2024年9/29人気記事：第58回 スプリンターズステークス（中山、GⅠ） 13・ルガル：2024年9/29のＷＩＮ５は3475万8770円

9/29人気記事

　１　第58回 スプリンターズステークス（中山、GⅠ）　13・ルガル：2024年9/29のＷＩＮ５は3475万8770円

　２　日東電工浦都理・・・日本、東海、東京電機、工学院、芝浦工業、東京都市、東京理科：産近工名、産近工城・・・京都産業、近畿、大阪工業、名城：産近同立・・・京都産業、近畿、同志社、立命

　３　2024年9/29午前7時現在　中山：芝・良　ダート・良　中京：芝・重　ダート・重

　４　優勝＝13・ルガル：2024年9/29　中山・第58回 スプリンターズS（GⅠ）

　５　2024年9/29　青森GIII・みちのく記念善知鳥杯争奪戦　優勝＝４佐々木眞也

　６　『１問解説するよりも１０問覚えろ』・・・和田秀樹流の「数学指導法」

　７　公立大学オールド３０・・・学制改革による新制大学（1949年から）への移行を経験した現存公立３０大学

　８　インフルエンサーのうち7割が、いわゆるステマの投稿依頼が減少したと感じている：「ステマ」規制1年

　９　13:07　こういうタイプの生徒は、指定校推薦か総合型推薦で年内に大学受験を終わらせるパターンが大半。あまりいるようなタイプではないが、どの高校にも必ずいる。

１０　高市早苗：「自らを支援した議員を処遇してほしい」として総務会長の打診を固辞

引き取り手ない遺体 → 火葬までの期間にばらつき

引き取り手ない遺体“火葬までの期間にばらつき”国の実態調査　NHK 2024年9月30日 0時09分

身寄りがないなどの事情で引き取り手がない遺体について、自治体がどのように対応しているか、国が初めて実態調査を行った結果、自治体によって火葬までの期間に数日から3か月以上、ばらつきがあることが分かりました。厚生労働省は、対応のあり方を検討し、今年度中に報告書をまとめる方針です。

病院や自宅で亡くなり、身寄りがないなどの事情で遺体の引き取り手がない場合、死亡した場所の自治体が火葬することが法律で定められていますが、その手順に国の統一した基準はありません。

高齢化が進み、1人暮らしの世帯も増える中、自治体が遺体を長期間火葬せずに葬儀会社に預けたままにしたり、火葬したあとに親族が名乗り出てトラブルになったりするケースも起きています。

こうした実態を把握するため、厚生労働省から補助金を受けて日本総合研究所が、8月から9月にかけて自治体の対応について初めて調査を行いました。

その結果、「墓地埋葬法」に基づいて火葬した際の対応開始から火葬までの平均的な期間を尋ねたところ、全国1038の自治体が回答し、
▽「2日以内」が161
▽「3日～4日」が228
▽「1週間程度」が143などとおおむね1週間以内を挙げた自治体が多かった一方、
▽「1か月以内」が47
▽「2か月以内」が32
▽「3か月以内」が16
▽「3か月超え」が11とばらつきがあることが分かりました。

火葬までの判断については、一定の範囲の親族に連絡して引き取り手がないことを確認してから火葬する自治体と、病院などから「身寄りがない」と引き継いだ時点ですぐに火葬する自治体に分かれたということです。

厚生労働省は、調査結果を踏まえて自治体の対応のあり方を検討し、今年度中に報告書をまとめる方針です。

ロシア軍による住宅や医療機関への攻撃が相次ぐ

【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（9月29日の動き） NHK 2024年9月29日 19時22分

ロシア軍による住宅や医療機関への攻撃が相次ぐ
ウクライナではロシア軍による住宅や医療機関への攻撃が相次ぎ、2回にわたって攻撃された北東部スムイの医療機関では死者が10人に上るなど被害が広がっています。

ウクライナ当局によりますと南部ザポリージャでは29日、ロシア軍の誘導爆弾による攻撃で集合住宅などが被害を受け、13人がけがをしました。このうちの1人は大きな被害を受けた集合住宅のがれきの下から救出されたということです。

当局が現場を撮影したとされる映像では、建物の一部が大きく壊れているほか黒焦げとなった車両の様子が確認できます。

また、28日に2回にわたってロシア軍の無人機による攻撃を受けた、北東部スムイの医療機関では、これまでに死者が10人に増え、けが人は22人に上っています。

検察によりますと攻撃を受けた当時、医療機関には86人の患者と38人の職員がいたということです。

地元の救急隊が撮影した映像では無人機が医療機関に向かって飛んでいき、ごう音が響く様子をとらえています。

ゼレンスキー大統領はSNSに「この戦争について語る世界中の誰もが、ロシアが何を標的にしているかに注目すべきだ。ロシアは病院や民間施設、市民の命に戦争を仕掛けている」と投稿し、強く非難しています。

ロシア外相 ロシアは核保有国と強調 欧米各国をけん制
ロシアのラブロフ外相は28日、国連総会で演説し、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナに軍事支援を続ける欧米各国に対し、ロシアが核保有国であると強調してけん制しました。

ロシアの軍事侵攻が続くウクライナでは28日、北部のスムイ州で医療施設がロシア軍の無人機による攻撃を受け、ウクライナ内務省によりますと、これまでにあわせて9人が死亡し10人がけがをしたということです。

ウクライナのゼレンスキー大統領はSNSでロシアが病院など民間の施設を攻撃していると非難し「ロシアに和平を迫ることができるのは力だけであり、唯一の正しい道は力による平和だ」と訴えました。

こうした中、ロシアのラブロフ外相は28日、ニューヨークで開かれている国連総会で演説しました。

この中でラブロフ外相は欧米各国によるウクライナへの軍事支援の目的はウクライナを通じてロシアに打撃を与えることだと批判した上で「核保有国のロシアに勝利するまで戦うという発想そのものの無意味さと危険性については言うまでもない」と述べてロシアが核保有国であることを強調し、欧米各国をけん制しました。

イスラエル軍 ナスララ殺害後も空爆続ける → ネタニヤフ「任務は完了していない」：ヒズボラ本部に80発以上の爆弾投下

イスラエル軍 ナスララ師殺害後も空爆続ける 今後の対応が焦点　NHK 2024年9月29日 19時51分

イスラエル軍は、隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者を殺害したあと、29日も空爆を続けています。レバノンとの国境がある北部での軍事活動の拡大について協議を行ったとしていて、軍の幹部が地上作戦の可能性にも言及する中、今後の対応が焦点になっています。

イスラエル軍は27日の空爆でヒズボラの最高指導者ナスララ師を殺害したあともレバノン各地で空爆を続け、29日はロケット弾の発射台など数十の標的を攻撃したと発表しました。

これに対して、ヒズボラも29日にかけてイスラエル北部にロケット弾による攻撃をたびたび行ったとしていて、攻撃の応酬が続いています。

一方、イエメンの反政府勢力フーシ派が「ガザ地区とレバノンの防衛のため」などとして弾道ミサイルをイスラエル最大の商業都市テルアビブの空港に向けて発射したと発表し、軍はこれをイスラエル領外で迎撃したとしています。

こうした中、イスラエル国防省は28日、ガラント国防相が軍の幹部と会議を開き、レバノンとの国境がある北部でのヒズボラに対する軍事活動の拡大について協議したことを明らかにしました。

