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NHKが「超ド級」スクープ!:「日報」 陸自が電子データを一貫して保管 “消去”指示か

2017-07-24 15:05:31 | 政治経済問題
画像ソースは東京新聞



安倍政権のシビリアンコントロールが機能していない実態が明らかになった。

戦後の歴代の内閣時代でも、こういった事態が発生した事例は聞いたことがない。

つまりは、安倍政権では「国防」という概念は既に破綻してるのも同然じゃないか。





もちろん、「最高司令官」である安倍晋三には責任を取ってもらわねばならない。


「日報」 陸自が電子データを一貫して保管 “消去”指示か:低次元での隠蔽・言い逃れ・証拠隠滅が跋扈 あっしら

「日報」 陸自が電子データを一貫して保管 “消去”指示か[NHK]

2017年3月15日 19時20分

南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のPKO部隊の「日報」について、防衛省は、陸上自衛隊が破棄し、その後、別の部署で見つかったと説明していますが、実際には陸上自衛隊が日報のデータを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。さらに、これまでの説明と矛盾するとして一切公表されなかったうえ、先月になってデータを消去するよう、指示が出されたと幹部は証言しています。

南スーダンでPKO活動にあたる自衛隊の派遣部隊が日々の状況を記した「日報」について、防衛省は、現地で大規模な武力衝突が起きた去年7月の記録を情報公開請求されたのに対し、部隊の指揮にあたる陸上自衛隊の司令部がすでに破棄していたとして、去年12月、「日報は存在しない」と回答しました。

その後、再調査が行われ、防衛省は、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部に保管されていたことがわかったと先月7日に発表しましたが、その一方で、陸上自衛隊には存在しないと説明しています。

ところが、実際には、陸上自衛隊が日報の電子データを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。それによりますと、陸上自衛隊に電子データがあることがわかったのはことし1月中旬で、部隊を指揮する司令部の複数のコンピューターに保管されていました。このことは、陸上自衛隊の上層部に報告され、いったんは公表に向けた準備が進められたということです。この時の方針は、陸上自衛隊で日報のデータが見つかったことを認めた上で、隠す意図はなく今後公表するという内容だったということです。

しかし、その後、これまでの説明と矛盾するため外部には公表しないという判断になり、さらに、先月になってデータを消去するよう、指示が出されたと幹部は証言しています。

防衛省幹部の1人はNHKの取材に対し、「日報の電子データは陸上自衛隊の司令部もダウンロードし、保存していました。しかし、『いまさら出せない』となり、公表しないことになった経緯があります。いま現在、司令部のデータは消去されたと聞いています」と証言しています。

陸上自衛隊トップの岡部俊哉陸上幕僚長は、NHKの取材に対し、「日報の電子データが残っていたという話は聞いていない。司令部を探したうえでなかったという部下の報告を信じるしかない」と話しています。

防衛省は「今回の日報については、陸上自衛隊から『不存在』である旨の報告が行われている。いずれにしてもこの日報はすでに開示しており、適法に手続きが行われたものと考えている」としています。

「日報」問題とは

問題の発端となったのは、南スーダンでの陸上自衛隊のPKO活動に関する文書を去年10月、情報公開請求されたのに対し、防衛省が「文書はすでに破棄され存在しない」と通知したことでした。

防衛省によりますと、情報公開請求の対象は、南スーダンに派遣された陸上自衛隊の10次隊が日々の状況を記した「日報」で、期間は、現地で政府軍と反政府勢力による大規模な武力衝突が起きた去年7月7日から12日までの6日分でした。

これに対し防衛省が文書が保管されているか確認したのは、陸上自衛隊の派遣部隊と、その指揮にあたる中央即応集団司令部でした。その結果、防衛省は「派遣部隊は司令部に報告した時点で、司令部はそれに基づき資料を作成した時点でそれぞれ日報を破棄していて、すでに存在しない」として、去年12月、「非開示」と通知しました。

これについて、自民党の河野前行政改革担当大臣から疑問が示され、再調査が行われた結果、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部に電子データで保管されているのがわかったとして、防衛省は先月7日、当初の説明を撤回して日報を公開しました。その一方で、防衛省は、陸上自衛隊の司令部には、再調査でも日報は確認されず、存在しないという説明を続けていました。

「日報」管理の仕組み

南スーダン派遣部隊の「日報」を管理する仕組みです。

日報は、南スーダンに派遣されている陸上自衛隊の部隊が、活動の記録や現地の治安情勢などを文書にまとめたもので、毎日、作成します。作成後、外部からは閲覧できない自衛隊専用のインターネットのサーバーに電子データで送信され、部隊の指揮にあたる陸上自衛隊の中央即応集団司令部がダウンロードして内容を確認します。そして、国づくりの支援状況や治安情勢の見通しなど評価・分析を加えた報告書を作って司令官に伝えるという仕組みになっていて、この作業は毎日行われます。

一方、このサーバーには、陸上自衛隊の司令部のほかにも関係する複数の部署が接続できるようになっています。今回の問題で、防衛省は、再調査の結果、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部が日報をダウンロードして保存していたとして、公開しました。しかし、再調査の際に、陸上自衛隊でも電子データが見つかっていたことは一貫して伏せられてきました。

日報の内容と治安情勢

今回の日報には、自衛隊の宿営地がある南スーダンの首都・ジュバで、去年7月に起きた政府軍と反政府勢力による大規模な武力衝突について、「戦闘」が起きたとして具体的な状況が記されていました。

