アベノミクス完全崩壊へ：3月の実質賃金、前年比2.5%減 2015年6月以来の下げ幅 毎月勤労統計

「真面目に調査すれば」？、実質賃金は下落の一途、というわけだな。

アベノミクスは完全崩壊した！

東京新聞:３月実質賃金２．５％減　３カ月連続　対象入れ替え影響か:政治(TOKYO Web) https://t.co/6AzkQ4slix

— 佐野　直哉 (@pxbrqnaZJT1917W) 2019年5月10日

2019年5月10日 夕刊


　厚生労働省は十日、今年三月の毎月勤労統計調査（従業員五人以上の事業所）の速報を公表した。物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比２・５％減で、三カ月連続の減少。２・８％減だった二〇一五年六月以来の大幅マイナス。抽出調査の対象事業所を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング」方式を一八年一月から採用し、今年一月にも一部を入れ替えたのが影響したとみられる。

　基本給や残業代などを合わせた一人当たりの現金給与総額（名目賃金）は１・９％減の二十七万九千九百二十二円。うち基本給などの所定内給与は０・９％減だったが、賞与や通勤手当などの「特別に支払われた給与」が１２・４％減の一万七千七百四十七円で、マイナス幅を広げた。

　厚労省は入れ替えなかった共通事業所の動向を見る「参考値」も公表。名目賃金である現金給与総額は０・１％減で、一七年七月以来一年八カ月ぶりのマイナスだった。

　厚労省は共通事業所での実質賃金の伸び率を公表していないが、「景気指標として重要」との見方もあり、算出が可能か検討している。

3月の実質賃金2.5%減　2015年6月以来の下げ幅：日本経済新聞 2019/5/10 8:30https://t.co/jhuDvMs8go

— 佐野　直哉 (@pxbrqnaZJT1917W) 2019年5月10日

厚生労働省が10日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比2.5%減少した。2015年6月以来3年9カ月ぶりの低下幅となる。相対的に賃金が低いパートタイム労働者の比率が増加したことが減少につながった。

名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比1.9%減の27万9922円だった。基本給にあたる所定内給与が0.9%減、残業代など所定外給与は3.1%減だった。ボーナスなど特別に支払われた給与は12.4%減だった。

パートタイム労働者の時間あたり給与は前年同月比2.2%増の1148円だった。パートタイム労働者比率は0.77ポイント上昇の31.56%となった。