イスラエル軍の幹部がレバノンでの地上作戦の可能性に言及する中、今後、どのような対応をとるかが焦点になっています。

米CNN「イスラエル 限定的な地上作戦行う可能性」
アメリカのCNNテレビは複数の政府高官の話として、イスラエルが軍の部隊を北部の国境地帯に移動させていることから、レバノンへの限定的な地上作戦を行う可能性があるとアメリカ政府が見ていると伝えました。

一方で、政府高官は地上作戦を行うかどうか、イスラエルはまだ決定していないとみられると強調したとしています。

こうしたなか、アメリカのオースティン国防長官は、ナスララ師を狙った攻撃があった27日以降、少なくとも3回、イスラエルのガラント国防相と電話で会談し、レバノン情勢について意見を交わしています。

国防総省の発表によりますと、オースティン長官はイスラエルの自衛権を支持する立場を繰り返し示したということです。

ただ、ABCテレビによりますと、アメリカ側がイスラエルからナスララ師を狙った攻撃について知らされたのは攻撃が行われる数分前で、殺害後の報復に備えるための十分な通知がなかったことを政府高官は喜ばしく思っていないと伝えました。

オースティン国防長官は、27日、CNNテレビのインタビューで、「レバノンのヒズボラとイスラエルの間で全面的な戦争になれば、両国に壊滅的な結果をもたらす」と述べてガザ地区よりも多くの犠牲者が出るおそれがあると警告しており、電話会談でも、イスラエルにこうした懸念を伝えた可能性があります。

米戦争研究所「ヒズボラ本部に80発以上の爆弾投下」
イスラエル軍がレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者ナスララ師を殺害した27日の空爆について、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は複数のイスラエルの当局者の話としてナスララ師がいたヒズボラの本部に80発以上の爆弾が投下されたと指摘しています。

また、戦争研究所はイスラエル軍による継続した空爆によって、数日の間に、多くの司令官も殺害され、通信機器の連続爆発に伴うヒズボラ内部の混乱に追い打ちをかけたとしています。

そのうえで、ヒズボラの戦略および軍事作戦上の指導力をひどく混乱させている可能性があると分析しています。

イスラム教シーア派組織「ヒズボラ」とは
イスラム教シーア派組織ヒズボラは、1982年、レバノンに侵攻したイスラエルに抵抗する民兵組織として発足しました。

中東で初めて、組織的に取り入れたとされる自爆攻撃によって、イスラエル軍に大きな打撃を与えたほか、レバノンに駐留していたアメリカ軍も撤退に追い込み、イスラエルとアメリカはヒズボラを「テロ組織」に指定しています。

軍事部門はイランの軍事精鋭部隊、革命防衛隊の訓練を受け、短距離弾道ミサイルやロケット弾、無人機を保有しているとされ、戦力はレバノンの正規軍を上回るとも言われています。

パレスチナのイスラム組織ハマスなどとともに、イランが主導する中東各地の武装組織のネットワーク「抵抗の枢軸」を構成していて、去年10月に始まったイスラエルとハマスの戦闘をめぐっては、ハマスに連帯してイスラエル軍に対する攻撃を続けています。

また、ヒズボラは、軍事部門の活動とは別に、レバノン南部などシーア派の住民が多く住む地域では、学校や病院を運営したり弱者の救済を行ったりするなど社会福祉活動にも力を入れ、草の根の支持を広げてきました。

1992年からは国民議会に議員を輩出するなど、合法政党としての政治活動にも乗り出し、2018年にはヒズボラの陣営は議会の過半数の議席を獲得しました。

おととしの議会選挙ではヒズボラの陣営は過半数を割りましたが、その後も国政に影響力を持ち続けていて、イスラエルからレバノンを防衛しているとして、国内のシーア派住民の多くから支持されています。

ヒズボラの軍事力は
イスラエル国家安全保障研究所がおととしまとめた報告書によりますと、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは5万人から10万人の戦闘員を抱えていると推定されています。

射程が300キロあり、テルアビブなどイスラエルの主要都市を攻撃できる短距離弾道ミサイルをはじめ、保有するミサイルやロケット弾は15万発に上ると指摘されています。

また、攻撃や偵察用に最大400キロの飛行が可能な無人機も保有しているということです。

ヒズボラの戦力はレバノンの正規軍をしのぐと言われていて、2006年、ヒズボラがイスラエル兵を拉致したことをきっかけにイスラエルとの間で1か月余りにわたる大規模な戦闘を繰り広げ、レバノン側でおよそ1200人、イスラエル側でおよそ160人が死亡したとされています。

また、隣国シリアでも、ヒズボラはアサド政権を支援して内戦に介入することで足場を築き、イギリスのシンクタンク、国際戦略研究所が発行する「ミリタリー・バランス」はシリアでは7000人から8000人のヒズボラの戦闘員が活動すると指摘しています。

こうしてヒズボラは、イスラエルに対し、北東のシリアからもにらみをきかせる存在となっています。

2006年7月に大規模な戦闘
2006年7月には、イスラム教シーア派組織ヒズボラがイスラエル側に越境し、兵士を拉致したのをきっかけに双方の間で大規模な戦闘に発展しました。

イスラエル軍は空爆に加え、地上部隊をレバノン南部に侵攻させ、国境近くの村を制圧するなど地上作戦を展開しました。

一方、ヒズボラはゲリラ戦を展開するとともに、イスラエル領内にロケット弾を撃ち込むなどして徹底抗戦し、双方の被害が拡大しました。

戦闘は1か月余りにわたって続き、レバノン側で多くの民間人を含むおよそ1200人が死亡し、イスラエル側で兵士を中心におよそ160人が死亡しました。

国連安全保障理事会の決議に基づいて戦闘は停止され、その際、ヒズボラの最高指導者のナスララ師は「歴史的な勝利」だとしてイスラエルへの勝利を宣言していました。


ヒズボラ指導者殺害 ネタニヤフ首相“任務は完了していない”　NHK 2024年9月29日 12時10分

イスラエル軍がレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者を空爆で殺害したことについて、イスラエルのネタニヤフ首相が声明を出し、「大きな成果を上げたが、任務はまだ完了していない」として攻勢を強める構えを示しました。ヒズボラ側も攻撃を続けるとしていて、紛争のさらなる拡大が懸念されます。

イスラエル軍は、ヒズボラの最高指導者ナスララ師を空爆で殺害したあともレバノン各地で攻撃を続けていて、レバノン保健省によりますと28日は33人が死亡し、195人がけがをしたということです。

こうした中、ナスララ師の殺害についてイスラエルのネタニヤフ首相が声明を発表し、「イスラエル北部から避難している住民の安全な帰還と、この地域の力の均衡を変えるという目標を達成するためにはナスララの排除が必要条件だ」として正当性を強調したうえで、「歴史的な転換点となり得るところにいる」と述べ成果を誇示しました。

また、パレスチナのイスラム組織ハマスと連帯するヒズボラに打撃を与えることが、ガザ地区でハマスに拘束されている人質の解放につながるという考えも示し、「われわれは大きな成果を上げたが、任務はまだ完了していない」と述べ、攻勢を強める構えを示しました。

一方、ヒズボラ側は「ガザやパレスチナを支援し、レバノンを守るために敵との戦いを続ける」として、イスラエルへの攻撃を続けると主張していて、紛争のさらなる拡大が懸念されます。