このうち、武力衝突が始まった去年7月7日の日報には、宿営地の近くで、発砲音がおよそ15分の間に30発以上確認されたことが記されています。その後の日報では、「政府軍の攻撃ヘリや戦車の動きを確認」とか、政府軍や反政府勢力以外にも「民間人約25人が死亡した模様」など、武力衝突の規模が拡大していく様子が記されています。また、武力衝突について、当初は、「抗争」と記されていましたが、3日目の7月9日からは「戦闘」という表現に変わっていて、急速な治安情勢の悪化に部隊が危機感を強めていたことがうかがえます。

この日報が情報公開請求されたのは去年10月で、当時、国会では、南スーダンに派遣される部隊に「駆け付け警護」など安全保障関連法に基づく新たな任務を付与するかどうかをめぐり、現地の治安情勢が焦点になっていました。その際、政府は「『戦闘』に定義はなく、一般的な意味で『衝突』という表現を使っている」と説明するとともに、国際的な武力紛争の一環と定義される「戦闘行為」は起きておらず、PKO参加5原則は維持されているという認識を示していました。

専門家「信頼が壊れた」

公文書の取り扱いに詳しい早稲田大学の春名幹男客員教授は「事実の隠蔽と言われてもやむをえない」としたうえで、防衛省はこの問題に関する情報を徹底して開示する責任があると指摘しています。

陸上自衛隊の司令部に日報の電子データが保管されていたことがわかったことについて、春名さんは、「防衛省はこれまで陸上自衛隊にデータはないと明言していた。この日報には戦闘の様子など重大なことが記されていて、それが政府の今後の方針にとって邪魔だという判断が働いて隠していたと勘ぐられても仕方ない」と指摘しています。

また、先月になって、データを消去するよう指示が出されていたという証言については、「事実の隠蔽と言われてもやむをえない。防衛省が機密情報を扱うことを国民はある意味で委託しているわけだが、その信頼が壊れたということになる」と指摘しています。そのうえで、「今回の日報をめぐる問題は派遣部隊が撤収すればそれで済むというものではない。国民の知る権利や、民主主義の根幹に関わる問題なので、防衛大臣はデータの破棄を指示した人を明らかにすることも含めて、徹底的な情報開示に努めてほしい」と話しています。



東京新聞:南スーダンPKO 陸自日報101日分 「7月上旬、首都は戦闘状況に」:社会(TOKYO Web)

2017年3月16日 朝刊

情報公開請求に基づき開示された南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊部隊の日報は、「銃撃が南西方向に拡大」「流れ弾への巻き込まれに注意」など記載が並ぶ。首都ジュバにある自衛隊の宿営地周辺では銃撃音が絶えず、緊迫した状態での任務が続いていることがうかがえる。約六千九百ページに及ぶ資料には、反政府勢力を巡る政府の説明とは矛盾する記述も見られた。 (荘加卓嗣)

◇最悪のケース
 「午後五時二十七分、宿営地南西方向から射撃音
 午後五時三十七分、大統領府方向からの煙を確認
 午後五時四十二分、宿営地南東方向から射撃音」


 本紙に開示された日報は昨年六月二日から九月十日までの百一日分。このうち、七月九日分には、八日発生した大統領派と当時の副大統領派の戦闘が、分刻みでエスカレートしていく様子が記されている。

 ジュバ市内の状況を報告する項目のタイトルは、この日から「市内の情勢」が「市内の戦闘に関する状況」に変更されており、戦闘状況に入ったことを明確に意識していたことがうかがえる。翌十日の日報には「最悪のケースを想定した対応についても準備を検討することが必要」と緊迫化への警戒感がにじむ。

 日報には和平プロセスの履行状況など背景情報や見通しに触れた参考資料が添えられている。ここには「予想シナリオと我(部隊)に及ぼす影響」というページがあり、「悪化」と「和平成立」の二つのシナリオの方向性が挙げられている。

 「悪化」の場合は「ジュバでの衝突激化に伴うUN(国連)の活動の停止」などの五項目が、今回公開された六月初めから継続的に想定されていた。ここに大規模戦闘後の七月十八日から「■■による負傷者発生」が加わった。■■部分は黒塗りで不開示。誰のどのような被害を想定したかは不明なままだが、被害の想定が上がったことをうかがわせる。

◇住民の感情も

 また戦闘収束後も九月に入ると国連の活動に対するデモへの警戒など、事態収拾に指導力を発揮できない国連への微妙な住民感情に触れる記述が目立つようになる。陸自は国連部隊の一員として活動しており、こうしたことが重なり、政府の撤収検討へとつながった可能性はある。

 六月二日~同月二十六日の日報の地図には反政府勢力や部族の「支配地域」が図示されている。これは南スーダン反政府勢力に支配地域はなく、紛争当事者には当たらないとしてきた政府の説明と異なり、PKO参加五原則を満たしていなかったことになる。

 「支配地域」の表現は、昨年五、六月に南スーダンに派遣された隊員の家族向け説明資料でも使われていたが、昨年十一月派遣された部隊の同様の資料には記載がなかった。消えた理由について稲田朋美防衛相は国会答弁で「各種報道が使っている支配地域の表現を使ってしまったが、政府は支配が確立しているとは認識していないので修正を指示した」と答弁しており、日報の表現もこれに合わせた可能性がある。

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