17日、「福島第1原発の作業員に「深刻なリスク」=日本は即刻対応を-国連報告者」という見出しをつけて以下のように配信した。

「【ベルリン時事】国連人権理事会に各国の人権状況などを報告する特別報告者は16日、東京電力福島第1原発事故の除染作業員について、十分な被ばく対策なしでの作業を強いられるなど『深刻なリスクがある』として、『日本政府は即刻対応しなければならない』と警告する声明を発表した。9月に、人権理に報告書を提出する。

 声明は『作業員には、移民や難民、ホームレスが含まれているとの情報がある』とした上で『被ばくリスクについての虚偽説明や、経済的困難から危険な作業を強いられる』などの恐れがあり、『深く懸念している』と述べている。」
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