【詳細】イスラエル パレスチナ 中東情勢（9月29日） NHK 2024年9月29日 21時35分

イスラエル軍は、隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者を殺害したあと、29日も空爆を続けています。レバノンとの国境がある北部での軍事活動の拡大について協議を行ったとしていて、軍の幹部が地上作戦の可能性にも言及する中、今後の対応が焦点になっています。


※中東情勢に関する日本時間9月29日の動きを中心に、随時更新してお伝えします。

攻撃の応酬が続く
イスラエル軍は27日の空爆でヒズボラの最高指導者ナスララ師を殺害したあともレバノン各地で空爆を続け、29日はロケット弾の発射台など数十の標的を攻撃したと発表しました。

これに対して、ヒズボラも29日にかけてイスラエル北部にロケット弾による攻撃をたびたび行ったとしていて、攻撃の応酬が続いています。

一方、イエメンの反政府勢力フーシ派が「ガザ地区とレバノンの防衛のため」などとして弾道ミサイルをイスラエル最大の商業都市テルアビブの空港に向けて発射したと発表し、軍はこれをイスラエル領外で迎撃したとしています。

こうした中、イスラエル国防省は28日、ガラント国防相が軍の幹部と会議を開き、レバノンとの国境がある北部でのヒズボラに対する軍事活動の拡大について協議したことを明らかにしました。

アメリカのCNNテレビは複数の政府高官の話として、イスラエル軍が部隊を北部の国境地帯に移動させていることから、レバノンへの限定的な地上作戦を行う可能性があるとアメリカ政府が見ていると伝えました。

一方で、政府高官は地上作戦を行うかどうかイスラエルはまだ決定していないとみられると強調したとしています。

イスラエル軍の幹部がレバノンでの地上作戦の可能性に言及する中、今後、どのような対応をとるかが焦点になっています。

2006年にも地上作戦
2006年7月には、イスラム教シーア派組織ヒズボラがイスラエル側に越境し、兵士を拉致したのをきっかけに双方の間で大規模な戦闘に発展しました。

イスラエル軍は空爆に加え、地上部隊をレバノン南部に侵攻させ、国境近くの村を制圧するなど地上作戦を展開しました。

一方、ヒズボラはゲリラ戦を展開するとともに、イスラエル領内にロケット弾を撃ち込むなどして徹底抗戦し、双方の被害が拡大しました。

戦闘は1か月余りにわたって続き、レバノン側で多くの民間人を含むおよそ1200人が死亡し、イスラエル側で兵士を中心におよそ160人が死亡しました。

国連安全保障理事会の決議に基づいて戦闘は停止され、その際、ヒズボラの最高指導者のナスララ師は「歴史的な勝利」だとしてイスラエルへの勝利を宣言していました。

ネタニヤフ首相 “任務はまだ完了していない”
イスラエル軍は、ヒズボラの最高指導者ナスララ師を空爆で殺害したあともレバノン各地で攻撃を続けていて、レバノン保健省によりますと28日は33人が死亡し、195人がけがをしたということです。

こうした中、ナスララ師の殺害についてイスラエルのネタニヤフ首相が声明を発表し「イスラエル北部から避難している住民の安全な帰還と、この地域の力の均衡を変えるという目標を達成するためにはナスララの排除が必要条件だ」として正当性を強調した上で「歴史的な転換点となり得るところにいる」と述べ成果を誇示しました。

また、パレスチナのイスラム組織ハマスと連帯するヒズボラに打撃を与えることが、ガザ地区でハマスに拘束されている人質の解放につながるという考えも示し「われわれは大きな成果を上げたが、任務はまだ完了していない」と述べ、攻勢を強める構えを示しました。

一方、ヒズボラ側は「ガザやパレスチナを支援し、レバノンを守るために敵との戦いを続ける」としてイスラエルへの攻撃を続けると主張していて、紛争のさらなる拡大が懸念されます。

“イスラエル 限定的な地上作戦行う可能性” 米報道
アメリカのCNNテレビは複数の政府高官の話として、イスラエルが軍の部隊を北部の国境地帯に移動させていることから、レバノンへの限定的な地上作戦を行う可能性があるとアメリカ政府が見ていると伝えました。一方で、政府高官は地上作戦を行うかどうか、イスラエルはまだ決定していないとみられると強調したとしています。

こうした中、アメリカのオースティン国防長官は、ナスララ師を狙った攻撃があった27日以降、少なくとも3回、イスラエルのガラント国防相と電話で会談し、レバノン情勢について意見を交わしています。

国防総省の発表によりますと、オースティン長官はイスラエルの自衛権を支持する立場を繰り返し示したということです。

ただ、ABCテレビによりますと、アメリカ側がイスラエルからナスララ師を狙った攻撃について知らされたのは攻撃が行われる数分前で、殺害後の報復に備えるための十分な通知がなかったことを政府高官は喜ばしく思っていないと伝えました。

オースティン国防長官は27日、CNNテレビのインタビューで、「レバノンのヒズボラとイスラエルの間で全面的な戦争になれば、両国に壊滅的な結果をもたらす」と述べてガザ地区よりも多くの犠牲者が出るおそれがあると警告しており、電話会談でも、イスラエルにこうした懸念を伝えた可能性があります。

米シンクタンク “ヒズボラ本部に80発以上の爆弾投下”
イスラエル軍がレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者ナスララ師を殺害した27日の空爆について、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は複数のイスラエルの当局者の話としてナスララ師がいたヒズボラの本部に80発以上の爆弾が投下されたと指摘しています。

また、戦争研究所はイスラエル軍による継続した空爆によって、数日の間に、多くの司令官も殺害され、通信機器の連続爆発に伴うヒズボラ内部の混乱に追い打ちをかけたとしています。

そのうえで、ヒズボラの戦略および軍事作戦上の指導力をひどく混乱させている可能性があると分析しています。

“革命防衛隊の幹部も殺害”イランの国営通信が伝える
イランの国営通信は28日、イスラエル軍の空爆でイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者ナスララ師とともに、イランの軍事精鋭部隊、革命防衛隊の幹部が殺害されたと伝えました。

バイデン大統領「正義の措置だ」
アメリカのバイデン大統領は28日、イスラエル軍がレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者、ナスララ師を殺害したことについて声明を発表しました。

この中でバイデン大統領は「ナスララとヒズボラは40年間にわたる恐怖政治のもと何百人ものアメリカ人を殺害した責任がある。何千人ものアメリカ人やイスラエル人、それにレバノンの民間人を含む多くの犠牲者にとって正義の措置だ」としています。

また「アメリカはヒズボラやハマスなどイランが支援するテロ組織から自国を防衛するイスラエルの権利を全面的に支持している」と強調するとともに、国防長官に対して中東地域における防衛態勢をさらに強化するよう指示したことを明らかにしました。

その上で、最終的には外交手段を通じてガザ地区とレバノンの紛争を解決することを目指すとしています。

一方、アメリカ国務省は28日、レバノンの首都ベイルートにあるアメリカ大使館の一部の職員やその家族に対し、国外に退避するよう命じました。

イスラエル 市民からはさらなる報復を懸念する声
イスラエル軍が隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者ナスララ師を殺害したことでイスラエルの市民からはさらなる報復を懸念する声も聞かれました。

このうちエルサレムに住む男性は「ナスララ師を殺害したことは歓迎していますが、ヒズボラはさらに攻撃をしてくるでしょう」と話していました。

また、エルサレムに住む女性は「解決策が誰かを殺害することだったのは、悲しいことです。これがよい解決策だとは思いません」と話していました。

また、たびたびヒズボラによる攻撃の標的になっている北部のハイファからエルサレムを訪れていた男性は「ナスララ師が殺害されても次により過激な指導者が出てくるのが心配です」と不安そうに話していました。

