公営競技はどこへ行く

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「商都大阪」復活の兆しか

2019-05-24 07:48:53 | 政治経済問題
あとは、着工予定となっている北陸新幹線(但し、羽越・奥羽の両新幹線は未計画中)のみならず、未計画中の四国新幹線や山陰新幹線、紀勢新幹線までもが繋がれば、全国からの大阪へのアクセスは一気に向上する。

これらは、少なくとも21世紀中に整備が必要だ。




2018年に大阪府へ本社を移転した企業は174社で、23年ぶりの高水準だったことが帝国データバンク大阪支社の調査でわかった。逆に府から転出した企業は191社で、過去26年間で最も少なかった。25年大阪・関西万博の決定や、カジノを含む統合型リゾートの誘致計画などで、大阪経済の盛り上がりに期待する企業が増えたためとみられる。

 帝国データによると、首都圏への一極集中が進むなか、大阪から出て行った企業は02年には312社にのぼり、ピークとなった。1982年以降、大阪から転出する企業の数が、転入する企業を上回る「転出超」の状態が続いているが、18年はその差が最も縮まり、17社だった。



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