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安倍、「働き方改革関連法案」提出先送り示唆

2018-02-28 23:10:25 | 安倍晋三関連記事


2/28(水) 11:43配信

安倍晋三首相は28日午前の衆院予算委員会で、働き方改革関連法案をめぐる労働時間の不適切なデータ問題について「実態把握をしない限り、政府全体として前に進めない」と述べた。3月中旬を想定していた関連法案の国会提出時期を遅らせる意向を示したものだ。立憲民主党の逢坂誠二氏の質問に答えた。

 首相はデータ問題について「裁量労働制の議論に関連して、厚生労働省のデータに疑義があるとの指摘を受け、精査をせざるを得ない事態となったことは重く受け止めている」とし、「国民に疑念を抱かせることとなったことは、誠に遺憾だ」と述べた。今後行うとした実態把握については、首相は「方法は厚生労働相を中心に検討していきたい」とし、期間は「相応の時間を要する」と述べるにとどめた。

 菅義偉官房長官は28日の記者会見で法案の提出時期について、「実態把握をした上で、となるというのは、当然のことではないか」と述べた。

 首相は通常国会冒頭で、裁量労働制の対象拡大を盛り込んだ働き方改革関連法案を提出し、成立させる方針を表明してきた。政府は当初、2月中の提出を目指していたが、裁量労働制の労働時間に関する首相答弁の撤回や、根拠となるデータの「異常値」の発覚を受け、提出時期を遅らせてきた。首相は予算委で「前に進めない」という答弁の具体的な内容は説明しなかったが、今後、法案提出時期の先送りや内容の修正などを検討するとみられる。

 一連のデータ問題をめぐっては、残業時間の上限規制など8本の法案を束ねた関連法案から、野党が強く反発している裁量労働制の対象拡大と高度プロフェッショナル制度の創設を分離するべきだという声が与党内にも出ている。

 28日の衆院予算委は2018年度予算案に関する締めくくり質疑で、首相ら全閣僚が出席した。予算案は、予算委と28日午後の衆院本会議で可決され、参院に送られる。予算案は憲法の規定で参院に送られてから30日で自然成立することから、今年度中に成立することになった。

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