ナスララ師殺害で軍事的な緊張高まる
イスラエル軍の報道官は「ナスララがヒズボラの本部でさらなる攻撃の指揮をしていたところをイスラエル軍の精密な攻撃で殺害した」と述べました。

AP通信は専門家の分析としてイスラエル軍はこの空爆で地下施設の攻撃に使われる「バンカーバスター」と呼ばれる、厚いコンクリートなどを突き破って爆発を起こす特殊な爆弾を使った可能性を報じています。

イスラエル軍は、その後もベイルートなどでヒズボラの拠点への空爆を繰り返しています。

またヒズボラの後ろ盾となっているイランは、最高指導者ハメネイ師が声明を出し、「この地域の抵抗勢力はヒズボラとともにあり、ヒズボラを支援している」として各地の武装組織と連帯しイスラエルを強くけん制する構えです。

こうした中、28日、イスラエルの南方のイエメンの方面からイスラエル最大の商業都市テルアビブに向けてミサイルが発射され、イスラエル軍はこれを迎撃したと発表しました。現地ではナスララ師の殺害をきっかけに軍事的な緊張が一層高まっています。

野田佳彦：「論戦逃げるなら『裏金解散』と言わざるを得ず」 → 小沢一郎、３度目の政権交代実現したら政界から退く可能性も

立民 野田代表 “早期の衆院解散が想定 野党各党と対話を” NHK 2024年9月29日 17時16分

立憲民主党の野田代表は、NHKの「日曜討論」で、早期の衆議院の解散・総選挙が想定されるとして、与党を過半数割れに追い込む、選挙協力につなげるため野党各党との対話に努める考えを示しました。

この中で、野田代表は衆議院の解散・総選挙について「自民党の石破新総裁は『10月の解散もありうる』と言っていた。10月に衆議院選挙を行うならば、国民に信を問うための判断材料を提供する議論の場がほとんどないのではないかという危惧を持っている」と述べました。

そのうえで、「選挙が相当に早いかもしれないので、どこまでの調整ができるかわからない。『すぐに選挙協力できない』とか『政策の一致が必要だ』など各党の主張があるのは事実だが自民・公明両党を過半数割れに追い込むため、小選挙区で野党勢力の最大化を図ることに尽きる。誠意ある対話を各党としながら連携して、力を合わせていきたい。解散の日でも公示の日でも対話を続けるべきだ」と述べました。

一方、野田氏は、10月1日に召集される臨時国会について「政治とカネの問題での野党各党との連携は可能だ。信なくば立たずという今の状況を変えていくことが第一歩だ」と述べました。

このほか、野田氏は代表選挙の決選投票で争った枝野元代表を党の最高顧問にすることを明らかにしました。

「論戦逃げるなら『裏金解散』と言わざるを得ず」
立憲民主党の野田代表は、29日午後、盛岡市で記者団に対し「石破新総裁の言動からすると、衆議院選挙はどうやら、参議院岩手選挙区の補欠選挙と同じ来月27日が投開票日になりそうだ。国民に信を問うための判断材料を整えるための論戦から逃げようとするならばそれは『裏金解散』と言わざるを得ず、旧統一教会の問題も含めて再調査しないと言うのなら『臭いものにふた解散』だ」と述べました。

また、代表選挙でみずからを支援した小沢一郎 衆議院議員の処遇について「選挙のことなどを相談させていただきながら、実務的にもいろいろなお願いをしていきたい」と述べました。

一方、これに先立つ会合で、野田氏とともにあいさつした小沢氏は「できるだけ早く次の世代にバトンを引き継ぎたいが、政権交代を実現し、3度目となる野党からの政権をつくりあげたい。これが私の政治家人生の最後の願いだ」と述べました。

2024年台風17号：9/30 小笠原諸島に最接近か

台風17号 30日 小笠原諸島に最接近か 土砂災害など十分注意 | NHK 2024年9月29日 20時12分

台風17号は30日、小笠原諸島に最も近づくと予想され、その後、北上して伊豆諸島にも近づく見込みです。気象庁は土砂災害や高波に十分注意するよう呼びかけています。

気象庁によりますと、台風17号は、29日午後3時には小笠原近海を1時間に20キロの速さで北北西へ進んでいます。

中心の気圧は1000ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は20メートル、最大瞬間風速は30メートルで中心の北東側390キロ以内と南西側220キロ以内では風速15メートル以上の強い風が吹いています。

台風は発達しながら北上し、30日朝から昼すぎにかけて小笠原諸島に最も接近する見込みです。

その後、さらに北上し、伊豆諸島に近づくおそれがあります。

台風の接近に伴って小笠原諸島と伊豆諸島では大気の状態が不安定になり、30日にかけて雷を伴って激しい雨が降るところがある見込みです。

30日夕方までの24時間に降る雨の量は、いずれも多いところで
▽小笠原諸島で150ミリ
▽伊豆諸島南部で120ミリ
▽伊豆諸島北部で80ミリと予想されています。

台風が近づく小笠原諸島では、30日の未明から夕方にかけて非常に強い風が吹く見込みで、30日の最大風速は20メートル、最大瞬間風速は30メートルと予想されています。

小笠原諸島の海上は波が高く、30日はうねりを伴ってしける見込みで、台風の進路によっては大しけとなる可能性があります。

気象庁は土砂災害や高波に十分注意するとともに強風や落雷、竜巻などの激しい突風に注意するよう呼びかけています。

台風はその後も北上して関東の東の海上を進むと予想され、進路によっては10月1日ごろにかけて関東でも影響が出るおそれがあります。

今後の情報に注意してください。

ネパール 大雨で100人以上死亡 洪水 土砂崩れ相次ぐ

ネパール 大雨で100人以上死亡 洪水 土砂崩れ相次ぐ　NHK 2024年9月29日 13時25分

ネパールでは27日からの大雨の影響で各地で洪水や土砂崩れが相次ぎ現地の警察によりますとこれまでに100人以上の死亡が確認されました。

ネパールでは27日から各地で大雨となり、28日にかけて複数の場所で土砂崩れが起きたほか、川の水があふれて洪水が発生しました。

現地の警察によりますと、これまでに100人以上の死亡が確認されたということですが、いまも多くの人が行方不明となっていて、警察や消防が救助活動を急いでいます。

また、首都カトマンズやその近郊では、河川の堤防が決壊し、住宅の浸水や幹線道路の通行止めが相次いでいるということです。

現地からの映像では、町のなかを茶色く濁った水が強い勢いで流れていて、ゴムボートを使って住民が助け出される様子が確認できます。

ネパールでは、この時期はモンスーンと呼ばれる雨季にあたり、毎年、大雨による被害が相次いでいて、ことし7月には中部の山岳地帯で土砂崩れが起きてバス2台が川に流され乗客ら20人が死亡し、およそ40人の行方がいまもわからなくなっています。

2024年9/29午前5時半すぎ、川口市仲町の交差点で乗用車2台が衝突 男性死亡 → 逆走車は基準値超のアルコール

埼玉 乗用車2台が衝突 男性死亡 逆走車は基準値超のアルコール　NHK 2024年9月29日 18時10分

29日朝早く、埼玉県川口市の交差点で一方通行を逆走してきた乗用車が別の乗用車に衝突し、51歳の男性が死亡しました。逆走した車を運転していた中国籍の18歳の容疑者からは基準を超えるアルコールが検出され、警察は逮捕して当時の状況を調べています。

29日午前5時半すぎ、川口市仲町の交差点で、一方通行を逆走してきた乗用車が右から来た別の乗用車に衝突しました。

この事故で、衝突された乗用車を運転していた川口市の会社役員、縫谷茂さん（51）が全身を強く打って病院に運ばれましたが死亡が確認されました。

警察によりますと、逆走した乗用車を運転していたのは、川口市に住む無職の中国籍の18歳で、事故後に呼気を検査したところ、基準を上回るアルコールが検出され過失運転傷害と酒気帯び運転の疑いで逮捕されました。

容疑者は「一方通行を逆走して事故を起こした。酒を飲んでいた」と容疑を認めているということです。

警察によりますと、目撃者の話などから容疑者が運転していた車にはほかに2人が同乗していたとみられていますが、事故の直後に現場から立ち去ったということです。

警察は容疑を危険運転致死などに切り替え、当時の状況について詳しく調べています。

現場は住宅などが多く建ち並ぶ地域で、衝突した2台の乗用車はどちらも大きく壊れ近くの街灯も倒れていました。

能登大雨：氾濫した輪島市の川では2024年1月の地震で崩れた大量の土砂が流れ下り、被害を拡大させたとみられる

上流部で地震の崩落

輪島の大雨被害 1月の地震で崩れた大量の土砂 流れ下り拡大か　NHK 2024年9月29日 16時51分

記録的な大雨となった石川県能登地方の衛星画像を専門家が分析した結果、氾濫した輪島市の川ではことし1月の地震で崩れた大量の土砂が流れ下り、被害を拡大させたとみられることが分かりました。専門家は、他にも地震で崩れたり緩んだりした斜面があるとみて注意を呼びかけています。

土砂災害に詳しい東京農工大学の石川芳治名誉教授は、民間の測量会社「パスコ」が記録的な大雨のあとの今月24日に人工衛星で観測した石川県能登地方の画像を元日の地震直後の画像と比較し分析しました。

その結果、氾濫が発生した輪島市を流れる塚田川では地震で崩れた上流部の大量の土砂が流れ下り被害を拡大させたとみられることが分かりました。

石川名誉教授は、今月24日に行った塚田川の現地調査で中流部に大量の土砂が堆積しているのを確認していて、土砂や流木で川が浅くなり氾濫する「土砂・洪水氾濫」が起きたと指摘しています。

「土砂・洪水氾濫」は衛星画像から他の地域でも確認されたということで、石川名誉教授は増水のおそれがない晴れた日に川をチェックして土砂や流木が堆積していたら、雨が降った時には早めの避難を検討することが重要だとしています。

また、土砂崩れで男性2人が死亡した輪島市の「中屋トンネル」付近ではおよそ1.5キロにわたって道路沿いに複数の土砂崩れの跡が見つかりました。

地震で崩れた斜面が今回の大雨で大規模に崩れたとみられるということです。

石川名誉教授は「地震で崩れた土砂が次の雨で流れ下るおそれがある。斜面自体も緩んでいて、崩壊しやすいところもあるとみられ早めの避難を心がけてほしい」と話していました。

《衛星画像から見る塚田川被害》

今回、人工衛星で撮影した輪島市の塚田川の流域の画像を民間の測量会社「パスコ」が下流から上流に向かって動画にしました。
分析は東京農工大学の石川芳治名誉教授とともに行いました。

河口付近まで茶色く濁る
塚田川は輪島市の市役所や朝市通りがある中心部の東を流れています。
河口から海に大量の土砂と木が流れ出ていることが分かります。

下流部では住宅被害
下流部ではたくさんの泥と流木があり、特に住宅の近くで流木が多く、橋にひっかかっている状況も確認できます。

中流部で「土砂・洪水氾濫」
東京農工大学の石川芳治名誉教授が川の中流部としている付近を1月の地震直後の画像と比較します。

1月の様子
9月24日の様子
下流部より土砂と流木が多く、本来の川とは別の場所を流れていることも分かります。
石川名誉教授は、この一帯では土砂や流木で川が浅くなり氾濫する「土砂・洪水氾濫」が起きたとみています。

上流部に要因
なぜこれほど、大量の土砂と木が流れ出たのか。
今回、上流部でその要因が確認できました。

支流でも斜面崩壊
複数ある支流の斜面には崖崩れのあとが複数確認でき、石川名誉教授は、支流からも土砂や流木が流れこんだとみています。

大量の土砂流下のあとか
そして塚田川のさらに上流部には土砂で埋め尽くされている状況が確認できます。
幅は30メートル程あり、この一帯で周囲の木を巻き込み、大量の土砂とともに流れ下ったとみられるということです。

上流部で地震の崩落
さらに上流を見てみると、崩落した斜面がありますが、ここは1月の地震で崩れたことが分かっています。

石川名誉教授は、地震で崩れた土砂が谷底にたまっていて、今回の猛烈な雨で一気に流されたとみています。この場所から河口まではおよそ4キロあります。

石川名誉教授は「地震がなければ上流部の土砂はかなり少なくてすんだとみられる。地震による土砂災害が今回の大雨被害を大きくしたことが確認できる」と指摘しています。

事故は「雨水管」工事中に：相模原 下水道死亡事故「鉄砲水のような流れに巻き込まれた」

相模原 下水道死亡事故 ”鉄砲水のような流れに巻き込まれた”　NHK 2024年9月29日 20時43分

今月19日、相模原市で下水道管の工事中に作業員の男性2人が流され行方が分からなくなった事故について、市や警察への取材で状況が明らかになってきました。当時、下水道管の中では7人が作業をしていて「雨が降りそうだ」として避難を開始したものの2人が逃げ遅れ、急激に強まった雨で発生した「鉄砲水」のような流れに巻き込まれたとみられています。

今月19日、相模原市中央区で下水道管の耐震工事をしていた30代と40代の作業員の男性2人が流されて行方が分からなくなり、3日後の22日におよそ6キロ離れた市内の川で男性2人が遺体で見つかりました。

警察は行方が分からなくなっている作業員の2人とみて身元の確認を進めています。

相模原市や警察への取材で事故当時の状況が明らかになってきました。

それによりますと当時、現場ではあわせて8人の作業員がいて、このうち7人がマンホールから中へ入り、およそ10メートルほど地下の下水道管で作業をしていました。

地上にいた1人が天気の変化に気付いて「雨が降りそうだ」と伝え、7人が地上に戻ろうとマンホールのはしごを登る際に後ろにいた2人が流されたということです。

この日、相模原市では午後から大気の状態が非常に不安定になり、午後4時半すぎまでの1時間には33ミリの激しい雨を観測していました。

工事が行われていたのは、「雨水管」と呼ばれる雨水を川へ排水する設備で、2人は急激に強まった雨で発生した「鉄砲水」のような流れに巻き込まれたとみられています。

相模原市や警察は工事の関係者に話を聞くなど当時の状況をさらに詳しく調べるとともに安全管理に問題がなかったか確認を進めています。

事故は「雨水管」工事中に
相模原市や警察によりますと、事故は「雨水管」と呼ばれる地上に降った雨水を集めて川に排水する設備の工事中に起きました。

7人の作業員は地上からマンホールをおりたあと、およそ10メートルほどの深さにある下水道管へ入り、工事は「本管」と呼ばれる3メートル余りの正方形の形をしたコンクリート製の管の内部に鉄製の板をはって補強する作業をしていました。

工事を請け負った会社は事前に工期や工程などを記載した「施工計画書」を提出していて、相模原市によりますとそこには国土交通省の手引きをもとにした安全対策を行うと記されていました。

具体的には雨が降ったら直ちに工事を中止もしくは中断し、判断については周辺の気象情報も参考にすることなどが含まれていたということです。

相模原 当時の雨は…
気象庁によりますと今月19日、関東甲信は湿った空気の影響で大気の状態が非常に不安定になり、関東南部では雨雲が急激に発達しました。

夕方には相模原市でも天気が急変し、作業員2人が流された相模原市中央区に設置された気象庁の雨量計では午後4時34分までの1時間に33ミリの激しい雨が降り、特に午後3時49分までのわずか10分に17ミリの雨が降っていました。

下水道事故は過去にも
下水道管などの工事中、急な大雨により作業員が流される事故は過去にも起きています。

2008年8月、東京・豊島区雑司が谷で東京都が発注した下水道管の補修工事中に、作業員の男性5人が大雨による増水で流され死亡しました。

都の事故調査委員会は、事故の要因について「集中豪雨で急激な水位上昇が起きたと考えられる」としたうえで、作業の中止基準や気象情報の把握、それに退避の手順などに課題があり、適切な措置を講じる必要性を指摘しました。

事故きっかけに全国の自治体が安全対策を強化
5人が死亡した2008年の東京・豊島区の事故をきっかけに国土交通省は下水道管の工事の際に局地的な大雨を想定した安全対策の手引きを公表し、それをもとに全国の自治体でも対策を強化してきました。

国の手引きでは、作業を中止する基準や速やかに退避する方法、それに安全対策などを工事を請け負う業者が作成する「施工計画書」に明記し、発注者と受注者がともに安全管理に努めることが重要だとしています。

また、東京都は2008年の事故をきっかけに再発防止策をまとめ、受注した業者に対し確実に実施するよう求めています。

具体的には、まず、作業の中止基準を定めたうえで、開始前や作業中、そして再開する際に、現場周辺に大雨や洪水の注意報や警報が出ていれば作業を中止または中断して地上に退避するよう求めています。

また、最新の気象状況を把握できる担当者を現場に配置し、情報を携帯端末などで受け取れるようにすることや、施工計画書にマンホールの中にいる作業員に退避を知らせるための方法や訓練の実施内容などを記すことを義務づけています。

都はこのほか、事業者などを対象にした講習会を年に3回開き、気象にまつわる知識やメカニズムのほか、近年相次いでいる「線状降水帯」や局地的な豪雨などの特徴や被害の事例を周知しています。

作業員の命守るため現場でさまざまな対策が
下水道工事の現場でも作業員の命を守るため、大雨に備えたさまざまな安全対策が進められています。

このうち東京・杉並区で行われている都が発注した老朽化した下水道管の工事の現場では、地下およそ6メートルに設置された幅およそ3.5メートルの下水管の内側を長さおよそ270メートルにわたって特殊な素材で覆う作業などが行われていました。

工事を受注したゼネコンは都が求めている安全対策に基づいて気象担当者を決め、この日の朝礼では作業員に対し「日中は晴れる一方、急変する可能性もあるため、こまめに確認しながら作業にあたろう」と呼びかけました。

気象担当者は工事の現場や周辺地域に出される気象情報を携帯端末などで受け取れるように設定したうえ、作業の間も頻繁にタブレット端末で雨雲の状況や今後の予想をチェックしたり、目視で雲を見たりして工事の継続を判断していました。

マンホールの中でも幾重にも対策が重ねられています。

不測の事態にも対応できるよう作業員は体をつなぎ止める安全帯を装着し、下水管の側面には救助用のロープを這わせているほか、万が一、流されたとしても受け止めることができる格子状の柵も設置しています。

さらに、地下では退避の呼びかけが聞き取りづらいこともあるため、ブザー付きの回転灯を作動させて光と音で知らせます。

工事を担当した大日本土木杉並下水作業所の富樫晴彦所長は「こまめに雨雲レーダーを見ていても、予想できないような局地的な豪雨が近年、多くなっています。危険だと少しでも思ったら迷いなく中止の判断をして、これからも人命第一で作業していきます」と話していました。

耐震化や老朽化への対応が急務に
水道管などの生活に関わるインフラ施設は高度経済成長期以降に急速に整備され、設備の耐震化や老朽化への対応が全国的に急務となっています。

国土交通省によりますと、このうち下水道管については標準の耐用年数が50年とされ、令和4年度末時点で全国の下水道管の総延長およそ49万キロのうちおよそ3万キロで耐用年数を経過しています。

下水道管の改修作業には時間がかかる一方、20年後には全体の4割にあたるおよそ20万キロメートルで耐用年数を迎えることになり、対策が急がれています。

また、耐震化が必要な下水道管のうち工事が完了しているのは令和4年度末の時点で、全国で56％と半数余りにとどまっています。

都市環境工学の専門家「人命の保護を最優先に」
都市環境工学が専門で下水道工事の国の検討会で委員長を務めた中央大学研究開発機構の古米弘明教授は下水道の対策工事にあたっては「人命の保護を最優先にした計画や安全対策を考えるべきだ」と指摘しています。

古米教授は気候変動の影響を受けて局地的な大雨の頻度が高まる一方、雨の予測情報をいち早く把握して安全対策を行うことが難しいとしています。

一方、下水道は重要なインフラで、耐震化や老朽化対策が急務となっているとしたうえで「人命の保護を最優先にした工事の計画を立て、安全対策を考えることが求められている。1つの対策だけでなく、万が一に備えたいろいろな方法で安全性を確保することが重要で、工事関係者の全員が理解し危機意識を持つことがとても大切だ」と話しています。

2024年9/29 沖縄 那覇 住宅街で大規模不発弾処理 1400人に一時避難求める

沖縄 那覇 住宅街で大規模不発弾処理 1400人に一時避難求める　NHK 2024年9月29日 18時08分

79年前の戦争で残された不発弾の処理が今も続く沖縄で、那覇市の住宅街のおよそ1400人に一時避難を求める大規模な処理が行われました。

処理が行われたのは那覇市首里山川町の住宅街で、29日は午前9時前から周辺の住民などおよそ1400人に一時避難を呼びかけて、避難の確認後に作業が始まりました。

不発弾は去年12月、下水道工事中に見つかったアメリカ軍機から投下されたとみられる250キロ爆弾1発で、長さおよそ1.2メートル、直径36センチ程の大きさです。

陸上自衛隊では爆発のおそれがあることから現地で起爆装置にあたる「信管」を取り外すことにし、クレーンで不発弾をつり上げてすぐそばに掘った「処理壕」と呼ばれる地中5メートルの穴の中に移したあと慎重に作業を進め、開始からおよそ1時間後の正午前に無事取り外しました。

処理作業に伴い、周辺の道路が通行止めになるなど一時、住民の生活にも影響が出ました。

太平洋戦争末期「鉄の暴風」と言われるほど無数の砲弾にさらされた沖縄では今なお1800トン余りの不発弾が埋まったままと推定され、今も県内各地で一日に1件以上のペースで見つかっています。

処理するにはあと70年から100年ほどかかるとみられ、“終わらない戦後処理”とも言われています。

沖縄と不発弾
太平洋戦争末期、沖縄は「鉄の暴風」と言われるほど無数の砲弾にさらされました。

使われた弾薬の総重量はおよそ20万トンと言われ、そのうちおよそ1万トンが不発弾として残ったと推定されています。

1972年の本土復帰までに住民やアメリカ軍などによって処理されたのは、その半数程です。

このため、不発弾は本土復帰後も住民を苦しめました。

復帰から2年後の1974年3月、那覇市の幼稚園のすぐそばで旧日本軍が戦時中に埋めた改造地雷が爆発し、3歳の女の子を含む4人が亡くなり、34人がけがをしました。

対応を求める声が高まり、3か月後、不発弾処理を専門とする陸上自衛隊の部隊が発足しました。

それから50年がたった今も不発弾は沖縄県民の暮らしに影を落とし続けていて、今も一日に1件以上のペースで見つかっています。

ピッチャーの指先に力が加わる様子を計測するセンサーを開発したのは、理化学研究所のイ・ソンフン（李成薫）研究員や、染谷隆夫チームリーダーらの研究チームです

ピッチャーの指先計測センサー 理化学研究所のチームが開発　NHK 2024年9月29日 13時58分

野球のピッチャーがボールを投げる際、指先に力が加わる様子を計測するセンサーを理化学研究所のチームが開発し、スポーツなどへの応用が期待されています。

指先に力が加わる様子を計測するセンサーを開発したのは、理化学研究所のイ・ソンフン（李成薫）研究員や、染谷隆夫チームリーダーらの研究チームです。

センサーは厚さが200分の1ミリ程度しかなく、指先に貼り付けても感覚がほとんど変わらないほど薄く、柔らかい材料でできていて、壊れにくい耐久性もあるといいます。

このセンサーを電池や通信機器とつないだ状態でボールを投げると、指先の形の変化を計測でき、ボールが手から離れる直前のわずか0.1秒ほどの間に大きな力が加わる様子が確認できたということです。

研究チームではセンサーの計測の精度や耐久性をさらに高めることができれば、プロの野球選手の指先のデータを蓄積して分析するなど、スポーツへの応用が期待されるとしています。

理化学研究所のイ研究員は「過酷な摩擦や力が加わる場面でも動作できるので、さらに改良を重ねて大リーグで活躍している大谷選手の指先を計測することが夢です」と話していました。

ぐんまちゃん30周年記念

ぐんまちゃん30周年記念 100余のご当地キャラクターなど集まる　NHK 2024年9月29日 18時44分

群馬県のマスコットキャラクター「ぐんまちゃん」の活動30周年を記念する催しが前橋市で開かれ、全国から100余りのご当地キャラクターなどが一堂に会しました。

この催しは29日までの2日間群馬県庁で開かれ、ことしで活動30周年を迎えた「ぐんまちゃん」や、熊本県の「くまモン」をはじめ、全国から103のご当地キャラクターなどが参加しました。

キャラクターたちは、ステージの上でダンスを披露して盛り上げたあと、家族連れやファンらと写真撮影をするなどして交流していました。

また、会場では各キャラクターのグッズなども販売され、訪れた人たちがお気に入りの商品を買い求めていました。

県によりますと、この催しには28日と29日の2日間で4万人余りの人が訪れたということです。

千葉県から訪れた女子高校生は「初めて間近で見たぐんまちゃんの動きがかわいくて、さらに好きになりました。みんな楽しそうで、会場の雰囲気もすてきです」と話していました。

また、家族で訪れた群馬県内に住む30代の女性は「キャラクターがたくさんいて、子どもたちがとても喜んでいます。お祭りみたいで楽しいです」と話していました。

「石破茂 内閣」の陣容固まる

内閣総理大臣・石破茂

こども政策担当大臣に三原じゅん子を起用する方向

総務大臣には村上元行政改革担当大臣

国家公安委員長に坂井元官房副長官

復興大臣には伊藤忠彦

法務大臣に牧原秀樹を起用する方向で調整 ©毎日新聞

石破茂執行部役員人事固まる：幹事長・森山裕　政調会長・小野寺五典　総務会長・鈴木俊一　国対委員長・坂本哲志　選対委員長・小泉進次郎 https://t.co/dz6LO6kvyY #gooblog pic.twitter.com/yjr0uXXpIC

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自民党役員 閣僚人事 ほぼ固まる 副総裁に菅氏 幹事長に森山氏 2024年9月29日 23時26分

石破新総裁のもと新政権発足に向けた自民党の役員と閣僚の人事がほぼ固まりました。

《党役員人事》
これまでの調整で、党役員人事では菅前総理大臣の副総裁への就任が内定しました。

また幹事長に森山総務会長、

総務会長に鈴木財務大臣、

政務調査会長に小野寺元防衛大臣、

選挙対策委員長に小泉元環境大臣を起用する方針です。

さらに国会対策委員長には、坂本農林水産大臣を、

幹事長代行には福田達夫元総務会長を起用する方針です。

党の最高顧問には麻生副総裁の就任が内定しました。

《閣僚人事》
一方の閣僚人事もほぼ固まり、
外務大臣に岩屋元防衛大臣、

財務大臣に加藤元官房長官、

文部科学大臣に阿部俊子氏を起用する方針です。

厚生労働大臣には福岡参議院政策審議会長、

農林水産大臣に小里泰弘氏、

経済産業大臣に武藤容治氏を起用する方針です。

国土交通大臣は公明党の斉藤鉄夫氏を続投させることにしています。

環境大臣に浅尾慶一郎・参議院議院運営委員長、

防衛大臣には過去務めた経験のある中谷元氏を起用し

官房長官は林芳正氏を続投させる方針です。

経済再生担当大臣に赤澤亮正氏、

経済安全保障担当大臣に城内実氏を起用します。

デジタル大臣に平将明氏をあてる案が出ています。

地方創生担当大臣に伊東良孝氏の起用が固まり、

こども政策担当大臣に三原じゅん子氏を起用する方向で調整を進めています。

また新たに、総務大臣には村上元行政改革担当大臣、

国家公安委員長に坂井元官房副長官、

復興大臣には伊藤忠彦氏の起用が固まりました。

法務大臣に牧原秀樹氏を起用する方向で調整しています。

一方、関係者によりますと、総裁選挙で決選投票を争った高市経済安全保障担当大臣に、党の総務会長への就任を打診しましたが、高市氏は固辞したということです。

官房副長官には、
橘慶一郎衆議院議員
青木一彦参議院議員、それに、
佐藤文俊元総務事務次官が起用されます。

石破新総裁は30日、自民党の新執行部を発足させ、来月1日、衆参両院の総理大臣指名選挙で第102代の総理大臣に選出されたあと、直ちに組閣に着手し新内閣を発足させることにしています。

注目
【記者解説】

政治部の西井建介記者の解説です。

※29日午後7時の「NHKニュース7」で放送しました
※動画は3分4秒 データ放送ではご覧になれません

Q 党役員人事「石破カラー」はどこに？

A はい。党を二分した総裁選挙の後だけに、「挙党態勢の構築」を意識して、「安定」と「刷新」のバランスをとった人事だと言えると思います。

まず、「安定」の方で言いますと、党運営の要となる幹事長に起用した森山さんです。参議院から衆議院に転出して、国対委員長などを経験して与野党に幅広い人脈がありまして、石破さんも、かねてから、森山さんの調整能力を評価していたんです。

一方の「刷新」は、小泉さんがその象徴で、党内からは、「解散・総選挙は早いぞということだろう」という声も聞かれます。

そして、菅さんの副総裁と麻生さんの最高顧問への起用です。党内に影響力のある菅さんと麻生さんですので、石破さんとすれば、みずからの党内基盤の弱さをカバーする狙いが大きいと思います。

ただ、決選投票で争った高市さんの起用は不調に終わりましたので、これが、今後、どう影響するのかを見ていく必要がありそうです。

Q 閣僚の人事、旧派閥の影響はあるの？

A 石破さんは閣僚人事で旧派閥からの推薦は受けないという方針を示していました。実際、取材でも、旧派閥の有力者を通さずに、石破さんから直接人事の打診があったというケースが少なくなかったんです。

一方で、総裁選での石破さんの推薦人、たとえば、赤澤さんや岩屋さんなど、いわば、「身内」からの登用も目立ちます。

また、今回、決選投票では旧岸田派の議員の多くが石破さんに投票したとみられていますが、旧岸田派議員を官房長官や政調会長という要職にあてて、高市さんを支持した麻生さん率いる麻生派からも起用していまして、旧派閥への一定の配慮があったことは否定できません。

Q 石破新総裁は、衆院解散・総選挙について「来月中の実施も排除せず」の発言も。解散・総選挙の時期、ポイントは？

A はい。今のところ、「10月中の解散」が石破さんの念頭にあるんだと思います。
先ほどもありましたように、石破さんは、10月27日投開票の日程について「可能性は否定しない」と発言しました。

野党側からは早速、「能登の大雨被害対応や国会論戦から逃げるのか」といった批判が出ています。石破さんは党首討論にも意欲を示していますが、有権者の判断材料となり得る国会論戦を行うかどうかをめぐって、与野党の駆け引きも活発になりそうです。

石破茂執行部役員人事固まる：幹事長・森山裕 政調会長・小野寺五典 総務会長・鈴木俊一 国対委員長・坂本哲志 選対委員長・小泉進次郎

総裁・石破茂

幹事長・森山裕

政調会長・小野寺五典

総務会長・鈴木俊一

国対委員長・坂本哲志 ©熊本日日新聞

選対委員長・小泉進次郎

「石破茂 内閣」の陣容固まる https://t.co/sbkSesLNXf #gooblog

— bod (@bod91313247) September 29, 2024

自民党役員 閣僚人事 ほぼ固まる 副総裁に菅氏 幹事長に森山氏 2024年9月29日 23時26分

石破新総裁のもと新政権発足に向けた自民党の役員と閣僚の人事がほぼ固まりました。

《党役員人事》
これまでの調整で、党役員人事では菅前総理大臣の副総裁への就任が内定しました。

また幹事長に森山総務会長、

総務会長に鈴木財務大臣、

政務調査会長に小野寺元防衛大臣、

選挙対策委員長に小泉元環境大臣を起用する方針です。

さらに国会対策委員長には、坂本農林水産大臣を、

幹事長代行には福田達夫元総務会長を起用する方針です。

党の最高顧問には麻生副総裁の就任が内定しました。

《閣僚人事》
一方の閣僚人事もほぼ固まり、
外務大臣に岩屋元防衛大臣、

財務大臣に加藤元官房長官、

文部科学大臣に阿部俊子氏を起用する方針です。

厚生労働大臣には福岡参議院政策審議会長、

農林水産大臣に小里泰弘氏、

経済産業大臣に武藤容治氏を起用する方針です。

国土交通大臣は公明党の斉藤鉄夫氏を続投させることにしています。

環境大臣に浅尾慶一郎・参議院議院運営委員長、

防衛大臣には過去務めた経験のある中谷元氏を起用し

官房長官は林芳正氏を続投させる方針です。

経済再生担当大臣に赤澤亮正氏、

経済安全保障担当大臣に城内実氏を起用します。

デジタル大臣に平将明氏をあてる案が出ています。

地方創生担当大臣に伊東良孝氏の起用が固まり、

こども政策担当大臣に三原じゅん子氏を起用する方向で調整を進めています。

また新たに、総務大臣には村上元行政改革担当大臣、

国家公安委員長に坂井元官房副長官、

復興大臣には伊藤忠彦氏の起用が固まりました。

法務大臣に牧原秀樹氏を起用する方向で調整しています。

一方、関係者によりますと、総裁選挙で決選投票を争った高市経済安全保障担当大臣に、党の総務会長への就任を打診しましたが、高市氏は固辞したということです。

官房副長官には、
橘慶一郎衆議院議員
青木一彦参議院議員、それに、
佐藤文俊元総務事務次官が起用されます。

石破新総裁は30日、自民党の新執行部を発足させ、来月1日、衆参両院の総理大臣指名選挙で第102代の総理大臣に選出されたあと、直ちに組閣に着手し新内閣を発足させることにしています。

注目
【記者解説】

政治部の西井建介記者の解説です。

※29日午後7時の「NHKニュース7」で放送しました
※動画は3分4秒 データ放送ではご覧になれません

Q 党役員人事「石破カラー」はどこに？

A はい。党を二分した総裁選挙の後だけに、「挙党態勢の構築」を意識して、「安定」と「刷新」のバランスをとった人事だと言えると思います。

まず、「安定」の方で言いますと、党運営の要となる幹事長に起用した森山さんです。参議院から衆議院に転出して、国対委員長などを経験して与野党に幅広い人脈がありまして、石破さんも、かねてから、森山さんの調整能力を評価していたんです。

一方の「刷新」は、小泉さんがその象徴で、党内からは、「解散・総選挙は早いぞということだろう」という声も聞かれます。

そして、菅さんの副総裁と麻生さんの最高顧問への起用です。党内に影響力のある菅さんと麻生さんですので、石破さんとすれば、みずからの党内基盤の弱さをカバーする狙いが大きいと思います。

ただ、決選投票で争った高市さんの起用は不調に終わりましたので、これが、今後、どう影響するのかを見ていく必要がありそうです。

Q 閣僚の人事、旧派閥の影響はあるの？

A 石破さんは閣僚人事で旧派閥からの推薦は受けないという方針を示していました。実際、取材でも、旧派閥の有力者を通さずに、石破さんから直接人事の打診があったというケースが少なくなかったんです。

一方で、総裁選での石破さんの推薦人、たとえば、赤澤さんや岩屋さんなど、いわば、「身内」からの登用も目立ちます。

また、今回、決選投票では旧岸田派の議員の多くが石破さんに投票したとみられていますが、旧岸田派議員を官房長官や政調会長という要職にあてて、高市さんを支持した麻生さん率いる麻生派からも起用していまして、旧派閥への一定の配慮があったことは否定できません。

Q 石破新総裁は、衆院解散・総選挙について「来月中の実施も排除せず」の発言も。解散・総選挙の時期、ポイントは？

A はい。今のところ、「10月中の解散」が石破さんの念頭にあるんだと思います。
先ほどもありましたように、石破さんは、10月27日投開票の日程について「可能性は否定しない」と発言しました。

野党側からは早速、「能登の大雨被害対応や国会論戦から逃げるのか」といった批判が出ています。石破さんは党首討論にも意欲を示していますが、有権者の判断材料となり得る国会論戦を行うかどうかをめぐって、与野党の駆け引きも活発になりそうです。